資金調達に成功したら良いのではありません。資金調達後にもリスクは有るのです。リスクを理解しないまま資金調達をしてしまうと、さらに窮地に立たされてしまうかもしれません。

こちらでは様々な資金調達法別に考えられるリスクを発表していきます。リスクを理解した上で資金調達を実施すれば、もしものときにも対応できるかもしれません。

最初に一般的な資金調達のリスクを掲示します。その後に資金調達方法別のリスクについてお伝えするので経営者の方は必見です。

一般的な資金調達のリスクとは？

・なぜ資金不足が起こったのかを本質的に理解していない

資金が足りなくなった理由がわからないまま資金調達をしたとしても何の意味もありません。単なる企業として「延命にすぎない行為」をしているだけになってしまいます。

資金調達をするということは、会社の資金が足りなくなってしまった何らかの原因があるはずなのです。その原因を解決しなければ、いつまでたっても資金不足に悩み続けてしまいます。

【一般的な資金不足になる理由】

・設備投資にかかった借入金を返せるほどの利益が得られなかった
・不要な在庫を大量に抱えている
・事業の利益が計画通りに出ていない

なぜ資金不足になったのかを理解すれば、資金調達後に適切な対処ができます。資金調達したお金を会社のどこにかけていけばよいのかが分かるわけです。仮に資金不足になった理由を理解していないとなると、見当違いなところに資金を投入してしまうかもしれません。利益も出なければ、毎月の返済に困るかもしれないのです。

・毎月の返済をイメージすることなく借りてしまう

ノンバンクのビジネスローンや銀行融資に関しては、基本的に借り入れした翌月から返済が始まってしまいます。要は、資金調達した成果が出る前から返済が始まることもあるわけです。

※数ヶ月は利息のみの返済で、一定期間後に元金を全額返済する借入方法もあります。

資金調達することで頭がいっぱいになってしまい、返済まで気が回っていない、という経営者も少なくありません。返済ができなくなれば、それこそ倒産一直線となってしまうわけです。

資金調達をする時には、必ず借りたあとのことも同時にイメージしてください。毎月の返済金はどれだけの額になるのか？利息分を含んだ返済総額はどれくらいになるのか？ということ程度は把握しておかなければならないのです。

・長期の資金調達をするか短期の資金口達をするかを決めていない

資金調達は期間も大きく関わってきます。
資金調達の目的によっても期間は異なってくるのです。

例えば設備投資をする場合には、基本的に長期で調達するのが基本となっています。そもそも設備を導入したからといって、すぐに返済できるだけの利益があげられるわけではありません。1年間から2年間程度の長期スパンでの資金調達を志向すべきなのです。

仕入れ代金と売上代金回収のタイムラグを埋め合わせする目的であれば、短期の資金調達が基本となります。売上代金の回収ができればすぐに返済ができるので、数ヶ月などの短期スパンで資金調達すべきものなのです。

ファクタリングによる資金調達のリスク

・短期間で高率の手数料が発生することも

ファクタリングの手数料率は、業者によっても大きく異なります。2社間取引と3社間取引でも手数料はかなり違うのです。

一概にファクタリングの手数料率が高いとはいえませんが、短期間の借り入れと考えるとかなり高率であることは否めません。

2社間ファクタリングの手数料の相場は10％から30％程度です。
3社間ファクタリングの手数料の相場は1％から5％程度となっています。

例えば2ヶ月間のファクタリングで手数料率が20％であったとします。年率に直すと120％（20％×6（12ヶ月÷2ヶ月））となってしまうわけです。

一方で3社間ファクタリングであれば手数料率的なリスクはかなり低いといえます。3ヶ月のファクタリングで手数料率が1％であるとすると年率に直せば4％（1％×4（12ヶ月÷3ヶ月））です。

ファクタリングにおける手数料率的なリスクを避けたいと思うのであれば、3社間取引を選択しましょう。

・取引先からの信用を失ってしまうことも

3社間取引については、売掛先から直接ファクタリング業者が回収することになります。ですからファクタリングを実施するにあたり、ファクタリング業者に売掛金を譲渡するとの通知を売掛先に対して行わなければなりません。

売掛金を譲渡しなければならないほど経営的に追い詰められている、といった印象を取引先に与えてしまうのです。自社を危険視した取引先が、「取引量を減らす」「取引をストップする」といった対応をしてくることも考えられます。

こちらのリスクによる対策方法としては2社間取引があります。
2社間取引のファクタリングであれば、売掛先にファクタリングの利用が発覚することはありません。自社が売掛先から売掛金を回収し、回収したものをファクタリング業者に振り込むことになるからです。2社間取引であれば、売掛先にファクタリングの承諾をもらう必要もまったくないわけです。

信頼できる取引先であれば通知をしたとしてもダメージは少ないかもしれません。こちらの窮状なども理解してくれていれば、3社間取引も理解してくれやすいはずです。

・売掛先から売掛金が回収できないケースあり

償還請求権無しであれば問題はありません。
一方で償還請求権あり、となってしまうと自社で対応しなければならないことになってしまうのです。

償還請求権とは、譲渡担保融資のことを指しています。要は償還請求権ありのファクタリングになってしまうと、原則融資の形をとることになってしまいます。その結果、返済の義務を負うことになってしまうわけです。
売掛先が支払えない状態になってしまえば、請求先が自社になってしまいます。

償還請求権無しに関しては、売掛先が売掛金を支払えないような状況になったとしても問題はありません。あくまで売掛先からファクタリング業者が回収するわけです。倒産をしてしまったとしても、自社に請求が来るようなことはありません。

償還請求権無しのファクタリングは手数料が高めに設定されることが多いのですが、売掛先があまり信用できない会社であった場合には選択すべきです。

・悪徳業者が紛れ込んでいることも

ファクタリングに限ったことではありませんが、ファクタリング業者の中にも闇金のようなものが存在していることは明らかです。

本来ファクタリングは金利手数料が発生しません。しかし金利手数料がかかってくるような契約にしてくる悪徳業者も存在しています。さらにファクタリングに分割払いはありえないのですが、「分割に対応できる」との甘言で利用会社を集めている業者もあるのです。

悪徳御者を利用してしまえば、支払いが困難になってしまうのは目に見えています。悪徳業者を利用しないためにも、業者選びには力を入れなければなりません。一括見積もりサービスなどを利用するのも一つの方法です。

ベンチャーキャピタルによる資金調達のリスク

融資による資金調達ではないので、「返済義務がな」といったメリットがあります。返済を考えないで良いので、デメリットがないのでは、と考えている方も多いのですがその考えは甘いと言わざるをえません。
ベンチャーキャピタルによる資金調達にも大きなリスクがあるのです。

・持ち株を失い経営に口を出される

起業した方の中には、「自分の思ったような事業展開をしたい」という方が多いでしょう。せっかく独立したのですからね。しかしベンチャーキャピタルから資金調達を利用した場合には、一定の持ち株を失うことになります。

自社株式を出資者に対して売却をすることによって資金調達をするのがベンチャーキャピタルです。株式を持つようになれば、当然発言権を得ます。持株比率によっては、会社の経営を握られているような感覚になってしまうわけです。

ベンチャーキャピタルとしては会社としての価値を高め株式の価格を上昇させることを目的としています。最終的には株式上場を狙ってくるわけです。

会社を発展させて大きくする、という目標は経営者もベンチャーキャピタルも同じかもしれません。しかしプロセスが異なってくるのです。経営者としては、行いたいサービスや叶えたい世界観があるはずです。しかしベンチャーキャピタルにはそのようなことは関係ありません。利益があげられるような事業展開や経営を要望してくるわけです。

経営への強い圧力を受けたくないのであれば、株式の比率に気をつけましょう。50％以上の株式を持たれないようにすることで、なんとか経営権は維持できます。大きな資金を得たいからといって株式の多くを売却してしまえば、のちのち思ったことができなくなることもあります。持株比率に気をつける、ということを頭に入れた上でベンチャーキャピタルを利用しましょう。

・ベンチャーキャピタルから見放されることもある

経営指導や助言、そして人脈の紹介なども行ってくれるのがベンチャーキャピタルです。資金だけを提供するのではなく、様々な面で支えてくれる、といったメリットもあります。

しかし彼らに「将来性がない」と判断されたら、見放されてしまうこともあるのです。

ベンチャーキャピタルとしても倒産をされてからでは資金の回収はできません。会社として機能しているうちに資金回収を命じて、損切りのようなことをしてくる可能性もあるわけです。

いつまでもベンチャーキャピタルが温かく見守ってくれるわけではありません。

・複数のベンチャーキャピタルが投資しているケースが多い

ベンチャーキャピタルは1社提供ではないことも多いのです。

そもそも日本のベンチャーキャピタルは、シンジケーション（複数のベンチャーキャピタルの共同出資）がほとんどとなっています。一つのベンチャーキャピタルであれば対応もしやすいですが、複数ともなると対応が複雑化して難しくなります。

日本のシンジケーションの比率は80％程度であり、ヨーロッパでは約30％、イギリスでは約10％となっています。

銀行融資による資金調達のリスク

・準備に時間がかかる

銀行融資は非常に難易度が高いものです。融資を依頼するためにも準備が必要になってくるので、当然時間もかかってしまいます。

とくに重要となってくるのが、事業計画書の提出です。今後の事業についてどのような方針を持っているのか、といったことをしっかりと説明しなければなりません。説明できなければ融資を受けられないのです。
事業計画書の内容は簡単なものではありません。詳細に説明できるような状態にしておきましょう。さらにわかりやすく説明することも必要になってきます。できるだけ専門用語は廃し、噛み砕いて説明しなければなりません。

銀行側としても事業計画書によって、融資にリスクが有るかを判断しているわけです。銀行側を安心させられるような内容の事業計画書を提出しましょう。

・返済をしなければならない

ファクタリングもベンチャーキャピタルも返済は必要ありません。ベンチャーキャピタルは株式を発行することで見返りを出しているわけです。ファクタリングについては、売掛先から売掛金が回収されれば問題ありません。

銀行融資については、あくまで融資です。返済する義務を負うわけです。

返済で注意しなければならないのが金利です。借りたお金だけを返済すればよいわけではありません。元金だけではなく金利も支払っていかなければならないわけです。結果的に高額の支払いになってしまう、ということも考えられます。

返済が計画的にできればよいのですが、資金がなくなることによって返済ができなくなることもあるでしょう。返済が遅れると遅延損害金が発生してしまいます。通常よりも高率の実質年率が設定されてしまうのです。

・そもそも審査が厳しい

銀行融資は金利が比較的低く、高額の資金調達も可能です。好条件で融資を受けられるわけです。
その反面、審査は厳しいです。審査通過率が低くなっており、業歴が短かったり赤字経営であったりすると問答無用で審査落ちにしてくる可能性もあります。

審査には時間もかかります。1週間や2週間後にやっと審査結果が出るケースも珍しくありません。少しでも早く融資を受けたい、という方の利用には向いていないのです。

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