資金繰りが限界になってしまえば、もはや何も出来ません。倒産を迎えることになってしまいます。しかし倒産はしたくないですよね。倒産をしたくないのであれば、資金繰りが限界を迎える前に適切な方法で対処することです。

こちらでは資金繰りが限界を迎える前にすべきことについてお伝えします。どんな対処方法があるのでしょうか。

大きな取引の場合は何回かに分けて回収をすること

・手付金
・着手金
・中間金

1回の取引で数千万円や数億円ということもあるでしょう。しかし大きな規模の取引を行う場合には、それだけの費用も発生します。入金されるまでの資金繰りが悪化してしまう可能性は高いわけです。

大きな取引であるのに、1回の決済で済ませることになってしまうとその間のコストの支払いが難しくなってしまうわけです。そこで段階に分けての回収をおすすめします。

たとえば取引額の総額の10％程度をまずは着手金や手付金などといった名目で受け取ることにします。少しでも受け取っておけば、そのお金を運転費用として利用できることになります。

さらに中間金として一部を異回収する方法もあります。売掛金や受取手形にて一括で支払ってもらうのではなく、全額支払うまでの期間の間にいくらかの支払いをしてもらうのです。

・回収リスクを引き下げることにもなる

複数回に渡って返済を受けることになると、回収リスクが大幅に低減します。1回の決済にすべての金額が集中してしまうと、支払ってもらえないなどの回収リスクが発生することもあり得るのです。たとえば取引先の資金繰りが悪化することもあるでしょう。破綻してしまうかもしれません。

仮に着手金が必要であれば、そもそも資金繰りが悪化している会社は契約しようとはしてこないわけです。複数回の回収の機会を設けることで、取引先の信用調査が勝手に出来ている感覚になります。

不測の事態の解決策を考えておくこと

・資金調達の準備をしておくこと

いつ不測の事態が発生してしまうかはわかりません。急に取引量の多かった取引先が破綻してしまうことも考えられるわけです。そこで注目しておくべきなのが、資金調達の準備を前もってしておく、というものです。資金調達の準備をしておくことで、いざという時にも適切な対処ができるわけです。

ではどんな資金調達方法が適切なのでしょうか？
実は資金の猶予が大きく関わってきます。

・資金に時間的な余裕があるケースの資金調達方法

まずは固定資産や有価証券等の売却があります。
有価証券については比較的早い段階で売却できる可能性もあるのですが、固定資産については売却までにどうしても時間がかかってしまいます。売ろうとしても半年から1年程度かかってしまうこともあるのです。時間的な余裕がなければ、土地や建物などを売却して資金を得る、といった資金調達方法は選択できません。

もう一つ注目をしていきたいのが、銀行融資です。実際に多くの企業は最初に資金調達と聞くと銀行融資をイメージするのではありませんか？しかし銀行融資は審査に時間がかかるのです。審査申し込みを行ってから、審査結果が出て融資が実行されるまで1ヶ月程度かかってしまうことも珍しいわけではありません。

よって銀行融資に関しても、資金に時間的な余裕があるケースでなければ利用できないわけです。

担保型融資も時間がかかるタイプの資金調達方法となります。
担保型融資に関しては、担保についても一定の審査を行わなければなりません。担保も評価しなければならないわけです。
土地や建物、そして有価証券等の時価などを求めてどれくらい融資できるのかを判断していきます。より審査が複雑となってしまうので、審査結果が出るまでには時間がかかるのです。

・資金に時間的な余裕がないケースの資金調達方法

ノンバンクのビジネスローンが一つの手段となります。
ノンバンクは消費者金融等を含んでいるわけですが、大きな特徴として注目すべきは融資までの早さです。ノンバンクのビジネスローンは審査結果が出るまでの時間が極めて短いのです。最短即日で貸し出してくれるケースも珍しいわけではありません。

他にも短時間で資金調達ができる方法としては、ファクタリングがあります。ファクタリングとは売掛金の売却を指しています。
売掛金は期日にならなければ現金とはなりませんが。ファクタリングを利用すれば期日前に一部を現金化できるのです。
ファクタリングは資金調達までが極めて早いことでも知られています。審査結果が極めて早く導き出されるのです。最短即日で対応してくれることも珍しいわけではありません。差し迫った資金繰りの悪化にも対応できる方法となっているわけです。

支払いサイトを伸ばそう

・支払いサイトが短いと資金繰りが悪化する

支払いサイトが短くなっていると、資金繰りが圧倒的に悪化しやすくなります。要は支払いのサイクルが短いのです。コストが発生してからすぐに支払う感覚です。

もちろん売上に関してもすぐに入金できれば問題はないかもしれません。しかし売上に関しては広い間隔になっていることも珍しくありません。よって支払いが先に来て入金があとから来る、といった状態になってしまうわけです。これもまた資金繰りが悪化する大きな要因となります。

資金繰りが悪化して限界を迎える前に、入金と支払いの間隔を正常に戻しましょう。要は先に入金が来て、あとから支払いがくる、といった状態にするわけです。

ただし途中から急に支払いサイトを伸ばすと、取引先からの信用を失ってしまうかもしれません。そういった事にならないようにするためにも、創業時から支払いサイトの間隔については決めておきましょう。その間隔を守って支払いを続けていれば、資金繰りには基本的に問題は生じないはずです。

資金繰りが限界を迎えた時の対処法とは

・経営者の個人資金を投入する

勝算がなければ素直に破産するべきですが、勝算があると考えているのであれば経営者の資金を投入する、という方法があります。一定の資産がある方でなければ難しいかもしれませんが、特に利用していない不動産などがあれば、そちらを売却して資金を得たり、担保型の融資を受けてみたりするのも一つの方法でしょう。

ただし個人の資産を投入する、ということについてはリスクも大きいので注意しなければなりません。今後の生活も考えて自己資産のすべてを投入するようなことは避けるべきです。

・債務整理を実施する

個人でも債務整理はありますが、会社にも債務整理は存在しています。債務超過に陥ってしまい、支払いがどうしてもできない、という場合には会社としての債務整理をする他ありません。

もちろん債務整理の一つに破産も入ってきます。しかし会社を存続させるための債務整理、というものも存在しているのです。一定の返済能力がなければ採用できませんが、今回は会社を存続させるための債務整理についてお伝えします。

会社としての債務整理で会社を存続させていくためには「任意整理」と「民事再生」があります。

【任意整理について】
任意整理は債権者と直接的に交渉します。そのうえで債務の減額をお願いするのです。例えば利息の支払い額を免除してもらう、といった方法もあります。
任意整理については個別の交渉なので、当事者以外には伝わりません。取引先に漏れ伝わってしまうこともないのです。

ただし債権者が任意整理に反対してくる可能性もあります。

【民事再生について】
裁判所で手続きが必要になってきます。裁判所に監督をしてもらい会社を再建するのです。
債権者と個別ではなく、債権者全体の多数決によって民事再生を行うかが決められます。債務の減額を債権者に依頼することになりますが、減額率については任意再生よりも大きくなることが一般的です。

ただし金融機関だけではなく仕入先にも民事再生をしたことが伝わってしまいます。信用リスクがある債務整理となります。

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