会社を設立するときや創業するときには、独自で対応できず税理士の支援を受けたほうがよい場合もあります。

創業の際には経営方針や組織などを決めた上で、理想に合う会社の種類を選ぶことが重要であり、創業者独自の判断では難しい場合もあるからです。

そこで、会社を設立するときなどに税理士から支援を受けたほうがよい理由や、それによるメリットなどについて説明していきます。

創業するときに設立する会社の種類

創業するときに設立する会社には複数の種類が存在します。

たとえば、

• ・株式会社
• ・合同会社
• ・有限会社
• ・合資会社

などですが、2006年に施行されてからは有限会社の制度はなくなったため、現在は有限会社を設立することはできません。

合資会社は既存の企業同士が協力し、事業を行うときなどの法人格のため、選択されることは少ないといえます。

そのため創業の際には、株式会社と合同会社のいずれかを設立することになるといえるでしょう。

それぞれの会社の特徴は次のとおりです。

株式会社

株式会社には株主と呼ばれる出資者が存在し、出資者が株を購入して事業を経済的に支援します。

ただ、利益が出たときには配当金という形で分配されるメリットが出資者にはあり、会社と出資者双方がメリットを得ながら事業を発展させることができる法人格といえるでしょう。

会社の経営は株主から選ばれた方が担当することになるため、株主の反応を常に伺う必要も出てきます。

株主の大半を創業一族が所有するというケースでは問題にならなくても、大株主が複数存在する場合には経営方針を巡る混乱が起きることもあると留意しておきましょう。

なお、現在の会社法では最低資本金制度や取締役の人数制限などなくなったため、取締役1名・資本金1円でも会社設立が可能です。

合同会社

日本で合同会社として事業を行っている法人の例として、Google・Apple・西友などが挙げられます。

合同会社は出資者と経営者が同一であり、株式会社のように所有と経営が分離されていないため、経営者が株主の様子を伺い断端な挑戦を行う機会を失うといったことは避けることができます。

社員を代表し代表権を行使できる代表社員を定款で定めることができますが、代表社員は1名だけでなく複数名の選出が可能であり、社員同士が公平な立場で意思決定できることがメリットといえます。

アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルに導入された法人格ですが、アメリカでは株式会社と同様に普及している会社形態です。

株式会社より費用を抑えて会社を設立できるなどコスト面でもメリットはありますが、十分周知されている会社形態ではないため、社会的信用度は株式会社に劣ります。

税理士ができる創業支援とは

税理士ができる創業に対する支援は、会社設立に向けて動くタイミングごとに次のように異なります。

• ・創業を検討している段階での支援
• ・創業の際の支援
• ・創業後事業安定までの支援

それぞれの支援について説明します。

創業を検討している段階での支援

創業により事業が成功する可能性を見極めるために、創業者の思いを客観的な数字に落とし込みながらアドバイスをしてもらうことができます。

創業の際の支援

創業する上で必要となる資金額や、資金の調達方法などについて、創業者と協力しながら事業計画書を作成していきます。

金融機関から融資を受けたり助成金を申請したりする方法で資金調達する際にも、バックアップや助言を行ってくれます。

創業後事業安定までの支援

創業後、事業が安定するまでは最も支援が必要な時期といえますが、なぜなら資金繰りに苦しむ時期でもあるからです。

創業前に立てた事業計画からアドバイスを受けている税理士なら、事業の展望を理解しているため、厳しい状況でないことは今だけということも認識できているでしょう。

そのため事業が安定するまで、それに向けた適切なアドバイスを行ってもらえます。

税理士に創業支援してもらうメリット

創業するときには会社を設立することになるため、税理士よりも司法書士などに相談したほうがよいのではないかと考える創業者もいるでしょう。

しかし創業について税理士に支援してもらうことには、次のようなメリットがあります。

税金の負担を大きく軽減できる

創業で会社を設立するときに、税理士と綿密な打ち合わせができていれば、後に納める税金の負担を数百万円という単位で軽減できる可能性もあります。

会社を設立するには、申請書を準備して提出すればよいと考える創業者もいるでしょうが、実際に準備する必要があるのは書類だけではありません。

たとえば役員報酬は事業年度の途中で変更してしまうと余計な税金がかかるため、事前に1年分の役員報酬を決めておくことや支給する方法にも注意が必要です。

しっかりと事業計画を立てておかなければ、後で不足が生じる可能性が出てくるでしょう。

さらに会社設立の段階では様々な届出が必要となり、いずれも期限があります。

たとえば青色申告承認申請書や消費税の課税事業者選択届出書などがその例ですが、期限を過ぎれば税制優遇を受ける機会を失うため注意が必要です。

ケアレスミスなく手続をスムーズに進めることができる

会社設立において、定款認証を得て資本金を振込み、後は登記手続を行います。

登記手続で必要となる書類は申請書だけでなく、印鑑証明書など複数枚あるため、もし枚数が不足していれば申請は受理されません。

円滑に進めるためには、ケアレスミスのないように細心の注意が必要です。

登記完了後は、税務署や年金事務所などで手続を行うことで本格的に事業を開始できますが、いずれも円滑に進めるためには専門家の支援を受けたほうがスムーズといえます。

日本政策金融公庫や助成金制度に強い

起業の準備段階で必要となる資金調達でも、税理士は活躍しています。

たとえば日本政策金融公庫の新創業融資制度や、自治体の助成金制度に対するアプローチなどで、障壁となる資金不足問題を解決できるからです。

日本政策金融公庫とは政策金融機関の１つであり、民間金融機関では融資を躊躇される会社でも、積極的に資金の貸付を行っています。

特に新創業融資制度では、保証人や担保が不要で、低金利での貸付を行っているため創業資金の調達には適しているといえます。

ただし返済資金を生み出すことができることを事業計画で証明することが必要となるため、好条件の下で資金調達できる計画を立てることが必要です。

税理士であれば、将来的な予測を立てながら融資を引き出す事業計画を立てるアドバイスをしてくれるため、スムーズな資金調達につながりやすいといえるでしょう。

創業を支援してもらう税理士の選び方

会社を設立するときや創業について相談する税理士を選ぶとき、インターネットで検索すれば色々な専門家が出てきます。

地元や近隣にも税理士事務所は多くあるため、どの税理士に相談すればよいか迷ってしまうものでしょう。

実際、どの税理士でも創業に対する支援を行っているわけではないため、創業支援に強い税理士を見極め選ぶことが必要です。

さらにサポートにかかる報酬なども税理士により異なるため、複数の税理士から相見積もりを取得し、費用を比較した上で決めたほうがよいといえるでしょう。

創業の支援で困ったとき税理士を頼りたいけれど、直接コンタクトを取ることに抵抗を感じる場合や、どの税理士が創業支援に強いかわからないという場合にはファクタリング会社に相談することもオススメです。

ファクタリング会社の中にはコンサルティング業務も行っているケースがあり、資金調達に向けた相談にも応じています。

税理士など専門家ともネットワークでつながっているため、相談内容に応じた適切な専門家を紹介してもらえることがメリットです。

もし創業支援で悩んでいるときや税理士選びで迷っているときには、コンサルティング業務も行っているファクタリング会社を頼ってみることをオススメします。

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