今でこそインターネットの普及が進んでそれほど資金を用意しなくても始められるビジネスが増えてきましたが、まだまだ運転資金や設備資金が必要となるビジネスは多く、これからも変わらないことでしょう。熱い志に燃えてビジネスを始めるのは良いことですが、資金がなければ運営が難しくなります。

また、仮に資金を用意できても、その後の経営と合わせて上手に運用できなければ意味がありません。資金繰りの悩みは下手をすると事業そのものを破綻に追いやってしまうので、危険性や金銭管理の大切さを学んだうえでビジネスに励む必要があります。

そこで今回は、ビジネススタートにおける資金調達法と、その後の資金運営方法についてお話しします。しっかりとした資金管理は、着実かつ成功性の高い事業につながります。ぜひ今回の記事を参考に、正しい資金運用法を学んでいきましょう！

１． 運転資金と設備資金について知ろう

まず、ビジネスを始めるにあたっては運転資金と設備資金について知識を深める必要があります。

運転資金とは仕入れや人件費などをはじめとした、日常の業務で必要となる経費のことです。ほかにも水道光熱費や家賃、通信費などが含まれます。簡単に言うと「しばらく必要になる経費」が運転資金となります。

これに対し、設備資金はパソコンやインターネット回線工事費、事務所、不動産など、事業を始めるうえでの初期投資に関係する費用のことです。店舗やオフィスの備品なども、設備資金として含まれます。

仮に銀行からの融資でビジネスを始める場合、この運転資金と設備資金は大変重要なポイントになります。後に資金調達を検討する場合のために、ぜひ覚えておきましょう。

融資を受ける場合、使用目的は限られる

銀行から融資を受ける場合、運転資金と設備資金の確保を目的にする事業者がほとんどです。これら２つは実際の審査にも通りやすい目的となりますが、融資後に気をつけるポイントがあります。

銀行からの融資金額は、審査や事業計画書で説明した目的以外に使うことが禁じられています。融資実行後、銀行は毎月・毎年の決算書や領収書から事業者のお金の出入りを確認しているので、目的以外の出費はすぐに見つけられます。このような出費は「資金使途違反」として判断され、発覚次第厳しい罰則を受けることになります。最悪の場合には全額返金を要求されることもあるため、モラルを守った使い方を心がけましょう。

 自己資金と融資との向き合い方

起業初心者にありがちなマインドとして、「とにかく借金を避けて起業したい。自己資金だけで進めていきたい」というものがあります。借金の返済は心理的な負担が大きいことから、その負担を経営にまで持ち込みたくないと思うのはいたって自然なことです。

しかし、自己資金だけで事業を運営するのは並大抵なことではありません。業績不振や取引先からの未払い、突然のトラブルなどが相まって、資金が枯渇するリスクはいたるところに存在しているためです。一旦資金が枯渇した相手に銀行やビジネスローンも融資をしたいとは思わないので、最初の段階から受けられる融資を検討しておく必要があります。

運転資金や設備資金は融資から運用し、それ以外の出費は自己資金から捻出するのが理想です。

２．融資の返済に注意！

事業を運営していくなかで、売り上げや自己資金以外からの資金が必要となるケースがありますが、そのようなケースでは銀行による融資が非常に役立ちます。事業計画書の作成や厳しい審査が条件となりますが、長期的かつ安定的な資金が得られるのは、やはり魅力的ですよね。

起業してから３年以上たっていて、事業も順調であるならば、銀行融資の検討をおすすめします。

金利付きでの返済が求められる

銀行融資を受ける際に注意すべきポイントに、「金利つきでの返済」があります。銀行融資では毎月２パーセントの金利をつけての返済が義務付けられるか、金利つきでの全額返済が求められます。ビジネスローンや消費者金融と比較すると、金利としては非常に低いタイプとなりますが、実際に返済してみると負担に感じるケースもあります。

そのため、融資を受ける前には金利や返済スケジュールを確認し、実現可能な計画を作成しましょう。

運転資金と設備資金の返済に合わせてのスケジューリングを

設備資金の返済期間は比較的長く設定されていますが、運転資金の返済期間は５年と比較的短くなっています。運転資金にもかなりの金額を費やす場合には、実現可能な返済計画の作成を一層意識しましょう。

税理士などに相談しつつ、運転資金・設備資金の比率やベストな返済スケジュールを考えてもらうのも手段のうちです。

返済開始時期はなるべく遅めに

通常では、融資実行後の翌月から返済が始まりますが、起業して間もない事業者にとってはずいぶんな重荷となります。そこで半年ほど返済開始時期を遅らせられる対応を申し込み、負担を軽減する方法もあります。

多くの場合、「借りたお金を１日でも早く返したい」という思いで早めの返済開始に応じてしまうものですが、売り上げの安定しない時期におすすめできる判断ではありません。現状を冷静にとらえたうえで、現実的な返済計画を練っていきましょう。

３．資金状況を「視覚化」しよう

事業を運営するうえでの確かな金銭感覚も、事業者にとっての必須ポイントです。現在のお金の動きや預金残高が見えないと、いずれは事業を破綻に追いやりかねないほどの失敗を招くことになります。

資金繰りを作成して定期的に確認し、資金の状態を「視覚化」しましょう。

月次資金繰り表は必須

月ごとのお金の出入りと預金残高を確認できる月次資金繰り表は必須アイテムです。こちらはインターネット上でダウンロードできるので、ぜひ活用してみましょう。最初はテンプレート通りに作成し、後からご自身の事業に合わせてカスタマイズしていくと、さらに使いやすくなります。

こうしてお金の流れを確認することで、現在どのような状態にあるのかがわかりやすくなります。資金繰りに悩む事業者ができていないポイントでもあるので、ぜひここで見直してみましょう。数か月続けるだけでも大きな変化を実感できるはずです。

日繰り表も大事！

毎月の資金繰り表だけでは物足りない場合、日繰り表の作成もおすすめです。特に開業して間もないころや複数の取引先がいる場合には、お金の動きを毎日確認すべきです。さまざまな支払いや入金があったなかで、月末はどのくらいの残高になっているかなどを調べやすくなるため、より詳細なデータが欲しいときにはぜひ作成してみましょう。

月次資金繰り表も日繰り表も、最初は決してやさしいものではありません。お金の流れや出入りを直視することは、誰にとっても嬉しくないためです。しかし、ここで努力をするかしないかで今後の経営は大きく変わるので、最初は難しくても努力を続けていきましょう。

事業資金の調達はもちろん大切なポイントですが、その後の運用方法にも一層の管理能力を養う必要があります。着実かつ冷静な金銭感覚を身につけて、より地道で成功性の高いビジネス展開に役立てていきましょう。そのためにも資金繰り表などで現状把握に励むことが、後になって大きな助けとなることは間違いありません。

ぜひこの記事を参考に、着実な資金運用を実現していきましょう！皆様のお役に立てることを、心から願っています。

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