会社としてどうしても資金が必要になった時には、資金調達をしなければなりません。資金がショートしてしまえば、倒産せざるを得なくなってしまうのです。

資金調達には様々な方法があります。出資や融資、そして近年ではファクタリングも増えてきました。様々な資金調達方法があるわけですが、今回は契約方法についてお話します。

資金調達をするためには、必ず契約をしなければなりません。お金の取引となるので、融資してくれる相手や出資してくれる相手も不安なのです。しっかりとした契約を結ぶことで、相手方も安心します。そして自身も安心できるわけです。契約書にもとづいて資金調達ができるわけですから。

出資や融資による資金調達、そしてファクタリングを計画している方は必見です。

出資による資金調達の契約方法

・そもそも出資とは

自分でお金を持っている場合は、自分の資産を資本金として出資することも可能です。また有人や家族、そしてベンチャーキャピタルから出資を受けることも可能なのです。

出資による資金調達で行われるのは、株式の発行です。出資者に対して株式を発行することになるのです。

自分で出資することで、経営に口を出されることはなくなります。一方で他人に出資してもらう場合には、出資者が経営について口を出してくることもあります。出資者の意向に振り回されてしまうこともあるのです。

・出資の契約方法とは

出資契約書を作成することになります。双方が署名して押印しなければなりません。
そして各々が出資契約書を保有することになります。

出資契約書では出資金額も明記します。さらに出資者が複数いる場合には、出資金のうち誰が何％であるか、ということも記載しておかなければなりません。

出資契約書に関しては、インターネット上などにひな形が記載されているのでそちらを参考にして記載するのがおすすめです。

【出資契約書の注意点】

償還請求権については気をつけなければなりません。
償還請求権とは、株主（出資者）の請求を受けたケースで、株式を一定期間後に一定額で買い戻させる権利のことを指しています。要は、将来的に株式を買わなければならないわけです。その時に会社が軌道に乗っていれば良いですが、必ずしもそうとは限りません。
出資契約書に償還請求権のことが記載されているかを確かめてください。

・ベンチャーキャピタルからの出資を軽く説明

ベンチャーキャピタルからの出資については、あまり詳しく知らない方が多いと思います。

基本的には創業間もない会社に対して出資を行います。出資だけではなく、ベンチャーキャピタルの経営ノウハウや人脈などを提供してお金以外の支援も行うのです。

ベンチャーキャピタルには目的があります。「出資した業者の株式公開を行なわせ、保有していた株式を売却して利益を得る」と言うものです。

ベンチャーキャピタルからの出資を受けると、様々な意向を受けることになります。その意向に振り回され経営者としての色を出せない、といったデメリットもあるので注意しなければなりません。

融資による資金調達の契約方法

・融資とは

最も一般的な資金調達の方法です。簡単に言ってしまえば「お金を借りる」ということです。
お金を借りることになるので返済をしなければなりません。

融資にも幾つかの種類がありますが、有名どころであれば銀行の融資とノンバンクのビジネスローン、さらには公的融資などがあげられるでしょう。

融資に関しては、信用が大きく関わってきます。信用があると判断された場合には、高額の借り入れもできるのです。一方で2期連続赤字であったりすると、融資は極めて厳しくなります。

・融資の契約方法とは

まずは申し込みをしなければなりません。銀行やノンバンクに対して申し込み手続きを行うのです。申し込みを行った上で、審査を受けることになります。
審査は融資において極めて重要であり、突破しなければ融資は受けられません。

審査を突破したら、いよいよ契約を結ぶことになります。
契約時にはいくつかの書類の提出を求められることになります。必ず必要になってくるのは、会社の代表者の本人確認書類です。運転免許証やパスポート、さらには健康保険証に対応している業者もあります。

会社として融資を受けることになるので、法人系の書類も必要になってきます。商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や2期分の決算報告書を求められることが多くなっています。さらに銀行融資の場合には、事業計画書の提出も求められるケースが多いのです。
事業計画書に関しては、銀行側が用意するのでそちらに記入していく内容となっています。

契約時には印鑑と印鑑証明書も必要になってきます。さらに諸費用（印紙代）もかかってくるので注意しなければなりません。

契約については店舗でなければ実施しない、といった業者があることも事実です。特に銀行では支店でも良いので直接の手続きを必須、としていることが多いので注意しなければなりません。

契約が終了したら、指定した口座に融資金額が振り込まれて終了です。

融資金額と実質年率については契約書に明記されているので必ず確かめましょう。

・融資による資金調達にかかる時間とは？

ノンバンクであれば、最短即日融資も可能です。2日から3日程度で融資されることが多くなっています。
銀行に関してはかなり時間がかかってしまうので注意しなければなりません。申し込みから1週間から2週間程度かかることも珍しくありません。

ファクタリングによる資金調達の契約方法

・ファクタリングとは

売掛金を売却することを指しています。
売掛金は入金されるまでに1ヶ月間や2ヶ月間などのタイムラグが生じてしまいます。その売掛金の早期現金化がはかれるのがファクタリングなのです。

ファクタリングは自社の信用はあまり関係ありません。売掛先から入金されたものを回収することになるので、売掛先の信用のほうが重要になってくるわけです。

・ファクタリングの契約方法とは

ファクタリングには2社間取引と3社間取引があり、どちらを選択するかによって契約方法が異なってきます。

【2社間取引の契約方法】

2社間取引は自社とファクタリング会社飲みが契約することになります。売掛先には通知されることもないので、手続きに売掛先が関わってくることはありません。

2社間取引の契約ですが、もちろん申込みを行います。その時にどれくらいの売掛金があるのかを証明することも重要になってきます。必要書類として売掛先との契約書や請求書、そして明細書などが必須となってくるのです。

他にも必要書類としては商業登記簿謄本や印鑑証明書、さらには印鑑証明書などとなっています。

金額と手数料が決まったら合意するかを聞かれ、合意する場合には契約することになります。

契約後は指定金額が振り込まれます。ファクタリング会社に対しては、売掛先から入金があり次第入金額を振り込んで終了です。

【3社間取引の契約方法】

3社間取引に関しては自社とファクタリング会社、さらには売掛先も契約手続きに入ってきます。

必要書類に関しては、2社間取引と同様になっています。特に違いはありません。
問題となってくるのは、契約するにあたり売掛先に対して承諾を求める、というところです。売掛債権を譲渡する旨を通知しなければなりません。

あとはファクタリング会社から入金され、自社としての手続きは完了です。一方で売掛先は、入金期日にファクタリング業者に売掛金を入金します。以上で手続きは終了です。

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