【こんなにあった!】融資の形態と融資の種類とは

2018/07/31
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融資を受けることを考えているのであれば、前もって把握しておかなければならないことがあります。それは融資の形態と融資の種類です。前もって融資の形態と種類を把握しておくことで、自社にとって適切な資金調達方法が見つけ出せる方法が高まるのです。

こちらでは融資の形態と融資の種類を一つずつ徹底解説していきます。適切な資金調達方法がわからない、という経営者は必見です。

融資の形態4つ!

・手形貸付について

手形貸付とは約束手形を担保に入れて融資を受けることになります。
「手形担保融資」と言ったほうが分かりやすいかもしれません。

手形を使っていない企業であったとしても手形貸付は利用可能です。貸付け用の手形を利用して融資を受けられるわけです。

手形貸付の最大のメリットは手続きの簡単さです。一方で高額の資金調達には向いていません。よって短期融資として利用されているケースが多くなっています。

利用例としては、建設業者が分かりやすいかもしれません。
建設業者が工事を完了させたとします。しかし売上金がはいってくるまでには時間がかかり、その間に材料の仕入れ費用や外周費の支払いがあります。その運転資金のために手形貸付を利用するのです。売上金が回収されれば返済できるので、やはり短期の利用となるケースが多くなります。

・商業手形割引について

受取手形を売却するタイプの資金調達方法です。

売上金の決済として受取手形を受け取ることになります。その受取手形を銀行などが買い取ることで融資を受ける方法となっているわけです。

厳密には融資ではありません。受取手形の売却なので、毎月返済が発生することもありません。

受取手形の期日が来ると資金が回収されるわけですが、その資金を回収することで取引は完了します。商業手形割引はリスクが低いタイプの資金調達方法となります。貸し倒れが発生しなければ問題にならないからです。受取手形を早めに現金化する資金調達方法、といえるものです。

卸売業や建設業、さらには製造業などで多く利用されている資金調達方法となっています。

・当座繰越について

銀行がおこなっている融資方法の一つとなっており、あらかじめ金額が設定されています。その金額まで自由に借りたり返済ができたりするのです。個人向けのカードローンと似ている、と言っても良いかもしれません。
個人向けのカードローンも利用限度額が設定されており、その金額の範囲内であれば自由に借りられるわけです。

当座繰越のメリットですが、借り入れ1回毎に契約を結ぶ必要がない、というところです。借り入れのたびに契約を結ぶとなると、手続きがどうしても煩雑になります。企業としても面倒に感じてしまうわけです。しかし当座繰越であれば、最初に契約を結び、後はその金額の範囲内で半永久的に借り入れができます(1年毎の更新が必要です)。

・証書貸付について

証書貸付とは、その名のとおりに契約書(証書)を交わして融資を受ける形態となっています。金銭消費貸借契約書に署名し押印してから銀行から融資を受けるわけです。

証書貸付については一般的な融資方法となっていますが、大きな問題もあります。まずは契約書の作成が必須です。さらに連帯保証人の押印や印鑑証明書、さらに登記簿なども用意しなければなりません。基本的には高額の資金調達向けの融資形態となっています。

融資の種類3つ!

・日本政策金融公庫について

政府系金融機関が行っている融資です。
特徴的なのが、融資が受けにくいとされる企業に対しての貸付けを積極的に行っていることです。中小企業であったり、創業前が創業直後であったりなどの企業向けの融資も存在しています。

日本政策金融公庫の融資を利用するメリットとしては、以下のものがあります。

・据置期間がある・・・2年から3年程度
・利率が比較的低めに設定されている・・・年1%から2%程度
・無担保で利用できる
・無保証人で利用できる
・返済期間が長く設定されている・・・10年から15年での返済がOKな融資もある
・融資までのスピードが比較的早い
・日本政策金融公庫から融資を受けているということが企業としての信用につながる

最後の信用についてはわかりにくいと思うので詳しくお伝えします。
そもそも日本政策金融公庫からの融資を受けることは簡単ではありません。しっかりと審査を受けた上で融資が決まるのです。将来性があったり、事業計画に信憑性や実現性があったりしなければ利用できません。要は日本政策金融公庫から認められているということは、それだけ魅力がある会社なのです。
日本政策金融公庫を利用している事実があれば、他の金融機関からの融資が受けやすくなります。「信用が高い企業」と判定されるからです。

・地方自治体の制度融資

日本政策金融公庫と同じく、公的融資の一つとなっています。
都道府県や市区町村が行っている融資なのですが、実はお金を出すのは民間の金融機関となっています。さらに信用保証協会の保証を受けることが条件となっているので、その点も注意しておかなければなりません。

地方自治体の制度融資に関しては以下のようなメリットがあります。

・利率が低い・・・日本政策金融公庫よりも低めに設定されている。利息の一部を自治体が負担してくれることもある
・計画通りの返済をすれば、信用保証協会から高く評価される

しかし地方自治体の制度融資を受けるのは簡単なことではありません。厳しい条件が設定されているのです。

注意すべきは自己資金です。一定額の自己資金を準備できなければ。制度融資は利用できません。自己資金を用意できない状態では利用できないのです。

審査が厳しいことでも知られています。地方自治体や民間金融機関、さらに信用保証協会の審査をクリアしていかなければなりません。

融資まで時間がかかることも問題となってきます。申し込みから融資の実行までは2ヶ月間ほどもかかってしまうのです。早急な資金調達を考えている方には適していません。

・民間融資について

民間の金融機関が行う融資の事を指しています。
金融機関の審査は厳しく設定されていますが、必要書類は公的融資ほどではありません。さらに審査期間はケースによってはかなり短いので、早急な資金調達にも対応できる融資の種類となっています。

民間融資には主に3つの種類があります。

・プロパー融資
・ビジネスローン
・信用保証付き融資

プロパー融資ですが、銀行などが直接融資を行うことを指しています。
金融機関が直接行う融資なので審査は厳しくなります。創業直後などの不利な状況に陥っている場合には利用できない可能性が高いので注意しましょう。

ビジネスローンは消費者金融や信販業者、さらにはクレジットカード会社などが行っている融資を指しています。審査難易度が低く、資金の提供までのスピードがはやいことでも広く知られています。一方で融資額は低く設定されており、利率が高いなどのデメリットがあるのです。基本的には短期向けの融資となっています。

信用保証付き融資については、信用保証協会から保証をされなければ利用できません。保証をしてもらった上で、銀行などから融資をしてもらうのです。銀行としても信用保証協会の保証があるので、気軽に融資ができる、とのメリットがあります。仮に融資先の企業からの返済が滞っても信用保証協会に請求できるのです。
ちなみに一般的な銀行融資よりも金利は低いので、有利な条件での借り入れが可能です。

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