【事業者必読】返済の必要なし!援助による資金調達法とは?

2018/01/05
Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter

事業者にとって、資金はなくてはならないものです。その調達法としては融資や出資などの方法がありますが、融資では返済の義務が発生し、出資では成功した分の利益を出資者と共有する必要があるなど、デメリットが大きいこともまた事実です。「このようなリスクを避けたうえで必要な分の資金調達をしたい」というのが、事業者を運営していくなかでの本音ですよね。

そこで今回は、返済の義務や利益の共有を必要としない資金調達法についてお話しします。そのような方法にはさまざまなものがありますが、なかでも助成金と補助金が大いに役立ちます。ぜひ今回の記事をご参考に、ご自身の事業のさらなる発展にお役立てください!

1. 返済の義務が発生しない、「助成金」と「補助金」

資金調達法の一つに銀行や信用金庫による「融資」があります。長期間にわたって潤沢な資金が得られることが大きなメリットとなりますが、同時に厳しい審査と金利付きでの返済が求められます。比較的審査が厳しくないビジネスローンでも高金利の借り入れとなることから、事業そのものよりも返済に苦労する事業者が後を絶たないほどだと言われています。

その点、政府や自治体が必要だと判断したうえで給付する助成金と補助金は、原則的に返済の義務が発生しません。実際に融資や出資を受けてみると、その返済や利益の共有に対するデメリットの多さに悩まされることになりますが、このような援助ではストレスを抱えずに経営に専念できます。

助成金と補助金はそれぞれ特徴が異なりますので、ここで詳しくご説明します。

原則的に誰でも受けられる「助成金」

政府や市区町村の自治体によって給付される助成金は、組織が設定する条件を満たしていれば誰でも受給できることが特徴的で、厚生労働省の管轄のものが多いとされています。

代表的なものとしては、「キャリアアップ雇用奨励金」「キャリア形成促進助成金」「雇用調整助成金」があります。

審査に通る必要がある「補助金」

条件さえ満たしていれば誰でも受けられる助成金に対し、経済産業省系による補助金ではそれに加えての審査が必要になります。仮に受給条件を満たしていても審査に合格しなければ資金確保が難しくなる場合がありますので、十分に確認しておきましょう。

実際に審査では、その事業を通してどれくらいの発展性があるか、さらに社会全体に利益があるかを尋ねられます。つまり、ご自身の利益に加えてまわりにも貢献する事業であれば、組織としても快く資金を出したくなることでしょう。助成金も補助金も中小企業の発展と地域の振興を目的にしたものなので、そのニーズを満たしていれば十分なサポートを得られます。

例としては「創業補助金(創業促進補助金)」「ものづくり補助金」などが有名ですが、それ以外にもさまざまな種類の補助金制度があり、これからも増えていくことが予想されます。

銀行からの融資は事業者にとっての大きな安心材料となりますが、一方で返済義務に苦しむ結果になりかねません。そこで助成金や補助金を活用すると、ご自身の事業を成長させつつ社会全体に利益を循環させられるので、結果的に良い道を歩んでいけそうですね。

2.事業者は要確認!活用できる助成金・補助金

ここからは事業者が活用できる助成金と補助金について詳しくご説明していきます。それぞれ押さえるべきポイントをお話ししますので、検討材料としてお役立てください。

厚生労働省系による助成金

事業者が受けられる助成金は、厚生労働省系の管轄下にあるものがほとんどです。この場合では事業の発展というよりは雇用の促進と労働力の向上を目的としているので、新たに従業員を雇用・待遇の改善などへの活用に最適です。

「正社員化コース」「人材育成コース」「賃金規定等改定コース」「健康診断制度コース」「賃金規定等共通化コース」「諸手当制度共通化コース」「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」「短時間労働者労働時間延長コース」などから活用できます。これからの事業発展には従業員の存在が不可欠となることから、モチベーションアップのためにもぜひ積極的に利用したいものですね。

経済産業省(経産省)系による補助金

これに対し、経済産業省の管轄下にあるものが補助金です。労働者の雇用や待遇改善を目的とする助成金とは異なり、補助金は事業としての発展や社会への利益循環をサポートする援助です。これに加えて女性や若者の活躍や企業の促進などとさまざまな目的があることから、事業者にとっては非常にメリットが大きい援助だと言えます。

先にもお話ししたように、援助を受けるには審査に合格する必要がありますが、ご自身の事業が他者のためにもなるのであれば審査に通りやすくなるでしょう。なお、審査の基準や倍率は自治体によって異なるので、忘れずに事前確認をしておきましょう。

自治体による助成金・補助金なども有効

厚生労働省や経済産業省以外にも、都道府県や市区町村からの助成金や補助金を受けられることもあります。また、大手企業や金融機関、財団などもこのような援助に積極的な姿勢を見せているので、ご希望の方はぜひ一度確認してみましょう。

組織が掲げる一定基準を満たす必要こそあるものの、返済の必要がない助成金や補助金の活用は、少なくとも銀行融資やビジネスローンよりはデメリットやリスクが少ないものです。ご自分のためはもちろん社会に役立てたいビジネスプランを持っているのなら、ぜひ助成金や補助金の検討をおすすめします。

3.検討前に確認を!助成金・補助金のデメリットと注意点

このようにメリットが多い助成金と補助金も、ほかの資金調達法と同様にデメリットがあります。

そのなかでも入金までにかなりの時間がかかるのが、大きなデメリットだと言えるでしょう。助成金も補助金も基本的には後払い制になっていて、実際に援助を受けるにはある程度の条件が必要になります。例えば200万円を上限とする創業補助金を受ける場合、実際の経費に500万円を使ったことが確認されてからの入金となります。そこでも経費の内訳を相手に詳しく説明する必要性があらわれるので、場合によっては煩雑な作業が求められることを覚えておきましょう。

また、事業発展のために従業員を雇用する際、援助を受ける前に従業員を雇った状態である必要があります。例えば6カ月以上の雇用が確認された場合に援助が確立するというケースもあるため、それまでの間はご自身で給与などを負担しなくてはなりません。

これに対し、銀行融資は審査に通ったら比較的早くに入金され、ビジネスローンでは最短即日でキャッシュが手に入ります。返済の義務や金利の負担こそはないものの、助成金や補助金を確保するためには相当の時間がかかります。このような援助を受ける段階で十分な説明を受けるかと思われますが、やはりご自身でもきちんとした経営基盤を整えたうえでの検討が望ましいと言えるでしょう。

雇用の促進や中小企業の振興、地域の活性化をサポートする助成金と補助金は、大きな志を持つ事業者にとっての大きな助けとなります。また、返済の義務が発生しないことから、安心して経営に集中できることも大きな強みです。

その一方でデメリットや注意点もありますので、十分に検討したうえでの活用を考えましょう。まずは助成金や補助金についてご自身でも調べ、適したものを見つけることをおすすめします。この記事が皆さまのお役に立てることを願っています。

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter