事業を進めるにあたって困ることと言えば、途中での資金の枯渇です。それを避けるべく、多くの事業者が融資や出資、助成金の申請などの打開策に尽力することかと思われますが、一人での対策には限界があるために苦労をするケースも少なくありません。

そのような苦労を最小限に抑えてスムーズな資金調達を可能にするためには、プロによるサポートを得ることをおすすめします。そんなときに役立つのは、やはり税理士。アドバイザー的な役割から実際の融資にまで協力してくれるので、資金が必要な事業者にとっては強い味方です。

そこで今回は、資金繰り問題の解決に役立つ税理士のサポートやメリット、依頼するときの注意点についてお話しします。ご自身の事業をより大きく展開させるためにも、ぜひ今回の記事をご活用ください。

１．資金繰り問題の解決にはプロによるサポートが有効

新しくビジネスを始める事業者にとって、または既に事業展開をしている経営者にとって、もっとも苦労するポイントと言えば資金繰り問題です。途中で資金が枯渇してしまうと経営どころではなくなるので、なるべく早いうちから対策を考えておきたいものです。

また、特に新しくビジネスを始める事業者は、開業資金だけでなく当面の運転資金も必要になります。実際に自己資金だけでは限界があり、また自己資金だけで事業を運転するのは高いリスクが伴うため、場合によっては融資や助成金が必要となります。そのため、十分な資金を確保して新規事業に臨むには銀行や信用金庫などの組織からの協力も求められます。

このような状況にしっかりと対応できるよう、日ごろから経営者としての金銭感覚を身につけておくことが課題となります。

事業者が自力で解決を目指すのには限界がある

とは言え、事業者が自力で解決策や対策を検討するのには限界があります。資金繰り表の作成や融資の申請、審査に通るような事業計画書の作成など、特に初めて事業を興す方にとっては難解な項目が多くなります。いくらご自分で調べてもどの情報が正しいのかわからず、結局打開策を実践できずにいる事業者の方も少なくありません。

しかし、そのような状態で資金繰りが改善されることはなく、このままでは経営状況が困窮していくばかりです。そこでプロのサポートを得ながら改善に臨んでいくと、予想以上にスムーズな事態の好転が期待できます。

プロの助けを受けて、スムーズな資金繰りを可能に

このような場合には、税理士によるサポートが有効です。資金の状況把握や節税、融資を受ける際のサポートをしてくれる税理士は、これから事業を始める場合、または既に事業を運営していている場合に大いに役立ちます。ご自分では難しいポイントをしっかりと手助けしてくれるので、一人で悩んでいるよりははるかに良い結果に恵まれます。

事業者だけで問題解決に臨むのは決して容易ではないため、頼れるサポートを有効活用して資金繰り問題を解決していくのが得策です。

２．税理士から受けられる資金調達のサポート

苦しい資金繰りの悩みから脱してスムーズな経営を可能にするためには、資金調達がポイントになります。融資や出資、助成金の活用などとさまざまな方法がありますが、やはり自力で達成するのは難しいため、税理士からのサポートを活用していきましょう。以下、資金調達において税理士から受けられるサポートについてお話しします。

事業計画書の作成サポート

まずは何と言っても事業計画書の作成サポートです。実際に銀行や信用金庫から融資を受けるには、事業計画書の作成と提出が求められます。事業の実現性と具体性、借り入れた金額に対する返済能力などを示すため、事業者側が持っているビジョンや具体的な計画を紙面で示す必要があります。事業計画書は融資審査をパスするための大きな指標となりますので、ぜひ心して取り組みたいものです。

しかし、事業計画書の作成は想像以上に難解かつ煩雑です。例えば事業者側が着眼するポイントと資金提供側が重視するポイントに相違があらわれると審査におけるマイナス点になるなどのケースもあり、作成の段階で困難を極めることもあります。その際に税理士のサポートがあると審査に通りやすい計画書の作成を提案してもらえるので、確実性のある事業計画書を完成させられます。

金融機関との面談に同行

事業計画書の作成サポートに加え、税理士や金融機関との面談同行にも応じてくれます。金融機関との面談には緊張させられることが多いので、そのような場合に税理士の助けが得られることは大きなメリットになります。事務所によっては模擬面談をしてくれるところもあるので、これは積極的に活用しておきたいものです。

「つなぎ融資」を利用する際の、金融機関との交渉

金融機関や組織からの長期的な融資に対し、一時的かつ少額の「つなぎ融資」があります。こちらは「深刻な資金不足に困っているわけではないけれど、取引先の支払いが遅れてしばらくの間の出費が難しい」などの場合に役立つ資金調達法です。少額の融資であるためにハードルが低いので返済能力を示しやすく、いずれ本格的な融資を申請する際の信頼材料となるなどのメリットがあります。

税理士はこの「つなぎ融資」を利用する際の、金融機関との交渉にも応じてくれます。事業者ご自身では自信がない場面でも助けてくれるので、この場合の税理士のサポートは非常に心強いと言えるでしょう。

融資や補助金の選び方

融資や出資、つなぎ融資、補助金など、資金調達法には実にさまざまな方法がありますが、結局のところどれがご自分に合っているのかの判断は容易ではありません。独断で判断して不適切なものを選び、返済や経営権の獲得に苦労するケースもあります。

そんなときは税理士に相談し、どの方法がご自分に合っているのかを選んでもらいましょう。事業の特徴や状況を踏まえたうえで、最適な方法を模索してもらえます。

このように、税理士からのサポートは多岐にわたります。客観的かつ多角的な視点からの解決策を提示してくれるので、これからの事業展開に大いに役立つことでしょう。

３．税理士を選ぶ前に知っておきたい注意点

さまざまなサポートを提供し資金繰りを確かなものにしてくれる税理士の存在は事業者にとって心強いものですが、同時に注意しておくべきポイントがあります。税理士も実績や能力がそれぞれ変わってくるため、「はずれ」を引いてしまわないように気をつけましょう。ここで、適切な税理士の選び方についてお話しします。

サービスの質が高く、実績豊富な税理士事務所を選ぶ

適切な税理士の判断基準はやはりサービスの質です。相談やアドバイスに親身に対応してくれるか、細かなところまでフォローしてくれるかが重要なポイントになります。

さらに、特に長く経験を積んでいてさまざまな経営状況について理解している税理士は、事業者にとっても役立ちます。最低でも2年、または3年から5年以上の経験と実績を積んでいる税理士を選びましょう。特に最近では実績や経験がなくても高額な税理士報酬を要求する税理士も少なくないので、依頼する前の確認が必要です。また、ご自分で闇雲に探すよりは同業者や先輩経営者からの推薦を受けるほうが得策かもしれません。

税理士報酬について押さえておく

税理士のサポートを依頼する際の金額についてもチェックしましょう。基本的には毎月の顧問料に加え、「各種作業料金」「オプション費用」などがかかります。また、契約後3年ほどは税理士報酬が低めに設定され、ある程度の期間を過ぎると高額になるケースもありますので、交渉の段階でこれらについて押さえておきましょう。

資金繰りや資金調達についてご自分だけで悩むよりは、専門家のアドバイスを活かしたほうが賢明です。そんなときに、税理士は非常に優秀なアドバイザーとなってくれます。ぜひ適切な活用を検討し、ご自身の事業に役立ててください。

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