商品やサービスを売ったけれど、その販売方法において代金は後日という掛け売りの場合、売掛債権が発生します。

売掛債権と似た言葉に売上債権がありますが、これらに違いはあるのか、売掛債権や売上債権に含まれるのは何なのかなどについてご説明します。

売掛債権と売上債権に違いはあるのか

会社が保有している債権の中には、売掛債権や売上債権と呼ばれるものがあります。この債権は取引先との営業活動により、商品やサービスを販売したときに発生する営業上の債権です。

実は売掛債権と売上債権に違いはなく、営業債権と呼ばれることもありますが、いずれも同じ意味の言葉です。

なぜ売掛債権が発生するのか

企業間取引の場合は特に、売上が発生したときにその代金がその場で現金で支払われることは少なく、多くは後日、定められた支払期日に後払いされる掛け取引が一般的です。

その後日の支払いを約束する債権が売掛債権で、企業の貸借対照表上の資産に含まれるものであり、具体的には売掛金や受取手形などが該当します。

売掛金と受取手形の内容と特徴

売掛金と受取手形などを含む売掛債権は、発生したまま放置しておくと資金繰りに影響を及ぼし、資金が不足する事態を招きます。そこで、それぞれどのような内容のものか、発生したときに何に注意しておけばよいか確認しておきましょう。

受取手形

通常の取引に基づき発生した手形債権のことを受取手形といいますが、手形債務者が手形債権者に対し、一定期日に取引銀行で手形金額を支払う約束をした有価証券のことです。

売上代金を手形で回収し、決済期日がまだ到来していないものが基本的に受取手形として扱われますが、売上代金や売掛金の回収手段として、他人が支払人の手形を受け入れた場合はすべて受取手形に含まれると理解しておきましょう。

受取手形には、約束手形、為替手形、割引手形、融通手形、裏書手形など、いろいろな種類があり、先日付小切手も受取手形に該当することになります。

●割引手形

取引先から受け取った受取手形を支払期日より前に現金化することを目的として、銀行などで換金してもらった手形が割引手形です。

●裏書手形

債務の支払いを目的とし、受取手形に裏書きをして第三者に譲渡した手形が裏書手形です。

●受取手形は不渡りになるリスクを背負う

受取手形は、決済期日が60日や90日先などで指定されていますが、売掛金よりも代金の回収期間は長めです。

仮に手形を発行した取引先が、手形決済日に倒産しており、さらに手形を割引して現金化していた場合はその支払い義務を負うこととなります。

そのため、決済期日が数か月先の受取手形は、そのような倒産によるリスクを伴うことを認識しておく必要があるでしょう。

売掛金

商品や製品、サービスの販売など、本来の営業活動で発生した売上代金の未入金分のことを指しています。

売上を計上するのは、商品の引き渡しやサービスの提供が行われたタイミングですが、そのタイミングで同時に代金が支払われない場合に登場するのが売掛金です。

売掛金は、言い換えればお金を受け取ることができる権利であり、売上によって発生した債権なので売上債権（売掛債権）といいます。

商品の引き渡しやサービスの提供が行われるたびに入金がなされないことで、集金の手間を省くことができるのはメリットですが、いつまでたっても回収されない売掛金が残っていると資金繰りを悪化させます。

●売掛金は回収作業が重要

売掛金の管理を行う場合、いつが締め日でその回収予定日をいつにするか取引先との間で取り決め、その後、期日通りに請求した金額の支払いが行われているのか確認する作業が必要です。

売上代金の入金が順調であればよいですが、予定どおりに入金されない場合や、支払いサイトが長く設定されている場合は、資金不足となる要因となってしまいます。

●売掛金の回収ができないとき

売掛金の代金が入金されない状態が続く、または売掛先の資金繰り状況が悪く、今後も入金が見込めない場合は、貸し倒れとして扱うことになるでしょう。

貸し倒れを防ぐためには、掛け売りで取引を行う売掛先の評価付けも必要です。情報を常に入手し、資金繰りが悪化して資金に困っている状況が続いていないかなど注意することが求められます。

しかし、どれほど注意していても、予測不能な突然の倒産などもあり得るため、自社だけでは貸し倒れリスクの軽減はできても、完全に回避することは難しいといえます。

貸し倒れリスクを回避したい場合や、支払いサイトを短期化させたい場合など、保有する売掛債権を売却して現金化するファクタリングという方法が有効です。なお、ファクタリングについては後述します。

●貸し倒れ予測も必要に

期末など、ある一定の時期の売掛金の貸し倒れについては、過去の実績などを確認しながら、ある程度、予測しておくことも必要です。

その場合、予測した貸し倒れ分は、事前に売掛金から貸倒引当金として差し引いておくこととなります。

売掛債権を使った資金調達の方法

売掛債権という言葉は、売掛債権流動化や売掛債権担保融資保証制度など、融資制度においても使われています。

売掛債権を使った資金調達の方法は、融資だけでなく譲渡取引によるものもありますので、それぞれ内容を確認しておきましょう。

売掛債権流動化

決済期日到来前に、企業が保有している売掛債権を、金融機関など第三者に譲渡して現金化したり、担保として融資を受けることにより、資金を調達することを売掛債権流動化といいます。

売掛債権担保融資保証制度

中小企業などが保有する売掛債権を担保として金融機関が融資を行う場合、その金融機関を通じて信用保証協会が保証を行う制度のことです。

もし中小企業が返済不能状態に陥った場合には、代わりに信用保証協会が金融機関に対し、貸付残高の9割を弁済します。その後、金融機関や信用保証協会は、担保として差し入れられている売掛債権から回収を行うという流れです。

売掛債権を売却するファクタリング

企業が保有している売掛債権について、期日が到来する前にファクタリング会社が買い取りを行います。本来なら支払期日にならなければ受け取ることができなかった売掛金の代金を、先に受け取ることができるため、支払いサイトが長期に渡る売掛金の短期化も可能です。

また、受取手形の場合、銀行などで割引してもらった手形が不渡りになると、銀行から割引手形の買い戻しを要求されます。もし買い戻しができなければ、どのように銀行に支払うのか交渉を行うなど、支払い義務を抱えてしまいます。

しかし、ファクタリングの場合には買戻請求権なしでの取引となるため、売却した売掛債権の売掛先が仮に倒産したとしても、その弁済義務を負うことはありません。

このようなことから、売掛債権の管理に係る事務手続を軽減することにも繋がりますし、貸し倒れリスクも回避できる手法として注目されています。

まとめ

売掛債権と売上債権は同じ意味の言葉であるため、違いは特にありません。理解しておきたいのは、売掛債権に含まれる売掛金や受取手形の性質で、適切な管理を行っておかなければ、これらの債権が資金繰りを悪化させる可能性に繋がるということです。

それぞれ、期日前に現金化する方法はありますが、それによって抱えることになるリスクや移転できるリスクは異なります。

内容を理解した上で、売掛債権を上手く活用した資金調達にのぞみましょう。

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