「厳しい資金繰りで毎月悩みを抱える状態から解放されたい！」
「資金繰りを改善させるためにどうすればよいかわからない！」

など、資金繰りを何とかしたいと考えている経営者は少なくありません。もし資金が不足したときには、借り入れなどで資金調達することを考えるかもしれませんが、中小企業の場合、簡単に銀行から融資を受けることはできないことも多くあります。

そこで、銀行融資に頼ることなく、資金不足に陥らないためにはどうすればよいのか解説していきます。

資金繰りはなぜ悪化してしまう？

資金繰りを改善させたいと考える場合、なぜ資金が不足してしまうのか把握することが必要です。まずは資金繰り悪化の理由を知り、そこから改善策を検討することになりますが、主に次のようなことが資金繰り悪化の原因として考えられます。

資金繰り悪化の原因①キャッシュインが少ないこと

そもそも入ってくるお金が少ないのなら、資金繰りが悪化することは目に見えています。ではなぜお金が入ってこないのでしょう。売上が少ないのか、少ない場合には販売数や顧客数・リピート率に問題があるのか、販売する上での単価は適切か…など理由は色々と考えられます。資金繰りを改善させるためには、まずは販売戦略を立て直すことが必要です。

資金繰り悪化の原因②キャッシュインまで時間がかかる

売上は上がっているのにキャッシュインが少ない場合、売掛金を抱え過ぎていることで資金繰りが悪化していないか確認してみましょう。売上を上げるためには、材料などを仕入れ製造することが必要ですが、それらにかかる費用は商品を販売して売上代金が入金される前に支払うことになります。

計上された売上分が売掛金となり、売掛先企業からその代金が入金されるよりも前に、仕入れ代金・外注費・人件費・家賃など様々な経費の支払いが先に必要になれば資金繰りは悪化します。不足する支払い分を資金調達しなければならなくなるため、納品から売上代金回収までのタイムラグが長期になればなるほど資金繰りは苦しくなると留意しておきましょう。

資金繰り悪化の原因③キャッシュアウトが多く発生している

入ってくるお金よりも出ていくお金のほうが多ければ、当然、資金繰りは苦しくなります。仕入れにかかる費用や外注費などが相場よりも高くないか、無駄な経費が発生していないか見直しが必要です。

資金繰り悪化の原因④経営者がキャッシュの流れを把握できていない

資金繰りが悪化してしまう原因は主に上記の3つですが、そもそも経営者がこのようなキャッシュの流れを把握できていないことが原因の場合もあります。

キャッシュフロー計算書や資金繰り表などを作成し、いつ・どのタイミングで・いくら・何の支払いに充てるお金が必要なのか、いつ・どの取引先の売掛金がいくら入金されるのかキャッシュの流出入をしっかりと把握し資金繰り改善に努めていきましょう。

収益を向上させ資金調達の必要性を抑える

いくら出ていくキャッシュを抑えたところで、入ってくるお金が増えなければ資金繰りは改善されません。キャッシュインを増やすためにはまず収益を向上させることが必要となりますので、次に挙げることを実践していくようにしましょう。

利益計画を立てて資金繰り改善を

利益計画とは、売上高や費用の目標を立てて、目標利益を設定することです。目標利益を達成するために、どのくらい売上高が必要となり、費用としていくらまで使うことができるのか具体的に考えることが必要です。

そのためには、Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）の頭文字を取ったPDCAサイクルで運用するようにしてください。

PDCAサイクルで運用し資金調達の必要性を抑える

PDCAサイクルで運用する場合、それぞれのプロセスで一般的に何を行うことになるのか知っておく必要があります。

まずPlan（計画）では目標を設定して実行計画を立てます。なぜその目標を立てるに至ったのか、どのような実行計画を立てるのか、仮説に立脚した論理的な内容でなければなりません。

そしてDo（実行）で計画を実行し、Check（評価）で実行した内容の検証を行います。もし計画通りに実行できなかったなら、その理由を知るために要因分析を入念に行ってください。

最後にAction（改善）で検証した結果により、今後、どのような改善や対策を実行するべきか検討することになります。

まさに資金繰りを改善させるプロセスの作法ともいいかえることができる、基本的なフレームワークとして知っておくとよいでしょう。

すでにPDCAサイクルは実行している！はずなのに…

経営者の中には、すでにPDCAサイクルによる運用を実行しているのに資金繰り悪化に悩んでいることもあるでしょう。

その場合、PlanやDoまではできているのにCheckまでできておらず、Acitonで適切なアイデアが浮かんでいないのではないか改めて考えてみてください。

Checkに労力を費やしすぎてしまい、Actionでのアイデア創出に時間がかかると、サイクルを回すペースが遅くなってしまいます。

適切にPDCAサイクルで運用し資金繰りを改善させるためにも、継続的に4つのサイクルを回し、連続してフィードバックできる体制を構築するようにしましょう。

売掛金回収に時間がかかれば資金調達の必要性が増す

利益計画を立てPDCAサイクルで適切な運用を行い、収益は向上させることができたとしても、計上された売上が回収できず売掛金のまま残っていたらやはり資金繰りは改善されません。いくら将来的に入金される売掛金を保有していても、結局何らかの方法で資金調達が必要になってしまいます。

資金調達の必要性を抑えるためには売掛金の回収率を高めることが必要なので、もしも入金遅れが発生したときにはすぐ督促すること、継続して督促し続けるようにしてください。

なぜ売掛金を入金してもらえず資金調達が必要になるのか

取引先が売掛金を入金しない理由は、

• ・販売した商品や提供したサービスに納得していないから
• ・手元に資金がなく支払いができないから
• ・期日を単に忘れているから
• ・請求書が届いていないから

などいろいろ考えられます。

もし単に期日を忘れている場合や、何らかの手違いで請求書が届いていないだけなら、再度請求を行うことで支払ってもらうことができるでしょう。商品やサービスに満足していないことが理由なら、納得してもらえる交渉が必要となります。

もっとも問題なのは、取引先が資金難に陥っているなど、手元に支払いに充てる資金がない状態であることです。ただ、いくら手元に資金がないとはいえ、倒産していないのならまったくキャッシュを持っていないわけではないと考えられます。

その売掛先企業の保有する限られたキャッシュが、どこに対する支払いに優先されるかがポイントです。

資金調達前に督促を繰り返すこと

売掛先企業の手元に限られたキャッシュしか残っていないとしたら、頻繁に請求してくる取引先や支払い先などを優先して支払うことを考えるはずです。

そのため売掛金が期日を過ぎても入金されない場合には、いずれ支払ってもらえるだろうと放置してしまわず、繰り返し督促を行うことが必要になります。

継続的に連絡することを続ければ、後回しにされることなく先に支払わなければと意識付けることができ、自社が別途資金調達する必要性も少なくなるはずです。

信用調査や与信管理を徹底させて資金調達の必要性を抑える

取引先が売掛金の支払いを期日通りに行えないのは、そもそも支払い能力が低い状態だからです。契約当初は資金繰りも良好で、支払い能力は十分だった場合でも、継続して事業を営んでいれば何かをきっかけに資金難に陥うことや、資金不足で資金繰りが悪化することもあるでしょう。

そのため、売掛先企業の経営状態が悪化していないか、十分に支払い能力のある状態かなど、定期的に確認してください。

状況を確認する方法として挙げられるのは、直接取引先と接触する機会の多い営業担当者から情報を入手する、または民間の信用調査会社のデータなどを参考にするなどです。

これらの与信管理は融資を行う金融機関などは当たり前に実施てしていることであり、一般的な企業でも取引を行う相手の信用調査や与信管理は必要だと考えるべきでしょう。

もし取引先の経営状態が悪化している場合や経営難に陥っているのなら、取引量の制限や現金取引・前払い取引への変更、取引そのものの停止など検討が必要となります。

一定基準を設け、その基準をクリアした取引先とだけ取引を継続するようにするなど、自社ルールを設定することも検討していきましょう。

大口の取引先の与信状況は特に注意

信用調査や与信管理は新規と既存の取引先のどちらにも必要ですが、特に大口の取引先はより注意が必要です。1社のみの取引に頼っているなど売上の多くを占める取引先がある場合には、もしその取引先が倒産してした場合、大きな不良債権を抱えることになってしまいます。

資金繰りを悪化させないためにも、取引先の経営状態は変化するものと理解しておくと同時に、大口の取引先については定期的な確認が必要です。

未入金が続く場合は商品やサービスの販売・提供を即時停止

もし取引先に、支払いを少し待ってほしい、次月まとめて支払うとお願いされたらどうするでしょう。付き合いが長い取引先であれば、今回だけなら…と支払いを待つことを選択するかもしれません。

しかし、このような取引を一度行ってしまうと、また資金繰りが厳しくなったときに同じ要求をされる可能性もあります。そして次月まとめてと言っていたのに、さらに翌月に引き伸ばされる可能性も出てくるでしょう。

そうなると取引先の資金繰り悪化の影響を受けてしまい、自社も資金不足状態に陥ることになってしまいます。

売掛金の入金に遅れが出ている理由が、単に期日を忘れていたという場合や請求書が届いていないという理由以外の場合、商品やサービスの販売や提供も停止し資金繰り悪化を防ぐようにするべきと考えられます。

請求書は即時発行する

多くの場合、商品やサービスを販売・提供してから請求書を発行するまでのサイクルとして、月末締め翌月末払い、または月末締め翌々月末払いになっていることでしょう。

月末はどの企業でも締めの作業などがあるため、請求書の入金処理を後回しにされることも考えられます。そこで、なるべく早く手元に請求書が届くように、請求書は締めが終わった段階で即時発行して送ることを心掛けるようにしてください。

入金が遅れたら遅延損害金も請求

売掛金を期日どおりに払ってもらうためにも、もし期日より支払いが遅れた場合には遅延損害金を請求する旨を最初の契約段階で契約書に明記しておきます。

契約書に明記しておいた上で、実際に遅延が発生したときに、最初に定めた遅延損害金と本来の請求金額を請求してください。

遅延損害金が発生してしまうことを取引先が認識しておくことで、早く支払わなければ！と意識させることができるでしょうし、無駄な費用は負担したくないと早めに支払いを行うようになるはずです。

公正取引委員会が取り決めた下請代金支払遅延等防止法第4条の2の規定では、下請代金の支払遅延に対する遅延利息を年14.6％としていますので、設定するときの参考にしてください。

資金調達前に相殺できる買掛金はないか確認

もし未入金の売掛金が発生した場合、その取引先に対する買掛金がないか確認することをおすすめします。買掛金がある場合には、未入金の売掛金と相殺できないか交渉することも売掛金回収方法の1つです。

相殺で処理をするのなら、互いに売掛金や未払金の金額を確認し、当事者同士で相殺したことが把握できるよう領収書を発行し保存することが必要になります。

請求しないと時効が成立し資金繰りは悪化！

売掛金は未回収のまま放置していると、取引先から支払いを後回しにされやすくなる他、時効が成立して請求できなくなる可能性もあります。

2020年4月1日の改正民法による売掛金の時効は、

• ・債権者が権利を行使することができることを知った時から5年
• ・債権者が権利を行使することができるときから10年

のうち、いずれか早いタイミングで時効を迎えることとなりました。

請求できない売掛金を増やさせば、ますます資金繰りは悪化し、何らかの方法で資金調達しなければならなくなります。時効前に必ず問題を解決させておくようにしてください。

売掛金の回収を短期化させ資金調達する方法

売掛金を回収するまでの期間が長めに設定されている場合、取引先に交渉して変更したくても一度決めた支払いサイトを変更することは容易ではありません。

短期化してほしいと依頼すれば、自社の資金繰りが悪化している状態を知らせることにつながります。

資金繰りが悪化している企業だと判断されてしまえば、その後の取引に影響が出る可能性があるので、気軽に交渉することは避けたいと考える経営者もいることでしょう。

このような場合、取引先に相談せず売掛金の回収を早期化することが可能となるファクタリングの活用をオススメします。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、保有する売掛金をファクタリング会社に売却し現金化させることで資金調達が可能となる方法です。

手数料は発生しますが、即日現金化が可能になるなど急な資金需要にも対応できることが大きなメリットですし、融資を受けて資金調達するのではないので借金を増やすことはありません。

仮に銀行融資で資金調達したくても、担保として差し入れる資産がなければお金は借りることができません。他ぽのいらないノンバンクのビジネスローンやカードローンなどでお金を借りて資金調達すれば、高い金利で設定された利息の支払いに苦労しがちです。

しかしファクタリングは将来受け取るお金を前倒し資金調達する方法なので、返済負担に追われることはありません。

売掛金の未回収や入金までの期日の長期化を解決させる方法ですので、資金繰りを改善させる資金調達の方法として注目されています。

審査も柔軟で、ファクタリング会社によっては即日売掛金を現金化させることが可能になるなど迅速性にも優れています。

すぐにお金を準備しなければならない！といった中小企業にありがちなニーズにも対応できる資金調達の方法なので、うまく活用してみてはいかがでしょう。

まとめ

資金繰りを改善させるためには売上や収益を向上させることはもちろんのこと、そもそも何が原因で資金繰りが悪化しているのか現状を見直すことが必要です。

資金調達は企業経営において欠かせない行為ではありますが、いつも資金調達の方法に悩むことは避けたいものです。そのためにも資金繰りを改善させ、健全な経営ができる体制を整備していきましょう。

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