資金調達の企画・計画の立て方とは|資金調達計画表について

2018/02/04
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資金調達ですが、いきなり銀行やノンバンクに申し込んではなりません。戦略的に、そして計画的に企画していなかければならないものなのです。何も考えずに資金調達をしても、良い結果を招くとは限りません。そもそも綿密に計画を立てていかなければ、資金調達さえ出来ないこともあるのです。審査落ちにされてしまう確率もアップしてしまいます。

こちらでは資金調達の企画・契約の建て方について徹底解説します。資金調達をする時に大地になってくるのが「資金計画表」であり、その内容については特に詳しく解説させてもらいますね。

 

まずはどのような資金調達方法があるかを知ること

①親族などからの借り入れを行う
②民間金融機関を頼る(銀行や信用金庫など)
③公的融資を利用する
④出資を募る(株式の発行など)
⑤リース・割賦を利用する
⑥ファクタリング(売掛債権の売却)

一言で資金調達と言っても、複数の方法があるわけです。どの方法が自社にあっているかは、しっかりと調達計画を練っていかなければ見えてこない部分でもあります。最初から「この方法でしか資金調達できない」といったことは思わないでください。まずはどのような資金調達があるかを把握し、その上でどの方法が自身に適していくかを判断するわけです。

上記した資金調達方法としてわかりにくいのは「リース・割賦」でしょう。
設備投資目的の資金調達の時に役立つ資金調達方法です。設備機器などの調達に必要なお金をクレジット会社であるとかリース会社などに立て替えてもらうのです。そして後から支払っていく、といったタイプの資金調達法になっています。
いきなり高額の支払いにさらされることはなく順次返済していくことになるので、会社として大きな負担を背負わなくても済むとのメリットがあります。
一方で返済が必要になるので、資金調達後の資金計画についてもしっかりと立てておかなければなりません。

上記した資金調達法の中で気軽に選ばれてしまいがちなのが、親族からの借り入れです。親や兄弟などからの借り入れであれば、返済についても融通をつけてもらいやすいでしょう。金利手数料無しで借り入れることも可能です。
しかし親族間のトラブルに発展することもあるので、利用には十分に気をつけなければなりません。さらに資金調達額によっては親族からの借り入れだけでは足りないことも考えられるのです。

 

資金調達をするなら資金調達計画表を作成すること

・そもそも資金調達計画表とは?

必要資金の総額や資金調達方法とその金額を明らかにするものです。
頭の中だけで考えていると、「資金調達額が思ったよりも高額であり当初の予定額では足りない」ということになってしまうこともあります。必要額と調達額がイコールとなるのかを確認するために資金調達計画表は作成されるものなのです。

作成については難しいものだと思われてしまいがちですが、比較的シンプルなものです。簡単に作成できるので安心してください。

・資金調達計画表の記載内容

【必要資金総額を明らかにする】

どのようなことにどのくらいの資金が必要であるかをまずは書き出していきます。
たとえば新規店舗を出店する場合には、物件の取得費用であったり内装工事費用であったりがかかってくるわけです。その費用を記載します

設備の導入を考えているのであれば、設備費用を記載していきます。運転資金の調達を目指しているのであれば、必要な期間の運転資金額を記すのです。

【必要調達額を明らかにする】

実際にどれだけの資金調達が必要になるかを明らかにします。
必要な資金の全てを資金調達で賄うわけではない場合もあります。例えば自己資金を一定額提供する、ということもあるでしょう。自己資金で対応できるのであれば、必要調達額からその金額をマイナスします。

【調達額の内訳を明らかにする】

どのような方法で資金調達をして、どのくらいの資金調達をするのかを明らかにします。例えば「民間金融機関 1,500,000円」「リース・割賦 1,2000,000円」「親族 800,000円」などと記載していくわけです。

調達額を合計して、必要調達額に到達しているかを確認します。

以上で資金調達計画表の作成は終了です。

・あくまで「計画」表である

資金調達計画表は実際に資金調達できる額ではありません。あくまで計画しているものなので、その通りの結果になるわけではないのです。
しかし計画表を作成する、という行為は極めて重要です。何も考えずに資金がショートしそうだから資金調達を行う、ということでは自転車創業になってしまうかもしれません。借りすぎてしまったり不足してしまったり、ということもあり得るのです。

ほんとうに必要な金額はどれくらいなのか、どのような資金調達方法を企画・計画するのか、ということが資金調達計画表で見えてきます。

ちなみに資金調達計画表とともに、対として重要になってくるのが「返済計画」です。資金調達をするのであれば返済をしなければならないケースも多いわけです。中には返済を必要としない資金調達法があるケースも多いのですが、自社の返済能力を考えるきっかけにもなります。
資金調達計画表を作成したら、返済計画についても立てるべきです。

 

資金調達の企画・計画を立てたら返済の企画・計画も立てよう

・返済はどのようにおこなうのか?

返済金を賄う方法を考えます。
もちろん売上などの会社の利益から返済することになると思います。しかし会社の運転資金も必要になります。どのくらいの余剰金が毎月発生し、その中からどれだけ返済に回せるのか、ということをシミュレーションしていくことになるのです。

返済能力以上の返済金を背負うような状況を避けるために返済計画は立てるのです。

・返済が難しい場合には返済期間を延ばすことも計画すべき

1年間で返済するものを3年間で返済するようにすれば、月々の支払額はそれだけ少なくなります。毎月の元金の返済額が少なくなるわけです。
返済が難しい場合には、返済期間が伸ばせるか資金調達先と交渉しましょう。

返済期間を延ばすのは一つの対策方法となるわけですが、注意してほしいこともあります。それは返済期間が伸びてしまえば、利息の支払い額も高くなってしまう、というものです。返済総額が高くなってしまうのでマイナス面もあります。

マイナス面も把握しつつ、その上で返済期間を延ばすかを考えるべきです。

※利息の計算は非常に複雑です。業者側に依頼して計算してもらいましょう。

・借り入れのための借り入れはしないように計画すること

絶対に行ってはならないのが自転車操業です。
借り入れの返済のために借り入れを実施する、といった状況にはしないでください。

支払える分だけの資金調達を行うべきです。返済能力以上の資金調達を行ったとしても良い結果は出ません。倒産に至る可能性が極めて高くなってしまうのです。

借り入れのための借り入れは避けなければなりません。

・数年先までの収支計画を立てること

そもそも資金調達を行えば、返済は数年間に及ぶわけです。
数年先の収支計画も立てておくのが懸命です。収入と支出の正確な計画が立てられれば、継続した返済能力を推し量ることも出来るわけです。
今後1年間のみの収支計画だけでは、1年間の支払い能力しか判定できません。できれば返済期間分の収支計画を立てておきましょう。

もちろん希望的観測も入ってきてしまうかもしれません。なるべく現実的な収支計画をたてることが重要です。

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