日本には建設業を営む事業者が多く存在しますが、中小の建設業者の悩みの種となっているのはやはり資金繰りです。

売上が増えても、工事を請け負った建築物が完成するまで代金が回収できなければ、その間の支払いに行き詰ってしまいます。

クライアントから直接工事の依頼を受けるのが元請けですが、建設業界は元請けが一次下請けに工事を発注し、下請けが二次下請けである孫請けの業者に発注するという多重下請けの仕組みです。

工事の規模によっては、五次下請けまで広がることもありますが、だからこそ資金繰り問題で頭を悩ませやすくなるといえるでしょう。

建設業は一般企業より資金繰りが大変といわれる理由

建設業界で事業を営む会社は、一般企業よりも資金繰りが大変といわれています。その主な理由は次のとおりです。

代金を回収できるまでの期間が長い

1件あたりの工事代金が大きい上に、代金の支払いが行われるまでのサイクルも長めであることが建設業の特徴です。

工事が完了して代金が支払われるまでには、資材を仕入れて調達したり、人の雇用や外注への依頼で費用がかかったりと、様々な費用が発生します。また、立て替え費用で資金繰りが圧迫される可能性も出てくるでしょう。

代金の回収まで数か月という期間が空いてしまうのに、支払いは先に発生してしまうので、当然事業資金が不足しがちです。

着手金として建設段階で一部代金を受け取ることができる場合もありますが、入金は後回し、支払いは先払いという形がほとんどなので、資金繰りが厳しくなりやすいといえます。

建設業特有の会計処理

建設業の会計処理は特殊で、元請けから支給された材料代や産業廃棄物処理費は入金扱いにはなりませんが、元請けは相殺で処理できても、下請けは入金金額を売掛金回収金額で処理しなければなりません。そうなると、請求していた金額がすべて入金されなくなってしまいます。

元請けから値引きしてもらっても、会計処理上は売掛金の未処理扱いになるので、未回収の売掛金が残る形になってしまうのです。

また、建設業界の会計処理では一般会計とは異なる勘定科目を使用します。売掛金は完成工事未収入金、前受金は未成工事受入金、仕掛品は未成工事支出金など、他の業界では見ない勘定科目ばかりなので、決算書を読む上では建設業経理の知識も必要です。

連鎖倒産が起きやすい

建設業は多重下請けの構造で工事の請け負いが行われるので、元請けから下請け、下請けから孫請けといったラインができているということは、元請けが倒産すれば下請けや孫請けも連鎖倒産する可能性があり、下請けが倒産すれば孫請けやその下の請負業者も倒産するかもしれないということです。

元請けが倒産して代金が未入金となっても、支払いは残るので資金繰りは厳しい状況となり、最悪の場合、元請けに連鎖して事業を継続できなくなる可能性があります。

工期が長くなる理由

ビルや橋など、規模が大きい建築物を完成させるまでには1年を超える工期になるケースもめずらしくありません。

民間が発注者の工事であれば、進捗に応じて代金が一部入金される場合もあります。しかし、自治体などが発注者の公共工事の場合、工事完成基準により支払いが行われるため、建築物が完成するまで代金は支払われないため、当然、元請けからの入金もありません。公共工事を中心に請け負う建設業者は資金繰りが厳しくなりやすいといえるでしょう。

工事は天候や自然環境によって行うことができなくなるなど、予定していた完成時期が伸びることもあるので、入金までの期間がさらに長くなってしまうこともあります。

資金不足に陥らず安定して経営を続けるために

工事代金が回収できるまでの期間は、多重下請けの中でも元請けから離れるほど、より長くなってしまう傾向にあります。

工事が終わり、建築物が完成しなければ代金の支払いはされないことが一般的ですので、その間に発生する支払いや立て替え費用はすべて自社の資金を充てていくことになります。

支払いができずに資金繰りが悪化してしまうなど、工事を請け負ったことが原因で事業を継続できなくなれば本末転倒です。

安定した経営のためにも、事前に資金を調達できるように準備しておくことが必要です。

資金調達の方法として助成金や補助金なども検討してみる

建設業者が事業資金を確保しようと考えた場合、助成金や補助金など適したものがあれば上手に活用するとよいでしょう。

雇用関係の助成金などもあるので、要件を満たすことで申請が可能です。申請が通れば返済義務のない助成金を得ることができますが、こちらも入金されるまで一定期間かかることは理解しておく必要があります。

また、設備投資などを検討しているなら利用できる補助金制度はないか確認してみましょう。
ただ、審査を受けなければなりませんし、応募のタイミングに間に合わなかったり、希望者が多いと募集が終わることもあるので注意が必要です。

助成金や補助金はどちらも即支給されるわけではないので、ある程度期間が空いてもよい場合に申請の手続きを行い、まずはすぐに資金を調達できる方法を検討しましょう。

建設業者に適した資金の調達方法とは

助成金や補助金以外で、資金を調達する方法としてまず思い浮かぶのは、銀行やノンバンクなどからの借り入れかもしれません。

ただ、銀行融資を選択した場合には融資の申し込みから審査を経て、貸し付けが実行されるまでかなり時間がかかります。ノンバンクのビジネスローンなどは早ければ即日融資が可能となりますが、金利が高めに設定されている上に、返済義務を負うことになるのでその後の資金繰りにも不安が残ります。

そこでおすすめなのがファクタリングで、保有する売掛金など売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、入金を待たず早期で現金化させることができる方法です。

建設業にとってファクタリングが適している理由

建設業者の資金繰りが悪化しやすい原因は、長期に渡り支払い期間が空いてしまう売掛金です。その売掛金を、入金予定の期日よりも先に現金化させて資金を得る方法がファクタリングなので、負債を増やすことなく本来得る予定の資金を前倒しで受け取ることができます。

売掛金を早期に現金化できるため、キャッシュフローも健全化し、資金繰りも楽になる可能性があります。

また、ファクタリングでも審査が行われ、利用するために手数料は必要となります。ただ、借り入れの審査と違って、重視されるのは売掛先の信用力です。大手の元請けからの売掛金なら信用力が高いと判断されやすいため、審査もスムーズに運ぶでしょう。

仮にファクタリング利用後に、売掛先である元請けが倒産してしまい、売掛代金が支払われない状態となっても、ファクタリングを利用した建設業者がその弁済負担を負うことはありません。

そのような貸し倒れリスクはファクタリング会社が負うことになるので、万一の連鎖倒産のリスク回避にも繋がります。

ファクタリングは早期に資金を得ることができるだけでなく、経営を安定させることにも繋げることが可能な資金調達の方法といえます。

まとめ

建設業界は、元請け、下請け、孫請けなど、二重、三重での下請け構造が特徴であり、それによって工事代金の支払いまでに時間がかかるケースが多くみられます。

それまで発生する支払いや立て替えの費用なので資金がショートしてしまうと、せっかく仕事を受注してこれから成長していこうという段階でストップしてしまいます。

このような問題を解決するためにも、入金まで長期になりやすい売掛金を売却して早期に現金化させるファクタリングを上手く活用し、事業資金に充てることを検討してみてはいかがでしょう。

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