資金繰りが上手く回らなければ会社は経営を続けることはできません。会社経営における資金繰りとは、仕入れや経費などの支払いが滞ることなく行えるように、入金されるお金と支払うお金の管理を行って、資金の流れを調整することです。

資金がショートしてしまえば、会社は倒産の危機を迎えることとなりますので、支払いが円滑に進むような資金繰りが重要となります。

そのために、どのようなことに注意して資金繰りを行えばよいのか、そのノウハウをご紹介します。

赤字決算が続いても資金繰りができていれば倒産はしない

会社を経営する上でお金の管理はもっとも重要です。いくら帳簿上、利益が出ていて黒字であっても、資金繰りに行き詰れば事業は続けることができなくなり、黒字倒産してしまう可能性もあります。

黒字倒産してしまう理由として、まずはお金の入金と出金のタイミングにズレが生じることが挙げられます。

損益計算書上での売上や仕入に記載されるのは、入出金のタイミングではなく取引が発生したときです。

売上としては計上されていても、入金はされていない金額が帳簿上に記載されることとなるため、損益計算書の売上が向上していると安心してしまうのは危険です。

売上分の代金が入金されるよりも前に、仕入や経費などの支払いが先に必要となることで、手元の資金が不足することもあると理解しておきましょう。

取引先が倒産することで連鎖倒産してしまうこともある

会社と取引を行う企業は、それぞれが互いに信用し合うことで掛け取引を行うことが一般的です。

掛け取引は、商品やサービスなどが販売されたタイミングで代金を支払うのではなく、しばらく支払を猶予してもらう取引のことを指しています。

販売後、請求書などを発行・送付し、後日その代金が入金されるケースが掛け取引に該当します。

掛け取引自体は、販売取引を円滑にするために有効な方法といえますが、取引先が倒産してしまうことで、本来入金されるはずだった代金を受け取ることができなくなり、連鎖倒産してしまうリスクには注意しておく必要があります。

連鎖倒産を防ぐためには、手元に余裕資金を確保しておくことや、倒産防止共済などの共済制度に加入しておくことが求められます。

取引先が倒産すれば、回収できなかった代金は貸し倒れになり、損失として扱われることとなります。損失額が多ければ会社に与えるダメージも大きいため、取引先はなるべく1社に絞らず、分散させておくことも必要といえるでしょう。

資金の予測は慎重さが重要

売上を向上させることは、会社を経営する上でとても大切なことです。高い数値目標を掲げ、社員一丸となって目標達成に向けて取り組んでいる会社もあるでしょう。

ただ、資金の予測を行うときには慎重さが重要になります。収入はできるだけ少なく、支出は多く見積もっておき、入金されるタイミングも少し遅め、支払いのタイミングは少し早めに予測しておくことが必要です。

売掛金などの入金日を予測し、支払いに充てるつもりでいたものの、もし入金がなされなかったときにはたちまち資金が不足します。

この日にはきっと入金されるから大丈夫だろうと安易に考えるのではなく、もしかしたら入金がされないかもしれないという慎重な予測もときには必要であるといえます。

長期に渡り資金繰りを悪化させると考えられる要因

現金が入金と出金されるタイミング以外にも、長期に渡って資金繰りを悪化させる要因に繋がる項目がいくつかあります。

たとえば、

• ・代金が思うように回収できないこと
• ・過大に仕入を行い過剰に在庫が増えていること
• ・不要不急の設備投資に関する支払いが発生していること
• ・自己資本が不足した状態で負債が慢性的に増えていること
• ・利益が慢性的に不足していること
• ・仕入の支払い条件が不利な状態で取引していること
• ・一般経費や税金、給与の支払いが必要以上に多いこと

などが挙げられます。

このような状況が続けば、いずれ手元の資金が常に不足する状態となり、銀行取引は停止されて会社は倒産してしまう可能性が出てきます。

しかし、再起させる見込みや改革の計画が認められ、さらに融資を受ける際に差し入れることができる担保を保有していれば、銀行は資金の貸し付けを行いますので、銀行取引も継続となり倒産には至りません。資金繰りが回っていれば、赤字決算でも倒産しないという理由はここにあります。

円滑な資金繰りに欠かせないこと

資金繰りを考える上で必要なのは、支払いや入金の期日です。取引が発生してから支払うことになるまで、または入金されるまでのサイトを把握し、支払うタイミングはできるだけ遅く、入金になるまでのサイトはできるだけ短くしたほうが資金繰りは改善しやすくなります。

たとえば、売掛金の代金が入金されるまでの間が長ければ、それまでの支払いに充てる資金が不足することもあるでしょう。

その場合、支払いサイトを短期化するために、ファクタリングなど期日前に現金として入金される方法を利用することも検討してみることも必要になるとも考えられます。

資金繰りの悪化原因を把握することが大切

そもそも、会社の資金繰りが悪化してしまうこととして何が原因なのかを考えることが大切です。

会社は、本来、商品やサービスなどを販売し、その対価として代金を受け取ることとなります。もし仕入れにかかった価格よりも、売上金額のほうが低くければ、入金される金額も少なくなってしまいます。

また、いくら売上が多かったとしても、経費の支払いが多すぎれば、資金繰りは悪化します。資金繰りが悪化するのは、収入が減少すること、さらに支出が過度に増えることです。

そのような状況に陥る背景はいろいろですが、いずれにしても会社が手元に保有する資金がなくなれば、経営は成り立たなくなってしまいます。

資金繰りの改善には、保有する資金を安定させることは欠かせません。一度資金繰りが悪化してしまえば、修正するまでに時間がかかることもありますので、悪化させている原因を突き止めできるだけ早く改善させるようにしていきましょう。

資金繰りが悪化した場合の対処法

もし資金繰りが悪化してしまった場合、実際にどのような対応を行えばよいかも確認しておきましょう。

まずはなぜ社内に資金がない状態なのかを把握することが必要です。

定期的に入金されるはず現金が未入金の状態なのか、単に計上していない利益があるのかなど、何か社内で解決できる問題もあるかもしれません。

資金繰りが悪化した場合には、すぐに借り入れなどに走ってしまいがちですが、まずは社内で解決できる要因が隠されていないか確認することも大切です。

また、すでに売上は上がっているのに、何か月も支払いがなされていない売掛金が残ったままではないかなども確認しましょう。

過剰な在庫は会社に悪影響を及ぼす

倉庫に自社の商品や製品が多く保管された状態で、半年ほど動いていない状態の場合、過剰な在庫が会社経営に悪影響を及ぼしている可能性もあります。

過剰な在庫は、資金繰りを悪化させるだけでなく、コストを増加させて利益も圧迫します。

安く商品を仕入れて高く売ろうと考える場合、ある程度の数をまとめて仕入れることになるでしょう。確かに在庫を確保しておけば、商品が品切れすることがないので絶え間なく売ることができ、急な需要増加にも対応することができます。仮に不具合やクレームが出てきても、対応しやすくもなるでしょう。

メリットはいろいろありますが、その一方で過剰に仕入れた商品が売れ残って在庫となり残った場合、いつか売れるだろうと保管したままでいても、必ず売れるとは限りません。売れ残った商品は不良在庫として扱われることになり、在庫を抱えるだけで保管や維持、管理、移動のコストが発生します。

また、不良在庫となってしまえば、もう売れる見込みがないため、廃棄処分するか、かなり価格を下げて叩き売りを行うしかなくなります。それだけで大きな損失を抱えることになるため、早期で処分を検討することも必要といえるでしょう。

資金繰りの手間はできるだけ軽減させたほうがよい

資金の流れを把握するためには、一定期間において現金の収支を表にした資金繰り表で管理することが必要です。資金不足を防ぐためには、資金を調達する予定を立てることが必要となりますが、その時に用いる表として有効な書類です。

たとえば支払い日が、5日、10日、15日、20日、25日、月末というように、毎月複数回に渡る場合には、その支払い日ごとに資金を準備することが必要となり、管理にも手間がかかります。

そこで、できる限り、支払日は集中させることにより、資金繰りの手間や負担を軽減することができるでしょう。

なるべく入金がされてから支払い日を迎えるというスパンに近づけることができれば、資金繰りはかなり改善されるはずです。

無借金経営がいいとは限らない

優良企業は借り入れを行わない無借金経営が一番だと考えてしまいがちです。確かに、借金はないほうがよいといえますが、中小企業の場合、無借金経営が必ずしもよいとは限りません。

昔から銀行を揶揄するように、「銀行は晴れの日には傘を貸し出し、雨の日には傘を取り上げる」という言葉が使われています。

これは、業績が良好で借り入れする必要のない会社に対しては、すんなりと資金を貸し出すのに、本当に資金がなく困った状況に陥った会社に対しては、なかなか融資を行わない銀行の姿勢を示しています。

しかし、中小企業はこの言葉を逆手に取り、必要がなかったとしても業績が良好な状況のときに運転資金を借りておけば、生き残りの手段として使える可能性があるともいえます。

無借金経営でも十分経営が成り立つ余裕がある場合は別として、無理をして借金を作らず経営を行っているのなら、業績が悪化して借り入れが必要なときにこまらないように、先に手元に潤沢な資金を確保しておくのも方法ということです。

業績が良好なときこそ、銀行取引を広げることができるよいきっかけといえますので、将来資金需要が拡大することに備えて、銀行と良好な取引関係を築いておくことも検討しましょう。

低金利で借り入れが可能な公的融資からの資金調達は有効か

低い金利で長期的な借り入れができ、さらに担保の差し入れも必要としない公的融資は、資金を調達する上で有効な手法です。

民間の金融機関から融資を受けるのではなく、企業が利用できる公的融資にもいろいろな種類があります。

その多くは、

• ・運転資金に困った時に利用できる資金
• ・創業者が事業を始めるための資金
• ・輸出入や海外移転などに利用できる資金
• ・設備投資費用に充てることができる資金
• ・IT化や時短を目的とした資金

などです。

運転資金が不足したときに利用できる公的融資には、日本政策金融公庫の｢普通貸付｣がありますが、運転資金としての用途であれば融資限度額は4,800万円、返済期間5年で借り入れが可能です。用途が設備資金であれば10年まで返済期間を延ばすことができ、さらに特定設備資金なら融資限度額は7,200万円、返済期間も20年と長期に渡る借り入れが可能です。

ただし、利用するための要件などがありますし、担保や保証人などが必要となるケースもあるため、内容を確認した上で検討するようにしましょう。

公的融資がダメなら民間の金融機関からの借り入れを検討することに

確かに公的融資は金利も低い上に融資限度額も高く、用途によっては返済期間を長期で設定できるため、多く資金を調達したいと考える場合には有効です。しかし、公的融資でも借り入れを行うことには変わりなく、お金を借りるということは返済義務を負うということに繋がります。

公的融資から借り入れができなければ、他の金融機関から融資を受けることを検討することになるでしょう。金利が高くなればその分、さらに返済負担は大きくなってしまい、場合によっては資金繰りがさらに悪化してしまう可能性があります。

そこで、返済負担がなく、借金を増やさないで資金を調達することができる方法を検討してみましょう。

借金を増やさず資金を調達する方法

融資など利用せずに資金を調達する方法もいくつかありますが、なるべく早急に資金を調達したいという場合には、売掛金を売って資金化するファクタリングなどが有効です。

ファクタリングは、保有する売掛債権をファクタリング会社に売り、売掛代金が支払われるより前に現金化するという仕組みです。借り入れではないので返済する必要はないため、資金繰りを悪化させることはありません。

ただ、一時的にファクタリングで資金を調達し、そのときは資金繰りが改善したかにみえても、その後の事業計画がしっかり立てられていなければ、またすぐに手元の資金が不足する可能性もあります。

まとめ

資金繰りを改善させるためには、はぜ資金繰りが悪化しているのかその原因をつきとめ、改善させるために何が必要なのか、調達した資金を何の費用に充てるべきなのかなど事前に考えておくことです。その上で調達した資金を有効に使い、資金繰りが上手く回るようにしていきましょう。

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