会社の基本|資金繰りを良くするために必要なこととは?

2018/03/12
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会社を経営していくにあたり資金繰りは基本中の基本です。会社にお金がなくなってしまえば何も出来ません。倒産するような状況になってしまうことは、なんとしてでも避けなければならないわけです。

こちらでは資金繰りを良くするためにどのようなことをすべきかお伝えします。基本的なお話ですが、創業間もない会社などでは行われていないことも多々あるのです。その結果、資金がショートして倒産する例も少なくありません。

現在資金繰りで悩んでいる、という経営者も必見です。

 

キャッシュはいつも確保しておくこと

・不意のトラブルは起きるもの、と想定すべし

会社の現金ですが、いつも一定額は確保している状態にしましょう。起きてはほしくないのは山々でしょうが、会社を経営していると不意のトラブルが起きてしまうものなのです。もしものときに冷静に対処するためにも、一定の現金を使える状態にしておきましょう。

・現金を固定資産化するのは慎重に

現金がたくさんあっても意味がない、との考え方を持った経営者も多いでしょう。そもそも預金をしていてもほとんど利息がつきません。それなら土地や建物といったものに替えてしまおう、という方も多いのです。

現金を固定資産化してしまうと、また現金に戻すにはかなりの時間がかかってしまいます。不測の事態が起きた時に、すぐに現金で対処できません。一歩も二歩も遅れてしまうのです。

もちろん固定資産を購入するな、と言っているわけではありません。手元にキャッシュを残した上であればOKです。固定資産を購入する時は、不動産担保系のローンを利用するのも一つの手でしょう。購入する不動産を担保にいれ、金利を有利にした状態で借り入れをすれば利息の支払いもある程度は抑えられます。

・会社内の金庫に現金を入れておく必要はなし

会社に一定のキャッシュを確保するということで、会社の金庫に現金を入れておけば良い、と勘違いしている方も多いです。そうではなく、要はキャッシュが利用しやすい状態になっていればよいのです。

例えば定期預金にする手もあります。定期積立口座を利用する手もあります。
それらについては解約をすればすぐに現金を使えるようになります。もしものときにもしっかりと対応できるわけです。

普通預金も良いのですが、金利的にあまりお得とはいえません。少し手間はかかりますが、一定額を定期預金化しておきましょう。

 

無借金経営にこだわりすぎないこと

・手元のキャッシュを確保するためにも借金は有効活用すべき

借金がある会社と借金がない会社であれば、借金がない会社の方が良いイメージが有るのは確かです。しかし実際に無借金経営はできるでしょうか?確かに大きな企業であれば、無借金経営もできるかもしれません。しかし中小企業で無借金経営はかなり難しいのです。

もちろん無理をすれば中小企業でも無借金経営は可能です。借金さえしなければよいわけですからね。しかし借金をしないということは、会社のキャッシュで対応していく、ということになります。

急に支出が多くなったとしても、会社のキャッシュでどんどん支払っていくことになるわけです。当然手元のキャッシュは少なくなり、資金繰りが悪化してしまいます。手元のキャッシュがなくなれば経営はできません。

無理をして無借金生活をすべきではありません。手元のキャッシュを確保した状態で、そのキャッシュには手を付けずに借金で対応することも考えるべきです。いつでも一定額のキャッシュが確保できていれば、もしものときにも対応できます。

・キャッシュがなくなってからの借り入れは難しい

本末転倒な話となってしまうかもしれません。

金融機関は返済能力を重視した審査を行っています。返済能力がある、と判断した場合には貸し出しを実施してくれるのです。それが審査の基本です。
返済能力を推し量る一つのテーマとなっているのが、会社の保有する現金です。現金が一定額以上あれば、その会社には体力がある、ということになるわけです。一方で現金が少ない会社は体力がなく返済能力に乏しいということになります。

要はキャッシュがなくなってからでは金融機関はお金を貸してくれません。金融機関からの借り入れで資金繰りを回復させようとしても、現金がなければ難しくなってしまうのです。

資金が潤沢にあれば、審査が難しいとされる銀行からの融資を引き出せます。好調なときこそ銀行からの融資を受け実績を作っておきましょう。

 

支払いサイト、入金サイトをチェックすること

・入金・出金バランスが崩れていませんか?

資金繰りが悪化する時は基本的に出金をする時です。支払うためのお金がなくなることで、資金ショートが現実味を帯びてしまいます。

「入金はしっかりとあるのに、何故か毎月カツカツ」という会社もあるのではありませんか?その原因の一つとして注目すべきが「支払いサイト」と「入金サイト」です。

もしかするとあなたの会社は、売掛金の入金がくる前に買掛金の出勤が先にくるのではありませんか?そのようなバランスになっていると、支払いから先に来てしまうので当然資金繰りは悪化してしまいます。理想的なのは、売掛金の入金がきてから買掛金の支払いがくる、という流れです。

ただしのちのち支払いサイトと入金サイトを変更するのは大変です。事業を開始する前に、入金が先にあり支払いがあとに来るように調節しておきましょう。

・前払いで対応してもらえないか交渉する方法もある

支払いサイトと入金サイトのバランスが崩れている時の対処方法として、前払いで対応してもらえないかを交渉してみる方法もあります。掛売りではなく、一定額を前払いしてもらうわけです。一定額ではありますが先に貰えるので会社の資金繰りは回復するはずです。

 

節税にこだわりすぎないこと

・節税をしすぎると資金繰りが悪化する恐れあり

会社の経営者として設営に励むことは重要です。しかし節税をしすぎるというのも問題なのです。

節税をする時に陥りがちなのが、内部留保がおろそかになってしまう。というケースです。節税をするということは、会社の利益を抑えることになります。会社の自己資本(内部留保)は増えていかないということになってしまうわけです。

実はその自己資本は資金繰りにはあまりにも密接に結びついてくるものなのです。自己資本が多いということは、それだけ健全な経営をしている企業ということになります。利益を上げてきているからこそ、内部留保が多い、ということになるわけですからね。
要は金融機関からの融資の審査に圧倒的に通りやすくなるわけです。一方で節税をするあまりに、自己資本の額が少ない状態で審査を受けると金融機関から低評価を受けてしまうことに・・・。

節税は大切であることは間違いありません。しかしやりすぎるのも問題なのです。
節税するために経費を増やそうとして無理な設備投資をする例もあります。設備投資には現金を利用することになります。さらにその維持費が毎年かかってくるわけです。会社の経営に大きな影を落としかねません。節税にこだわりすぎないようにするもの資金繰りを改善する方法の一つとなっています。

・3年以内の自己資本が増えている状態にしよう

銀行融資の審査の時には決算書を提出します。
決算書は3期分の提出となっていることが多くなっており、要は3年分の経営の実態を見て銀行は融資するかを決定しているのです。

ですから3年以内に自己資本が増えている状態にしなければなりません。決算で一定の利益が出るような状態にしておき、借り入れがしやすい状況を作っておくわけです。無理をして利益を少なくして節税ばかりしていると、決算書から見てあなたの企業は魅力の無いものとなってしまいます。

 

資金繰りの予測を行うこと

・基本中の基本・・・、だけどやっていない経営者も多い

資金繰り対策のためには、とにかく予測を実施することで。できれば3ヶ月後まで予測する癖をつけておきましょう。

資金繰りの予測は当たり前のことですが、実はしっかりと行っていない経営者も多いのです。数カ月先まで予測を立てていれば、対策も事前にたてられます。資金がショートする直前どころか、会社の現金が少し減り始めたばかりの時に対処できるようになるわけです。

前述した3ヶ月ですが、実は理由があります。3ヶ月という期間は融資による資金調達をするために重要な期間となるのです。
特に銀行融資となると審査に時間がかかってしまいます。銀行融資は申し込みから融資の実施までに1ヶ月前後かかってしまいます。3ヶ月あれば仮に1度審査に落ちたとしても、他の金融業者に再度申し込みをして対処できるわけです。要は余裕を持って借入先を探せるのです。

資金繰りが悪化する3ヶ月前であれば、会社にまだ一定のキャッシュがあるはずです。そのキャッシュも自社の信用を高めるのに役立ってくれます。現金がなくなってから審査を受けるよりも、借り入れできる可能性が高まることは間違いありません。

・資金繰りの予測はどうやって行うのか?

資金繰り表を作成することです。
資金繰り表には、入金と出金を記載していきます。その結果、会社にどれだけの現金があるのかを予測していくものとなっています。

重要なのが、より現実味を持った入金額と出金額を記していく、というものです。仮に予測が甘くなってしまうと、かえって現金が増えるように勘違いしてしまうかもしれません。資金繰り悪化の兆候をつかめなくなってしまうのです。

おすすめの考え方としては、入金については抑えめに記入します。出金については大きめに記載するのです。

よくあるのが「今月はこの売掛金が入金するから、あの支払いは大丈夫だ」と楽観視してしまうことです。確かに売掛金が入金すれば対応できるかもしれません。しかし売掛金が絶対に入金するとは限らないのです。売掛先の事情で入金が遅れてしまうという可能性もあるでしょう。資金繰り表は最悪の事態も考えて記載していくのがおすすめです。

ちなみに資金繰り表を毎月記載していくことで、色々なことが見えてきます。例えば期日通りに売掛金が入金される確率、といったものもわかります。そういった予測と結果の比較を実施すれば、今後の資金繰り予測はさらに精度が高まるわけです。

 

税金や社会保険料の支払いにも気を配ること

普段の支払いについては予測している企業も多いでしょう。しかし税金や社会保険料の支払いをしっかりと把握している方は少ないのです。税金や社会保険料の支払いで資金繰りが悪化する可能性もあるので注意しなければなりません。

・税金の支払いについて

まずは法人税に注目しましょう。
法人税はもちろん毎年金額が異なります。利益が多く出た場合には、大きな支払いとなってしまう可能性もあるのです。
法人税額についてはあらかじめどのくらいの金額になるかは予測できるでしょう。税理士に依頼している場合には、事前に伝えてもらうようにしましょう。法人税が支払えるようにキャッシュを確保しておくのです。

消費税の支払いにも注意しなければなりません。
消費税はいくら支払うことになるのかを計算しておかなければなりません。今後さらに消費税がアップする可能性もあります。支払い額が増える企業も出てくるはずです。

源泉所得税にも注目しなければなりません。特に半年分をまとめて支払っている場合には、大きな負担になることもあるのです。
源泉所得税は多額になりがちなので、必ず確保しておく必要があります。

税金の支払は必ずしなければならないので、税金の支払いに充当する現金については手を付けないでください。

・社会保険料の支払いについて

社会保険料は毎年10月に改定される、ということは覚えておかなければなりません。その改定時に増額される可能性もあるのです。
社会保険料も支払いも資金繰りには大きな影響を与えてくるものです。社会保険労務士などのアドバイスも貰って、どの程度の費用がかかってくるのか事前に予測しておきましょう。

労働保険料も資金繰りに大きな影響を与えてきます。
分割納付もありますが、一括で支払っているケースもあるでしょう。一括で支払う場合には、かなりの負担になりかねません。
事前にどの程度の金額の支払いがあるのかを確認し、資金を用意しておきましょう。

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