経営や財務状態が思わしくなく、赤字決算が続いていたり、税金滞納や債務超過という状況で資金を調達しなければならないこともあります。

ただ、銀行からの借り入れなどで資金を調達したくても、決算書上はマイナス、負債の総額が資産総額を上回る状況で融資が実行されるとはいえません。

では事業を継続することはもう諦めなければならないのかというとそうではなく、たとえこのような状況でも資金を調達できる方法はありますのでご説明します。

決算書が赤字では融資による資金調達は期待できない

慢性的にキャッシュフローが悪化してしまい、赤字状態が継続しているケースもあれば、一時的に赤字になっている場合もあるでしょう。しかしいずれの場合でも、赤字になっていることで銀行や金融業者からの融資はまず無理だと考え、資金調達自体が難しいと諦めてしまう方もいるようです。

中小企業は大企業よりも経営基盤や資金力が弱いため、赤字が続いたり負債総額が資産総額を超えてしまっていては、ますますキャッシュフローを悪化させ借り入れに期待が持てないのも無理ないでしょう。

確かに赤字や債務超過などで、銀行や金融業者から返済能力が認められない状況であれば、まず融資を受けることは難しくなります。

なぜ赤字だと融資されないのか

決算書が赤字であれば、銀行は万一貸し倒れになるリスクを懸念するようになり、新たな融資を行おうとはしません。銀行からの格付けも低下し、決算書上の数字を良好な状態に戻さなければいつまでたっても融資は期待できないでしょう。

また、赤字であればキャッシュフローが悪化していると判断されるので、仮に融資されたとしても長期で貸し付けてもらえない可能性も出てきます。

一過性の赤字なら融資による資金調達が可能になる？

赤字でも融資を受けたい場合で、もし赤字が一過性の要因なら本来は黒字であることを主張することが求められます。

たとえば固定資産の売却損や貸倒損失、滞留在庫の処分や役員退職金に原因があるなら、特別損失に計上して経常利益を黒字にしましょう。

本当に一過性のものなら、赤字により運転資金に問題が生じることはないでしょうし、キャッシュフローも長期的にみれば黒字化させることができるはずなので、銀行や金融業者も経済的合理性から融資を行うことを検討するはずです。

金融庁の検査マニュアルにも、一過性の赤字は企業の格付けにおいて正常先としてよいことが記されています。

赤字でも格付け評価を低下させないケース

しかし決算書が赤字であれば、ほとんどのケースで正常先から格付け評価を下げられることとなり、要注意先と判断されてしまえば融資は受けにくくなります。

ただ、一過性の赤字のように、次のようなケースでたとえ赤字でも正常先とみなされるケースもあります。

●創業による赤字

法人設立して間もない合理的な事業計画による赤字であり、おおむね5年以内には黒字化されることが見込まれれば正常先と判断される可能性があります。ただし売上や利益の実績が、計画の7割を達成していることも必要です。

●余剰資金や資産を多く所有している

十分な余剰資金や、売却できる価値の見込める資産を多く所有していることで、債務弁済や債務返済能力に問題がないとみなされる場合も正常先として判断される可能性があります。

経営改善計画の作成は必須

実際には赤字の企業の場合、それが一過性のものか、恒常的なものかを明確に判断できないため、融資してもよいか判断する銀行や金融業者側としてみれば、リスクをなるべく避けようと恒常的な赤字があるのではないかと危惧しやすくなります。

しかし、そのまま放置していれば一過性のものでも要注意先と判断される可能性がありますので、綿密で現実味のある経営改善計画を作成し、積極的に赤字が一過性であることを主張するようにしましょう。

積極的に黒字化できることをアピールすること

仮に、競合との価格競争が厳しくなったことや、主要な取引先を失ったことが赤字の原因である場合、それは一過性であるとはいえないかもしれません。この場合、経営改善計画を作成し、翌年度からは赤字が解消されることをしっかり訴えることが必要です。

中小企業の場合、資金調達が大企業よりも困難なため、たとえ赤字でもて画一的に格付けを下げることは行わないように、金融庁の検査マニュアル（別冊）にも記載があります。

そのため、赤字でも確実に解消が見込めることをアピールして、格付けを下げられないように積極的に行動しましょう。

経営改善計画はどのように作成すればよいか

銀行や金融業者に認めてもらえる経営改善計画とはどのようなものでしょう。単によいことばかりを並べればよいわけではないことを理解しておく必要があります。

銀行や金融業者は、提出された赤字の決算書と経営改善計画を比較しながら確認しますので、現在の決算書の数字と将来的な計画の異なる部分を合理的に説明できることが求められます。

明確な対策とそれによる利益改善効果を具体的に説明できることが必要です。決算書を黒字化させる対策はいろいろありますが、考えられる方法として役員報酬の削減やリストラなどは必要となるかもしれません。

その上で合理的な説明ができれば、黒字化させることが可能であると判断されるでしょう。

なお、経営改善計画は重要な訴求資料になりますので、赤字解消のための対策として用いるのなら｢経営改善計画｣というタイトルで作成するようにしましょう。

融資は無理！そのような場合に頼りたい資金調達の方法

それでも赤字決算が要因となり、銀行や金融業者からの融資による資金調達が見込めないという場合、差し迫る支払いにどのように対応すればよいのか頭を抱えてしまうことになります。

このような場合、未回収の売掛金を保有しているのならファクタリングによる資金調達を検討してみましょう。

ファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらい期日よりも先に現金化するという方法ですが、融資ではなく売掛債権の売買による資金の調達なので、資産を譲渡するだけです。

そのため、決算書が赤字や、債務超過、税金滞納などが原因で銀行や金融業者から融資を受けられない場合でも利用できます。

ファクタリングの審査で重視される部分

ファクタリングでも審査は行われますが、銀行融資のときのような時間のかかる厳しい審査はありません。融資においての審査なら、借り入れの申し込みを行った利用者を対象とした審査となり、経営や財務状況が悪化していれば利用できない可能性があります。

しかしファクタリングの場合、利用者ではなく重視されるのは売掛先であり、ファクタリング会社が買い取ることになる債権の種類、さらに売掛先の信用力が高いことが大切です。

売掛先が安定しており、売掛債権が未回収となるリスクが低いと判断されれば、たとえ利用者の財務状況が悪化していて赤字でも、ファクタリングを利用できることになります。

まとめ

銀行や金融業者から融資を受ければ、信用情報機関に利用者の信用情報が提供され、金融機関同士で情報を共有することになります。

そのため、債務超過や返済の対応などのネガディブ情報だけでなく、融資の申し込みを行った事実まで登録されることとなり、いずれかの金融機関で借り入れが難しいと判断されると、連鎖的に他からも借り入れができなくなるかもしれません。

そのような場合、ファクタリングなら融資ではありませんので、信用情報機関に情報が登録されることもなく、審査の対象も売掛先となるので決算書が赤字でも利用可能です。

もし、決算書が赤字で融資を受けることができず、資金調達に困ったときには方法の1つとして検討してみるとよいでしょう。

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