会社を経営する上で、資金は無くてはならないものです。しかし、この命綱ともいえる資金が十分に回らずうまくいかないと感じる経営者も少なくありません。

多くの中小企業は、資金が回らず、様々な手法で資金の調達を検討するなど、経営に苦労しているようです。

では、なぜ経営がうまくいかないと感じる状況に陥ってしまうのか、どうすれば資金を上手く調達できるようになるのか考えてみましょう。

経営がうまくいかないと感じる前に問題が発生するポイントをおさえておく

資金を調達する方法に、銀行からの融資を検討したとします。融資を受けるのであれば、事業計画や収支計画などの提出を求められることとなりますが、仮に融資が実行されたとしても経営が悪化すれば融資が打ち切られる可能性も出てきます。

しかし、事業が順調に進み、大量に仕事の発注を受けることができたとしても、手元に資金がなければ販売する商品を作る材料を仕入れることはできなくなります。また、事業を営む上で発生する様々な経費の支払いなどもできなくなるでしょう。

仮に大口の仕事を受け、納品できたとしてもその売上代金が入金されなければ、入金日までに資金が足りなくなり倒産してしまう可能性もあるのです。

そのため、経営が悪化しないための綿密な事業計画を立てること、それを実行していくことが求められます。

銀行融資を断られ資金調達がうまくいかないと感じてしまう理由

銀行から融資を断られたケースを確認すると、本当なら資金を調達することができる財務内容なのに融資を引き受けてもらえなかったという場合もあります。その理由として、次のようなことが理由として挙げられますので、該当しないか確認してみましょう。

銀行からの質問に対し的確な回答ができていない

銀行に運転資金の融資を申し込み、企業の業績の見込みを担当者から問われたときに、かなり先の事業計画の説明を行ってしまうケースがあるようです。

将来性の高さを担当者に伝えたい思いから、そのような説明内容になってしまうようですが、具体的ではない事業計画は現実性がないと判断されてしまいます。

当然、会社を経営していれば将来の大きな構想を描いていることは間違いではありません。ただ、裏付けがない構想を淡々と口頭で説明されても、担当者にしてみれば夢物語を語っているとしか思わない可能性もあります。

担当者は、銀行から融資を受けた資金をどのように活用し、本業でどのように返済していけるようになるのかという現実的な回答を求めていると理解しておきましょう。

余計な説明を加えてしまい担当者を困惑させてしまっている

担当者からの質問などに的確にこたえることができ、一通りの説明を行った後で、「いずれはこの会社を誰かに譲り、自分が本来行いたい事業を早くはじめたいと考えている」など、会社に対する愛着心がないような余計な説明を加えてしまうケースもあるようです。

ワンマン経営ではないことを伝えたい気持ちのあらわれかもしれませんが、銀行の担当者からみれば会社を成長させようと必死になっているようには感じられず、融資を行いたいと思わなくなる可能性があります。

余計な説明で、相手を困惑させないようにしましょう。

銀行の常識を外れる行為を行っているケース

個人事業主として長年事業を続けている方がいよいよ会社を設立する場合には、それまでの個人の事業資産や負債を引き継がせる形とする「法人なり」が一般的です。

しかし、個人で行っていたときと同業種であるのにもかかわらず、個人の資産や負債は一切引き継がずに新会社を設立していることはどうしても違和感を与えることになるでしょう。

銀行の常識に外れる行為となるため、何の裏もないことを説明できるようにしておく必要があります。

会社の会計状況を理解しにくくしてしまっている

銀行の担当者が最も嫌うのは、会社の状況が理解できないケースです。

たとえば、わざわざ会社を複数に分けている場合、会社単体ではなくグループ全体で利益が出ているのかを確認したくても、分かりにくくなってしまいます。

そのため、グループで合算したバランスシートなど、補助的な資料を準備しておくことが求められるでしょう。

分析する上で手間がかかるケースより、シンプルで状況が把握しやすい会社の方が面倒だと感じずすみます。

担当者の手間を少しでも省くことができるように、状況を一目で把握してもらえるような資料を作成しておくようにしましょう。

本当であれば融資を受けることができるはずなのに、引き受けてもらえない理由にはちょっとした説明や準備資料が不足しているケースも少なくありません。

銀行の担当者の心象を悪くしない、常識や考え方を理解した上での申し込み方が求められるといえるでしょう。

資金繰りがうまくいかず黒字倒産するケースもある

次に、そもそもの資金繰りが悪化しているケースをみると、収支と利益の違いを理解できていないことが挙げられます。

たとえば、決算書は黒字なのに倒産してしまうという黒字倒産は、資金繰りが失敗することによって発生します。

自社商品を開発しようと思えば、様々な部品や材料などを購入することとなるでしょう。仕入れた部品や材料の支払いは、購入した時点で発生しますが、自社に開発・販売した商品の代金が入金されるのは、それよりもずっと後です。

商品が売れた時点では会社は帳簿上、黒字になりますが、代金はその時点では支払われていないので、実際のお金の動きだけみると支払い分が不足する可能性も出てきます。

帳簿上の利益だけで会社の状態を把握してしまい、安心しきってしまうことで手元の資金不足に気がつかず、最悪の場合支払いなどが出来ない状況に陥り倒産してしまうのです。

その場しのぎの資金調達は意味がない

会社経営において、とりあえず赤字を補てんしようと銀行から融資を受けることを検討する経営者も少なくありません。

融資の申し込みにも種類があり、赤字を補てんするために借り入れを行うことはネガティブな理由とされますが、売上が増えたための運転資金や事業発展に向け設備投資などを行うための借り入れはポジティブな理由とされます。

赤字補てんなど、ネガディブな理由で融資を申し込むことが必ずしも悪いというわけではないのですが、どうすればその赤字を改善できるか考えた上での資金を調達することを考えておく必要があります。

一時的な資金繰り改善ではまた元の状態に

たとえ融資を受けることができたとしても、一時的に資金繰りが楽になるだけでは意味がなく、打開策が検討されていなければまたすぐ資金繰りは悪化します。

赤字となっている原因をつきとめ、解消できていない状態で資金調達を繰り返してしまったとしても、借金だけが増えて資金繰りが苦しくなる一方です。

赤字と資金繰りが悪化していることは同じではない

理解しておきたいのは、帳簿上、赤字が出ていることと資金繰りが悪化していることは同じではないということです。

その年の利益がマイナスだったとしても、事業を続けて売上を伸ばせば、赤字を取り戻すことができる可能性はあるでしょう。

しかし資金繰りを失敗しマイナスになってショートすれば、その時点で会社は倒産します。

大切なのは帳簿上の赤字ではなく、手元にどのくらいお金が残っているかです。現時点だけではなく数ヶ月先の資金の流れまで予測しておくことが必要といえます。

まとめ

経営がうまくいかないと感じている多くのケースは、銀行融資を受けるときのちょっとした対応ミスや、資金繰りの重要性を理解できていないことなどが挙げられます。

帳簿上は黒字でも、資金が底をつきれば会社は倒産してしまいますので、資金はいわば生命線です。間違った資金調達や資金繰りを行わないことを心がけましょう。

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