独立(創業)1年目の資金繰り対策として重要なこと

2018/05/08
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独立直後は様々な問題に直面します。もちろん目標であった独立が出来て嬉しい気持ちもあるでしょう。しかし不安に押しつぶされそうになることもあるのです。

特に注意すべきは独立1年目の資金繰りです。創業時は資金力があるわけではありません。何かしら予定が狂ってしまえば、すぐに資金繰りが悪化する可能性もあるほどです。

こちらでは創業したての資金繰りについてお伝えします。どうすれば資金繰りで悩まないで済むようになるのでしょうか?

 

自己資金をある程度用意しておくこと

・自己資金はあればあるだけ役に立つ

起業するにあたり資金繰りに直結してくるのが自己資金額です。もちろん起業するだけであれば資金はそれほど必要ではありません。近年では少額の独立も可能となっているわけです。
しかしほとんど自己資金を持っていない状態で起業するのは危険です。そもそも事業を行うにも一定の資金がかかるわけです。

あなたの目的・目標は起業することでしょうか?起業するのがゴールではなく、事業で成功することを目指しているのではありませんか?
事業を行っていくための一定の自己資金程度は用意しておかなければなりません。

・自己資金額はどの程度必要なのか?

業種によっても大きく異なるので、一概に額を述べることは出来ません。そもそも目指している事業規模も経営者によって異なっているわけです。

一般的に用意すべき自己資金の目安ですが、まずは初期費用です。事務所や店舗などの契約にかかる費用があります。さらに内装工事費用も考えなければなりませんし、インターネットでビジネスをする予定であればウェブサイトの制作費も用意しておかなければなりません。各種備品も必要になってくるでしょう。

初期費用に関して計算できたら、次に考えるべきは運転資金です。事業を行っていくためには一定の費用がかかり続けることになります。運転資金については、前もってシミュレーションしておかなければなりません。他の同じ業種の会社などを参考にしてみると良いかもしれません。
運転資金は理想として6ヶ月から1年分程度は用意しておきたいところです。しかしかなりの額になる恐れもあるので、売上である程度まかなえると考えて4ヶ月から5ヶ月程度用意できていればOKでしょう。

・自己資金を用意しておくメリット

単に起業後の資金繰りが安定するだけではありません。実は創業時に関わる融資がうけやすくなる、といったメリットがあるのです。

そもそも創業時の資金ですが、全て自分で用意しなければならないわけではありません。創業融資などで賄う、といった考え方もあるのです。実際に日本政策金融公庫では創業時の融資を実施しています。

創業時の融資ですが、実は融資額の基準となるのが自己資金なのです。自己資金額の10倍までの資金しか融資できない、としている制度融資もあります。
仮に100万円の自己資金しかなければ、最大でも1,000万円の融資しか期待できません。本来であれば2,000万円や3,000万円融資を受けたかったとしても、自己資金が少なければ、希望額が手に入らないわけです。

・自己資金を貯めるコツ

働いている時にいかに計画的に貯蓄していくか、ということが鍵になります。
月々貯蓄する金額を決めて、確実に決めていく、ということもおすすめなのです。

月に30,000円であったとしても年間で36万円です。5年間貯め続ければ180万円になりますよね。

前もって目標額を設定しておくのもおすすめです。200万円や300万円貯める、といった目標を立てておき、その達成をどうしたら早めることができるのかを考えましょう。

ボーナスが入った時には無駄遣いをせずに、その多くを貯蓄に回す、ということもおすすめです。

 

資金不足時のシミュレーションをしておくこと

そもそも独立1年目で資金繰りで問題が発生するのは当たり前です。ビジネスが予定通りにいくとは限りません。
予定よりも売上が少なくなってしまったり、仕入れ費用が高くついてしまったりすることもあるわけです。だからこそ前もって資金不足時にどうするかをシミュレーションしておくべきなのです。予測をしておけば、いざ資金繰りが悪化した時にも冷静に対処できます。

・資金繰りの悪化時は早めの対処が必須

放っておいても勝手に資金繰りが改善することはありません。しっかりとした対策を立てて、はじめて資金繰りが改善していくことになるわけです。
対処が遅れてしまえばしまうほど、改善するのにも時間がかかってしまいます。手の施しようがない状態になる前に適切な資金繰り対策をしなければならないのです。

問題になってくるのが、資金繰りが悪化した時の資金調達の方法です。実は独立1年目の場合には資金調達できる方法に限りがあるのです。

・創業1年目で利用できる資金調達法と利用できない資金調達法

【創業1年目で利用できる(可能性のある)資金調達法】
・日本政策金融公庫の制度融資
・ベンチャーキャピタル
・ファクタリング
・担保型ローンなど

【創業1年目で利用できない(可能性が高い)資金調達法】
・銀行融資
・ノンバンクのビジネスローン

創業1年目に関しては、企業への融資として最もイメージしやすい銀行融資とノンバンクのビジネスローンが利用できない、との特徴があるのです。
実際に多くの銀行やノンバンクでは、決算書を2期分提出するように求めてきます。もちろん創業1年目であれば、決算書を2期分提出することは出来ません。ですからその2つの資金調達法は利用できない、ということになってしまうわけです。

独立直後で利用できるものとしては、日本政策金融公庫の制度融資とベンチャーキャピタルが有名です。高額の資金調達が出来る可能性もありますが、審査が厳しかったり条件が厳しく設定されていたりすることもあるので利用しやすいとは言えません。

ファクタリングについては、すでに売上があり売掛金を一定額持っているのであれば利用で来る可能性は十分にあります。

 

将来的なキャッシュフローを予測すること

・将来の現金の出入りを正確に把握することが大切

独立後の資金管理を徹底するためには、現状の現金や貯金をチェックしても意味がありません。将来的に現金や預金がどうなっているのかを正確に予測していくことが肝心なのです。

会社のキャッシュフローですが、最低でも3ヶ月後までは予測するようにしてください。1ヶ月後程度の予測では、手遅れになってしまうこともあるのです。3ヶ月程度先まで予測することで、前述したような様々な資金調達方法を検討することも可能になります。

・どのようにして将来的なキャッシュフローを正確に予測するのか?

毎月資金繰り表を作成してください。
毎月資金繰り表を作成することで、どの程度の資金が会社に入ってきて、どの程度の資金が会社から出ていっているのかが分かるようになります。そもそも会社には固定的な費用もかかっているわけです。固定費と変動費を理解すれば、それだけ正確なキャッシュフローが予測できるようになります。

資金繰り表に関しては、正確なものでなくても問題ありません。エクセルなどで簡単に作成してもOKです。正確な数字が入力できれば、将来的なキャッシュフロー予測のデータとして活かせるわけです。

・資金繰り表からも将来的な資金繰りの悪化は予測可能

急に出費が増えていたり入金額が下がっていたりしている場合には、経営に何らかの問題が発生しているわけです。

売上が予定よりも大幅に落ち込んでいるのではありませんか?売掛金の入金が遅れているのではありませんか?

資金繰り表でおかしな部分を発見したら、早急に原因を探りましょう。早めの対応が会社を守ることに繋がります。

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