資金調達能力のある会社とない会社の特徴がこれだ!

2018/03/01
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多くの会社が資金不足に頭を悩ませています。売掛金の入金が少し遅れるだけでも、資金がショートする恐れが出てくる中小企業が多くなっているのです。

資金不足になったとしても資金調達ができれば問題にはなりません。一時的な資金不足には資金調達で十分にカバーできるわけです。

一方で資金調達が出来る会社と出来ない会社があることも事実。

例えば資金不足の窮地を、借り入れを行ったり社債を発行したりするなどして乗り切ろうとする会社もあります。しかしすべての会社が借り入れできるわけではありません。社債を発行できない会社もあるのです。

こちらでは資金調達能力のある会社とない会社の違いを明らかにしていきます。

 

社債の発行による資金調達ができる会社とできない会社

・信用力がある会社・・・社債発行による資金調達ができる
・信用力がない会社・・・社債発行による資金調達が出来ない

社債発行とは簡単に言ってしまえば負債が増えるタイプの資金調達方法となっています。会社の信用力の有無で発行をできる場合と出来ない場合が関わってくるので、創業間もないころには利用しにくい資金調達歩法です。赤字経営が続いているときも、信用力が著しくダウンしているので社債発行は難しいです。

社債発行には2つの種類があります。

【普通社債とは】

返済の必要のある社債となっています。
要はお金を借りるのと同じような状況になっているのです。借り入れと同様なので利息の支払いもしなければなりません。注目すべきは返済予定時点で支払い能力があるのか、という部分です。
会社の信用力が極めて重要よなっており、信用の有無によって利息率も変化してきます。信用がある会社であれば、返済能力があるとのことで利息率は低く設定できます。しかし信用力が低いと判断される会社の場合は利息率を低く設定すると斜視による資金調達は難しくなります。利息率を高くしなければならないのです。

【新株予約権付社債とは】

社債となっていますが、その社債が将来的に株式へ替わる可能性のある社債のことを指しています。
新株予約権付社債に関しては、投資家側の意向によって社債のままで回収するか株式に替えるかを決められるのです。より柔軟性のある社債、といっても良いでしょう。
よって普通社債よりも信用力がない会社であったとしても発行できるものとなっているのです。

投資家に有利な社債なので、「どうしても資金調達したい」という場合以外は利用しないほうが良いかもしれません。

 

借り入れによる資金調達ができる会社とできない会社

・業績の良いor担保がある会社・・・借り入れによる資金調達ができる
・業績の悪いor担保がない会社・・・借り入れによる資金調達ができない

借り入れはビジネスローンや銀行融資のことを指しています。
社債と同様に自社の信用が大きく関わってきます。信用という部分についてはいくつかの判断材料があるのですが、最も大きなものが「業績」です。要は黒字経営が続いている場合には、貸す方も「貸しやすい」ということになります。一方で赤字経営が続いている場合には返済能力に問題がある、とのことで避けられてしまうわけです。

信用には「業歴」も関わってきます。特にビジネスローンに関しては、業歴1年未満の会社については貸し出しを実施していないことがほとんどです。銀行融資になるとさらに厳しくなり、業歴3年未満の業者が利用するのはかなり困難になります。

信用力がなくても借り入れできるケースとしては担保があります。担保があれば返済がされなかったとしても一定額が戻ってくることになるわけです。業者としてはより安心感を持って融資することが可能です。

担保に入れるものとしては、土地や建物といった不動産が最も価値が高いと判断されます。さらに換金できる有価証券や売掛債権(売掛金)についても担保として役立ってくれます。それらの担保を持っている、ということも借り入れによる資金調達能力のある会社の条件となるのです。

【銀行融資は資金の使いみちが限定される】

融資金の使途ですが、ビジネス系のものであればなんでも良いというわけにはいきません。特に銀行融資に関しては融資金の使途はかなり重要なものとされているのです。設備投資に利用するのか、それとも運転資金に使うのか、といったことを明確にしておかなければなりません。
使いみちによっては審査落ちの原因になってしまう恐れもあるので気をつけましょう。

 

ファクタリングによる資金調達ができる会社とできない会社

・信用できる会社の売掛金を持っている会社・・・ファクタリングによる資金調達ができる
・売掛金を持っていないor信頼性の低い会社の売掛金を持っている会社・・・ファクタリングによる資金調達ができない

ファクタリングとは売掛債権(売掛金)を売却することによって早期に現金を回収することを指しています。注目してほしいのは、売掛金は売掛先から回収されるものなので自社の信用は関係ない、という部分です。

仮に赤字経営が続いていたとしても、税金が未納になっていたとしても利用できる可能性があるわけです。ファクタリングの審査は主に売掛先がメインとなっているので、仮に自社の業歴が短くても大丈夫です。赤字経営が長期化していても問題ありません。売掛先の業績が良ければ返済能力があると判断され、審査OKとなるわけです。

注意してほしいのは、あくまで売掛金を売却するものなので額面以上の借り入れはできない、という部分です。担保型融資であれば、担保の評価額よりも高い借り入れをするのが可能な場合もあります。しかしファクタリングは担保型融資ではありません。あくまで売掛金を買い取ってもらうものなので、額面が極めて重要になるわけです。

利息は発生しませんが、手数料として額面から一定額を引かれるので結果的に入金額は少なくなることになる点も把握しておきましょう。

 

資産の売却による資金調達ができる会社とできない会社

・余剰資産がある会社・・・資産の売却による資金調達能力がある会社
・余剰資産がない会社・・・資産の売却による資金調達能力がない会社

資産を売却するタイプの資金調達方法なので、そもそも資産がなければなりません。そして資産の中には会社として必要不可欠なものもあります。ですからあくまで余剰的な資産がある会社が利用できる資金調達法なのです。

売却できるタイプの資産としては、まずは不動産があります。土地や建物で会社として利用していないものがあれば売却して資金調達としましょう。たとえば会社として業績が良い時には、投資性の不動産を購入することもあるはずです。そういった不動産を売却することで資金調達とするのです。

他者の有価証券についても資産となります。有価証券は現金化できるので、売却することで一定額を確保することにつながるわけです。確かに購入した時点よりも価格が下がっていれば「売却損」となってしまいますが、会社としての現金は増えることになるので資金調達方法の一つに入ります。

厳密に言えば前述したファクタリングもこちらの資産の売却による資金調達方法に入ります。売掛金は資産であり、その売却によって現金を得るのがファクタリングですから。

資産の売却による資金調達には注意しなければならないこともあります。それは実際の価値よりも低い資金調達になってしまう、という部分です。追い詰められたときでなければ利用したくない方法でしょう。

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