自営業の方、会社を経営している方、どちらも事業を先頭で営んでいることにかわりなく、その好きでその仕事を行っている方もいれば、親の代から引き継いで仕方なく事業を営んでいる方もいます。

いずれにしてもトップに立つことの責任の重さや、競合他社とのプレッシャー、売上向上に向けての対策など、抱える負担は計り知れません。その上、資金繰りがうまくいかない状況に陥れば、もう疲れたと事業を継続することを諦めてしまいそうになるかもしれません。

経営者がすべてに疲れたと感じてしまうときとは

どれほど好きなことでも、責任を負って経営する立場になれば、仕事以外でも多くのプレッシャーやストレスなどを抱えることもあります。

事業が上手くいっていれば、プレッシャーやストレスがそれほど重いと感じることはないかもしれません。

しかし、なかなか売上が上がらなかったり、資金繰りに苦しんだりすると、この判断が本当に正しいのかという場面と向き合うことも多くなり、蓄積された経営疲れが一気にあらわれてしまうことになります。

経営者の疲れが従業員に伝わることも…

経営に疲れたと感じ、それが経営者自身の中で終わればまだよいですが、状況によってはその疲れが従業員にも伝わり、社内の雰囲気へと影響していきます。

従業員からすれば、経営者が疲れているのはきっと売上が上がらず業績が悪化している、または資金繰りが上手くいっていないのだと捉えることとなり、それがモチベーションを下げてしまうかもしれません。

従業員のモチベーションが低下した状態で業績は向上するわけもなく、さらに経営者のメンタル部分での疲労感は高まり、資金繰りはもっと悪化するという悪循環が起きてしまいます。

もう疲れた、やめようと感じてしまう前に

経営に疲れた、もうやめようと思ってしまうときとは、やはり資金繰りが上手くいかなくなったタイミングが多いかもしれません。

資金繰りに失敗してまったく回らない状況になれば会社は倒産してしまいます。反対に、資金繰りが回っていれさえすれば、業績は赤字でも債務超過でも会社が潰れることはありません。

資金がショートしてしまう局面を迎え、もう疲れたと諦めてしまうタイミングに遭遇する前に、そうならないための備えが必要です。

経営にトラブルはツキモノ！中小企業は備える意識で

会社の経営はけっして順調なときばかり続くとは限りません。2008年に起きたリーマンショックはまだ記憶に新しい方もいるでしょう。リーマンショックとは、アメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が経営破たんしたことにより、連鎖的に起きた世界規模の金融危機です。

リーマンショックにより、日本でも中小企業だけでなく大企業まで、売上が激減してしまう事態が発生しました。

売上が7割や8割も減ると、もうこれでは事業を継続できないので廃業するしかないと苦境に立たされた中小企業も少なくなかったわけです。

このように、予測できない事態はいつ何が起きるかわかりませんので、経営体力が弱い中小企業は特に次のような万一に備える意識が必要になります。

万一に備えるために1行取引は要注意

銀行との付き合いの中で、1行だけと取引するのか、それとも複数の銀行と取引したほうがよいのか迷う中小企業の経営者も少なくないようです。

ではもし、銀行融資を受けようと申し込みをしたけれど、そのたった1行の取引銀行に断られてしまったらどうでしょう。

中小企業の経営者の方には、親の代から付き合いのある銀行なのだから断られるはずはないと自信を持っていたり、1行だけと取引していることで支援態勢も整備してくれる、または自行が融資をしなければならないという責任感をもってくれると考える方もいるようです。

人柄や人物を重視した評価ではなくなった

確かに以前までの銀行と企業の関係なら、多少業績に問題があっても、経営者の人柄や人物を評価し、融資でサポートしてくれることもありました。しかし今はそのような良き時代の対応が行われるとはいい難く、すべては決算書次第といえます。

経営者の人物評価や事業の将来性などは比重が大幅に下げられ、決算書を中心とした要素が主要な判断材料とされています。

融資スタンスが突然変化することもある

さらに、金融機関は融資スタンスが突然変化することもあります。リーマンショックやバブルの崩壊といった経済的要因のタイミングだけでなく、たとえば支店長や担当者の異動、自社の業界や取引先で倒産があったなどでも変化してしまいます。

このような場合でも、1行だけでなく複数と取引していれば、資金調達の安全性は高まるはずです。どのようなことにおいても、選ぶことができる選択肢は多いほうがよいといえるでしょう。

すべてを経営者が背負うから疲れたと感じやすくなる

資金繰りで行うことは、ほとんど交渉ごとが多いと感じる経営者の方もいるかもしれません。仕入先に支払いを延期してもらえないか交渉したり、反対に売掛先に入金を早めてもらえないか、銀行に融資をしてもらえないか、税務署に税金の分割納付ができないかなど、どれもハードなものばかりです。

ただでさえ精神的負担の大きくかかる状況の中で、あっさり断られてしまったり、冷たい態度を取られれば心が折れてしまい、もう疲れたと投げ出したくなってしまうかもしれません。

さらに、経営者には最終的な決定権があるので、足下をみられて不利な条件を突きつけられたとしても、逃げ場を失って不利な条件のまま承諾するしかなくなる可能性もあります。

資金繰り担当者を設けてみる

しかし、交渉を担当する方が経営者ではなく、実務担当者に任せていたとしたらどうでしょう。一旦、持ち帰るという形で不利な条件をかわすことができるはずです。

もし、経理担当者がいるのなら資金繰りの交渉も担当させるとよいですが、普段、社内の経理事務しか担当しておらず、交渉ごとは任せられそうもないという場合もあるでしょう。

このような場合、資金繰りの交渉ができる社員を採用する、またはコンサルタントなどに相談し、ストレスなく円滑に資金繰りが進む方法を活用することを検討したほうがよいといえます。

銀行に資金繰りの相談をしても無駄？

銀行融資を申し込んだ場合、まず貸したお金が回収できるのかという部分に注目されることになります。そのため、銀行では先に述べたように決算書重視の審査を行い、内容の分析や担保調査などから、確実に貸付金が回収できるかを判断します。

貸したお金が回収できない可能性があると判断すれば、それまで親密な付き合いをしていたはずなのに、手のひらを返されたような態度を取られることになるのです。

しかし、実際には銀行と親密な付き合いが出来ていると感じているのは経営者側だけと言う場合もあります。銀行では、取引先と人間関係が親密にならないように、2～3年のサイクルで支店長や担当者を異動させています。

このまま借り入れができなければ倒産してしまうという危機にある会社や、融資を受けなければ身動きが取れない会社には、銀行融資は実行されないと思ったほうがよいでしょう。

資金調達の方法は1つではないことも知っておくこと

資金繰りが失敗することは会社が倒産することを意味しますので、問題が起きたタイミングがまだ早期なら、トラブルを回避して資金繰りを改善させる方法もあると理解しておくべきです。

資金を調達する方法は銀行からの融資だけではありません。企業が保有している売掛金があるのなら、その売掛債権を売却して現金化することもできます。

ファクタリングという方法ですが、新たに借り入れを起こすわけではないので負債も増えず、資金繰りが改善されれば銀行融資を可能とする状態に繋げることもできるかもしれません。

まとめ

資金繰りが回らなくなってきたばかりのときは、少し状況は大変だけれど何とかなるだろうと楽観視してしまいがちです。しかし、資金繰りが厳しくなってきたと感じたときには、もっと慎重に捉え早急に何らかの方法で資金を調達するべきなのです。

また、資金繰りに疲れたと諦めてしまわないように、融資以外にも方法はあることも知っておくと落ちついた判断ができるようになるでしょう

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