【経営者必読!】売上と売掛金の計上に関する注意点

2018/06/16
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店舗などを経営していると、売上と売掛金の計上はいつにしたら良いのか、ということで頭を悩ませてしまうこともあるかと思います。

売上は代金を回収した時に計上したら良いのでしょうか?
売掛金はいつ計上したら良いのでしょうか?

さらには売掛金の取扱いについても解説します。

会社を経営していくにあたり売上と売掛金は極めて重要です。しっかりと対応していかなければなりません。誤って計上してしまえばのちのち混乱してしまうのです。

売上と売掛金の計上に悩んだ経験のある方は、入門編としてまずその方法を確認しておきましょう。

 

売上の計上はいつにしたら良いのか?

売上の計上については業務内容により違ってくるため注意しなければなりませんが、たとえば建設業・サービス業・販売業を例に、3つの売上計上方法を把握しておきましょう。

建設業の売上の計上について

建設業の売上の計上には2つの基準があるので、経理担当者の方は会計処理においてどちらか一つを採用してください。どちらか一方に統一しなければ、後で数字が合わなくなる可能性もあります。

  • ・工事完了基準・・・工事したものが完成した時点で売上に計上する
  • ・工事進行基準・・・工事の進捗に応じて計上する

工事完了基準と工事進行基準のどちらかを採用するかによって、売上を計上するタイミングや比率に違いが出てきます。

工事完了基準は完了した時点で売上計上すればよいだけなのでわかりやすいですが、工事進行基準の場合は、たとえば工事が半分終われば50%の売上を計上するという流れになります。細かな対応をしなければなりませんので、工事完了基準のほうが単純でわかりやすいと感じることでしょう。

ただ、年度をまたいで工事を行う必要がある場合もあり、工事完了基準では計上できない場合も考えて工事進行基準を採用したほうがよいこともあります。

 

サービス業の売上の計上について

サービスの提供が完了した時点で売上として計上することになります。とても単純なので、建設業のように頭を悩ませることはないでしょう。

ちなみにサービスの提供が完了した時点での売上の計上のことを「役務完了基準」と呼んでいます。

 

販売業の売上の計上について

商品を引き渡した時点で売上を計上することになります。こちらもサービス業と同様に難しいことはありません。販売していた商品が買い手に渡った時点で売上として計上しても問題ありません。

店舗経営をしていれば、お客さんが商品を購入した時点で売上が発生したことになります。

なお、こちらの売上の基準は「引き渡し基準」と呼ばれています。

 

売掛金の計上はいつにしたら良いのか?

売上があった時に計上する

売掛金を計上するときに伝票処理で迷うこともあるでしょうが、それほど難しいことはありません。
基本的に企業間の取引については掛売りとなっていますので、売上があがったタイミングで売掛金を計上し、帳簿を作成していきます。

 

※売上が100,000円で現金が50,000円、残り50,000円は売掛金となったケース

(借方)売掛金 50,000円 (貸方)売上 100,000円
    現金 50,000円

 

掛売りによる取引の場合、売上と売掛金は基本的にセットで計上されるものとなっています。そのため資産である売掛金は借方に記載することになります。

ただし仕訳の例でも示したとおりに、すべての売上が売掛金となるわけではありません。一部が他の方法で支払われる可能性もあるので、その際には摘要などに取引先名を忘れず記載しておきましょう。

 

売掛金の計上額について

売上のうち、現金の支払いがあったもの手形の発行があったものを除いて計上することになります。

売掛金での決済だけが企業間取引で行われているわけではありません。手形が発行されることもあれば、現金で取引が行われていることもあります。さらに売上金の一部を前金として受け取る方法で商売している会社も少なくありません。

必ずしも「売上金額=売掛金額」ではないと認識しておいてください。

 

売掛金が回収できなかった場合の計上について

「貸し倒れ引当金」で対処すること

売掛金はあくまで将来的に支払うことを約束した掛け売りによる発生するものです。受け取りが確約されたわけではありません。取引先の資金繰りが悪化してしまえば、入金が遅れてしまうこともあるでしょう。取引先が破綻すれば、未収のまま回収できなくなる恐れも出てきます。

仮に売掛金が回収できなかった場合には、貸倒引当金を計上することになります。ただし計上するためにはいくつかの条件もあります。

 

貸し倒れ引当金の処理方法

貸倒れが発生したとき、どのように記帳すればよいかというと、次のような仕訳処理が必要です。

 

※100,000円の売掛金が貸倒れてしまったケース

(借方)貸倒引当金 100,000円 (貸方)売掛金 100,000円

 

貸倒引当金という勘定科目で売掛金を振替え、損失計上することになります。貸借対照表だけでなく損益計算書にも反映されることになるので、税金的にも対応可能です。

売掛金が未回収となり貸倒れが発生してしまった場合には、そのまま売掛金を計上し続けるのではなく、貸倒引当金で処理し正確な売掛金額に戻しておく処理が必要となります。

 

売掛金の管理には補助簿も利用すること

売掛金の管理は確実に行っておかなければなりません。売掛金の管理をしていなければ、売上金が上手く回収できないことも十分に考えられるからです。売上金が回収できなければ、売上があがっていたとしても資金繰りが悪化し、黒字倒産に至ってしまう可能性も出てきます。

では売掛金の管理はどのように行っていけばよいのでしょうか?その一つの方法が補助簿の活用です。

 

得意先ごとに売掛金元帳を作成すること

得意先ごとに記帳を行うことが必要です。その帳簿が得意先元帳(売掛金元帳)で、管理において作成を続けることにより、どのくらいの売掛金がそれぞれの取引先で発生しているのか把握できます。

売掛金額が増えている取引先があれば、回収できていない売掛金が残っている可能性があると判断できるでしょう。

回収が遅れている売掛金を把握できれば、早期に回収活動を行うことが可能となります。取引先に適切に催促を行うことが必要ですが、仮に回収できなければ裁判所などで法的な対応も必要になるケースもあります。

それらの判断を迅速に行うためにも、得意先元帳での売掛金管理は重要になるといえるでしょう。

売掛金の回収は時間が大きく関係し、回収が遅れれば遅れるほど、失敗に終わりやすいと留意しておくべきです。結果的に貸倒れ状態に陥らないために、少しでも早く対応できるように、補助簿を作成することを心がけましょう。

 

豆知識|経費はいつ計上するのか?

ここまでは売上と売掛金の計上のタイミングや方法について説明しましたが、最後に経費を計上し伝票処理する場合についてもお伝えします。
そもそも経費はいつ計上すべきなのでしょうか?

 

経費は使用した時に処理すること

家賃や水道光熱費、保険料や手数料など、事業を運営する上では様々な手数料が発生します。これらの経費を支払ったときに伝票処理を行う場合、その経費のものを使用した時点で計上することが必要です。

仮に業務で利用するパソコンを購入したものの、使用せずに倉庫にしまいっぱなしになっていた場合については、経費として計上できません。

購入したものの利用していないものに関しては貯蔵品として財産として計上することになります。経費の計上はあくまで使ったものとなっているので、その点は理解しておく必要があります。

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