2019年のゴールデンウィークは、これまでなかった最大10連休という大型連休を実施したのはほとんど大手の大企業。

対する中小企業では、「「4月30日、5月1日、2日は現場を回さなければやっていけない」「表向きは4月30日、5月1日、2日はオープンするけれど有給休暇消化奨励期間とする」など、対応は異なっていて反応もマチマチといったところでした。

そして、このゴールデンウィークで売上や生産性が低下してしまったという企業や、令和という新たな元号がスタートされた華々しいタイミングに倒産に至る企業なども少なくない状況です。

資金繰りに不安を抱える企業も多くなかった

最大10連休という大型連休だったゴールデンウィークですが、特に資金繰りが気になるという企業も多かったようです。

連休中はATMの利用はできても現金不足で稼働が一時停止するかもしれないとされていたこと、口座振替が連休中と重なる場合は翌営業日の5月7日扱いになること、契約内容によって融資返済日が前営業日の4月26日扱いになることがあるなど、事前の対応にあわただしかったという企業もあったことでしょう。

社員の5月病が例年より悪化

実際、ゴールデンウィーク中は天気も比較的よい日が多く、観光地や行楽地などは混雑をみせ賑わっていました。最大限にいかして休みを満喫した方もたくさんいることでしょう。ただ、そのような喜びもつかの間、仕事が始まれば現場の生産性が低下していることに気がついたという企業も多かったといえます。

休日の感覚が抜けず、仕事に復帰してもやる気が出ずモチベーションが上がらない、挙句の果てには出勤を拒否する社員もいるなど、まさに5月病と呼ばれる状態で現場の士気も低下したまま…ということもあったようです。

ゴールデンウィーク明けに倒産する企業が続出

東京商工リサーチでは、注目されている企業や負債総額30億以上の大型倒産が5月以降どの程度あったのかをまとめています。その結果をみると、人気ドラマの制作会社、かまぼこ製造店、太陽光発電システム販売、ソーシャルゲーム製作、CDショップ経営など、いずれもいろいろな業種ですがどの会社もその業界では有名で、いずれも東京都、神奈川県、埼玉県など首都圏にある企業ばかりです。

なぜ大都市の企業が多く倒産したのか

そもそも大都市を中心に企業は多く存在するから…と思うかもしれませんが、2019年4月時点の倒産動向は、件数ベースでみれば0.7％減少していたのに、都道府県別にみると増加が上回っている状況で、それも大都市にその状況が多く見られました。

なお、4月時点の増加率を都道府県別に見た場合、神奈川県88.0％、埼玉県14.8％、兵庫県12.1％、福岡県11.5％、大阪府4.6％、東京都1.6％となっています。

そして元号が令和に変わり、ゴールデンウィークで大型連休を経た5月26日時点でも、この流れは歯止めがかかっていない状況のようです。

4月の業種別倒産動向によると、多かったのは運輸業や外食などのサービス業で、都市に多く存在する産業でるということです。そのため、必然的に倒産する企業も大都市に集中しているとも考えられるでしょう。

10人未満の中小・零細の倒産件数も増加

さらに気になるのは従業員が10人未満の企業の倒産が増えていることです。2018年4月よりも2019年4月のほうが割合としては3.8％増加しています。

その背景には金融機関の取引に対する姿勢が関係しており、企業の将来性などで取引を行うか判断する事業性評価が本格的に動き出していると考えられます。今後は金融機関がとどのような姿勢で取引に臨んでくるか、その動向に注視しておきたいところといえるでしょう。

実際、マイナス金利が影響して銀行などの業績も悪化している状態です。そのため、経営が悪化した中小・零細企業の返済を猶予する余裕もなく、リスケジュールなどの相談にも応じにくい状況となっているといえるでしょう。

結果、もともとの体力が高くない従業員10人未満の小規模な会社が倒産してしまっているといえます。今後もこのような零細企業の倒産が増えるかもしれません。

ゴールデンウィークは会社経営に悪影響と考えられていた

ゴールデンウィーク中は、旅行や宿泊、外食産業を中心として景気を押し上げる効果が期待されていました。しかしその一方で、製造業などでは工場の生産ラインに大きな影響がおよび、稼働日数が減少することで生産量も抑制されるといった問題を抱えていたようです。

ただ、小売業やサービス業などもゴールデンウィークは会社経営に悪影響だと考える業界団体が半数以上に上っていました。

その理由として、残業や休日出勤で人件費が増えること、シフトやスケジュールの調整が大変なことなど、労働管理に関して影響が及ぶと考えられていたようです。特に一時的に増員が必要だったり、他の時期に休日を振り替える必要が出てくるなど、連休中に売上は表向き向上したように見えても、人件費が多く発生してしまい結果的には減少という形になった企業も少なくありません。

資金繰りがますます悪化した企業も少なくない

元号が新しくなり、これまでになかった大型連休を経て、気持ちも新たにスタートさせたいと考える企業も多かったようですが、実際にふたを開けてみれば売上は減少、中には倒産してしまう企業もありました。

売上がいくら上がっていたとしても、その代金が回収できなければそれまでに発生する人件費や仕入れなどの支払いはできません。

このゴールデンウィークで、資金繰りが悪化してしまったという企業もあることでしょう。では、すぐにまとまったお金を調達しなければならないという場合、何を頼って資金を調達するでしょうか。

まず思い浮かぶのは銀行融資かもしれませんが、先にも述べた通り銀行は事業性評価により取引を行う姿勢が強まっているため、中小・零細企業が借り入れの申し込みを行ったとしてもすんなり受け入れてもらえるとは限りません。

追加融資を申し込んでも拒否される可能性もありますし、断られることはなくても融資が実行されるまで1か月かかるなど、これからはますます金融機関に頼れない状況となる可能性があります。

銀行から追加融資はできないなら何を頼ればよいのか

これまで銀行からの借り入れに頼ってきた企業などは、融資を断られたらもう資金の調達はあきらめなければならないのか…と思うかもしれませんが、そんなことはありません。

そもそも資金繰りが悪化しているのは、売上は増えたけれどその代金が回収されるまで一定期間があいてしまうこと、その間にいろいろな支払いに充てる資金が必要であることです。

発生している売掛金を先に受け取ることができれば、支払いに充てる資金を借り入れなどで準備する必要もありませんし、資金繰りも改善させることができるでしょう。

そこで、資金を調達する方法として利用したいのがファクタリングという方法です。保有する売掛金をファクタリング会社に売却して現金化させることにより、資金を調達することができます。

利用する際に手数料は発生しますが、売掛金の前倒し、または先払いという形で資金を得ることになるので、借金を増やさず資金を得ることができるのはメリットです。

まとめ

ゴールデンウィークが終わり、倒産する企業が増えている中で、今後はますます中小・零細企業に対する銀行の対応は厳しいものになることが予想されます。

設備投資や事業拡大などで、多額の資金を必要とするとき、もし銀行融資などに頼りたいと思うなら、資金繰りを改善させておくことが重要です。

ファクタリングは融資ではなく、債権の売買取引なのでもし経営状態が悪化している場合でも利用できます。

運転資金を回せば財務状況を向上させることができる！と歯がゆい思いをしている企業があるなら、活用を検討してみるとよいでしょう。

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