資金繰り悪化の改善策｜資産売却による資金調達のメリットとは

資金繰りが悪化した時には様々な改善策があります。融資を受けたり経費を削減したり、ということを実施して資金繰りを改善するケースもあるわけです。

今回紹介する資金繰り悪化の改善策ですが、「資産売却」というものです。資産売却に関しては、考えていない、という方も多いのではありませんか。確かに思いつかない方法かもしれません。ほとんどの経営者の方は融資による資金調達を実施しているわけです。しかし融資を受けるにしても審査を突破しなければなりません。融資をしてもらったとしても、返済をしなければならないので資金繰りが必ず改善するとは限らないわけです。

こちらでは資産売却による資金調達のメリットについて解説します。資産を売却することは、他の資金調達法と比べてどのような利点があるのでしょうか？

そもそも資産とはどのようなもののことを指しているのか？

資産とは、会社が保有している財産のことを指しています。
現金や預金、さらには不動産や車といったものも資産に入ってくるわけです。

一方で資産には3つのタイプがあります。

・流動資産
・固定資産
・繰延資産

流動資産とは、現金であるとか預金であるとか、有価証券、さらには受取手形や売掛金といったものが入ってきます。仕入れた原材料や商品、さらには未収金や立替金も入ります。要は短期間で出入りする資産のことを流動資産としているわけです。売掛金や受取手形に関しては、数ヶ月以内に現金に変わるはずですよね。

固定資産に関しては、長期間で出入りのない資産のことを指しています。たとえば土地や建物、そして機械や自動車といったような有形固定資産があります。他にも営業権や商標権、そして借地権といった無形固定資産も固定資産の一種です。さらに投資有価証券や保証金も固定資産に分類されます。

繰延資産とは資産に計上され、その後数年間で償却される資産のことを指しています。開業費や社債発行費となっています。

資産売却による資金調達のメリットとは？

①資産の維持費がかからなくなる
②それなりの額を資金調達できる可能性あり
③節税対策になることもある
④融資が受けやすくなる可能性あり

【①資産の維持費をカットできる】
資産売却による資金調達は、単に資金が得られるわけではありません。
そもそも資産を保有していくということについては、一定のコストが発生するのです。例えば商品であれば保管費が必要になります。倉庫などを利用しているのであれば、レンタル料もかかってくるでしょう。不動産であれば固定資産税もかかってきます。資産には一定のコストが発生するので、そのコストをカットできるメリットが資産売却にはあるわけです。

損益計算書をチェックしてみると経費が高額になっているのではありませんか？その経費の一定額は資産の維持に使われているはずです。経費を削減すれば損益計算書の内容も改善します。経営に良い影響をもたらしてくれる可能性もあるわけです。

【②場合によっては高額の資金調達も可能である】
資産を売却するということは、資産の価値によって資金調達できる金額が変わってくる、ということになります。価値の高い資産を売却すれば、高額の資金調達になる可能性もあるわけです。
特に土地や建物といった不動産を売却する場合には、数千万円や数億円の資金調達につながってくる可能性もあります。

有価証券などは売却しやすい、といった特徴もあります。有価証券は売買されるものであり、比較的簡単に現金化できるわけです。換金しやすい資産を前もって確保しておく、ということも検討しておきましょう。困った時に役だってくれるかもしれないのです。
ちなみに有価証券の価値は変動します。株価が低い時に購入しておけば、売却する時に大きな利益を得ることができるわけです。

【③資産売却による節税効果について】
前述したように不動産については固定資産税がかかってきます。保有していれば、継続的に固定資産税を支払わなければなりません。仮に遊ばせている不動産がある場合には、早めに売却して税金というコストが発生しないようにすることも大事なのです。

株式や不動産ですが、購入したときによりも価値が落ちるということがあります。売却することでその損失を確定させられれば、事業の利益を小さくできるのです。結果として法人税の支払い額を引き下げるような効果をもたらしてくれます。

資産の売却は単に資金調達できるだけではなく、節税効果をもたらしてくれることもあるのです。

※株式や不動産については価値が上昇する、ということもあります。仮に価値が上昇して高く売却できた場合には、売却益となります。その分より多くの法人税を支払わなければならない可能性もあるので注意しましょう。

【④資産売却により金融機関から高く評価される可能性あり】
なぜ資産を売却すると融資が受けられやすくなるのでしょうか。
実は自己資本比率と総資本経常利益率が大きく関わっています。

自己資本比率と総資本比率ですが、資産を売却すると上昇します。実はその自己資本比率と総資本比率が高ければ高いほど金融機関から高い評価を受ける、といった特徴を持っているのです。資産を売却することで、現時点での資金繰りは回復するかもしれません。しかし資金調達を再びしなければならない可能性があるわけです。そんな時に自己資本比率と総資本比率が高い状態を維持していれば、融資の審査を突破しやすくなります、有利な条件での借り入れも出来るわけです。

資産売却による資金調達の最善のタイミングとは

・早めの対応がベストである

資産の売却については、少しでも早い対応がおすすめです。そもそも不動産については簡単には売り手が見つからない可能性もあるのです。資金繰り悪化の兆候を少しでも早く掴み、資産売却の検討に入らなければなりません。

早めに資金調達ができれば、経営の幅も広がります。余裕を持って経営の改善策を練れるので、早め早めに対処していかなければなりません。

・不動産については5年以上の所有をしてから売却すべき

実は不動産の売却については、短期所有の場合は高い税率が課せられてしまうので注意しなければなりません。仮に所有期間が5年以下であると、税率が39％にもなってしまうのです。高率の税金を支払わなければならないので、資金調達をしたとしても資金繰りを大きく改善させるには至らないかもしれません。
5年超所有してからであれば税率は有利になります。税率は20％となるので5年以下と比べると約半分の税金で済むのです。