【知っていますか？】資金繰りの基礎知識を徹底解説

経営者の中にも資金繰りについて正確に把握していない、というケースは珍しくありません。そもそも正しい知識を持っていない、というケースも散見されるのです。

こちらでは資金繰りの基礎知識をいくつか紹介していきます。すべて基礎的なものですが、知っているのと知らないのとでは会社の経営も大きく変わってきます。資金調達をしなければならないような状況であったとしても、資金繰りの基礎知識があれば冷静に対処できます。誤った判断をせずに済むのです。さらに対応も早くなり、資金がショートする恐れも少なくなります。

会社の資金繰りに不安を抱えている、という方は要チェックです。

資金繰りの予測が大事である！

・ネガティブに予測すること

資金繰りの予測は必須ですが、問題はどのような基準で予測をしていくのか、という部分です。ポジティブな予測であると、入金を多く判断します。ネガティブな予測では出金を多く判断します。

資金繰りの予測でしてほしいのは、ネガティブな予測です。例えば経費が高まってしまい、出金が多くなる、といった予測を立てるのです。さらに売上が低くなるような予測を立てても良いでしょう。

資金繰りの予測でポジティブにしてしまうと、資金繰りの悪化に気づけないことも考えられるのです。それでは予測する意味もありません。

最悪の事態を想定することも大事です。

ちなみに予測では売掛金の入金についても注目しましょう。売掛金は期日があり、その期日通りに入金されれば何の問題もありません。しかし、必ずしも全額が入金されるとは限らないのです。
売掛金の「貸倒れ率」も把握しておきましょう。資金繰りの予測のときは貸倒れ率を1％でも良いので上乗せしておくのもおすすめです。

・予測期間はどの程度にすべきか？

最低でも3ヶ月先から6ヶ月先程度までは資金繰りを予測しておきましょう。
資金繰りの予測は極めて重要です。
だからといって1ヶ月先や2ヶ月先の予測だけでよいのではありません。比較的長い期間に渡って予測することが大事になってくるのです。

予測期間を長くすることで、資金繰りの悪化に早く気づけるようになります。資金調達の計画がねられる時間的な余裕が生まれてくる、といったメリットも出てきます。

仮に2週間後に資金がショートするのがわかった場合と3ヶ月後に資金がショートするのがわかった場合では対応も異なるはずです。
短期間しかない場合には、ノンバンクなどの金利が高いけれど融資スピードが早いところを利用するしかありません。一方で時間的余裕があれば、金利が低いけど審査に時間がかかる銀行融資を選択することも出来るわけです。

【盲点】社会保険料や税金の支払いも加味すること

資金繰りを考える上では、どの企業も経費などには注目します。仕入れ費用であるとか人件費などをいかにして圧縮しようか頭を悩ませるわけです。
しかし会社から出ていくお金が経費だけとは限りません。社会保険料や税金を忘れてしまってはならないのです。会社によっては大きなお金が出ていくことにもなります。

・資金繰りと社会保険料・労働保険料

社会保険料は会社も一部を負担することになります。
社員の給与から天引きをしているわけです。天引き分を使い込んでしまうと、支払いに困ってしまう可能性もあるので注意してください。

さらに賞与の支払い時には気をつけましょう。賞与時は翌月末の社会保険料の支払額が増加することになるのです。増加することを忘れて資金を使い込むと資金繰りの悪化となってしまいます。

労働保険料は一度に多額の納付が必要になります。
分割納付で対応する方法もありますが、基本的に1年間をまとめて納付することになるのです。事前に納付額を確認して資金を準備して置かなければなりません。

・資金繰りと税金

法人税の支払いには気をつけなければなりません。決算の内容によっては支払わなくてもよいのですが、黒字化している企業は支払わなければなりません。法人税は多額になる恐れもあるので注意しましょう。決算書などを確認して、どの程度の額を支払うのかを確認しておかなければなりません。

源泉所得税にも注意が必要です。源泉所得税も高額化しやすい税金のひとつなのです。特に半年分をまとめて支払っている、という会社は出金額が多くなるので、資金繰りが悪化しやくなります。ちなみに賞与直後は源泉所得税が増えることも知識として持っておきましょう。

黒字でも慢心しないこと

・黒字倒産に気をつけよう

資金繰りですが、黒字になっていれば悪化することはない、と信じている経営者も少なくありません。しかし黒字になっていたとしても資金繰りは悪化することはあるのです。「黒字倒産」といった言葉を聞いたこともあるのではありませんか？黒字倒産は身近にあるものなのです。

そもそも売上が良かったとしても、まずは売上債権を受け取ります。売掛金や受取手形となるわけですが、現金が手元に入ったわけではありません。売掛金や受取手形の決済を行ったら現金が入ってくるのです。要は売上からタイムラグがあって、やっと現金が会社に入ってくるわけです。

特に急激な売上の上昇が起こっている企業は気をつけなければなりません。
売上が上昇しているということは、商品の仕入れなどにコストが発生しているのです。そして前述したように売上債権の入金には時間がかかります。最近では現金決済ではなく、クレジットカードで買い物をする顧客も増えてきました。さらに入金が遅れる傾向が出てきているのです。

仮に売上よりも先にコストの支払いが来てしまえばどうなるでしょうか。業績は良いのに、現金がなくなって黒字倒産となってしまうわけです。

経営者として持って欲しい知識の一つに「黒字でも安心しない」というものがあります。帳簿上は会社の経営が良いかもしれません。しかしキャッシュフローに問題が発生している可能性もあるのです。

絶対に行ってほしいのがキャッシュフロー計算書の作成です。キャッシュフロー計算書を作成することで、会社にどれだけの資金が履いってきてどれだけの資金が出ていっているのかを把握できるようになります。黒字倒産が起こりそうな予兆にも気づけるようになるわけです。

トラブルに対応できるだけのキャッシュは手元に用意しておくこと

何が起こるかはわかりません。
何かしらのトラブルが発生して、急にキャッシュが必要になることもあるのです。
そこで準備しておかなければならないのがキャッシュです。トラブルに対応できるだけのキャッシュを準備しておくことで、もしものときにも対応できるようになります。

いつも少ないキャッシュしか会社に用意していない、という状況になってしまえば不測の事態にも対応できません。

「資産が潤沢にあればよいのでは？」と思う方もいるかも知れません。しかし不動産などの固定資産を多く持っていたとしても、すぐに現金化はできません。急激な資金繰りの悪化には対応できないわけです。
流動性のある資産であるキャッシュを確保しておくことが極めて重要になってくるわけです。

・資金調達も選択肢の一つ

設備投資等の出費であっても自己資金で全額まかなえる、ということもあるでしょう。
しかし会社の資金が大きく目減りしてしまうような状況であれば、一定額は資金調達で対応するのも一つの対応策です。たしかに利息金の支払いをしなければなりません。しかしトラブルが発生して資金が急に必要になったときに対応できなければ意味がないのです。

資金調達をしてでも、会社に資金を確保しておくことが求められているわけです。