コロナ禍やアフターコロナに向け、中小企業が利用できる補助金制度を活用しましょう。

銀行から融資を受ける方法と違って、補助金であれば返済不要の資金を調達できるため、資金力が乏しい中小企業にとってはメリットが大きいといえます。

ただし補助金はどの中小企業でも受け取ることが可能となるわけではなく、一定の要件などクリアしなければなりません。

そこで、現在中小企業向けに公募されている補助金にはどのような制度があるのか解説していきます。

そもそも補助金とは？

補助金は国や自治体の目指す姿である政策目標に合わせ、いろいろな分野で募集されています。

事業者の取り組みを支援するため、必要な資金の一部をサポートする仕組みが補助金です。

目的や対象、仕組みなどは補助金ごとに異なっているため、事業と合う目的や趣旨の補助金を見つけて応募するようにしましょう。

なお、補助金を受け取ることができる場合でも、事業の全額を補助してもらえるとは限りません。

補助対象となる経費や補助の割合、上限額などが公表されているため、どのくらい支援してもらえるのか確認しておくとよいでしょう。

審査をクリアしなければ受け取ることはできない

補助金が支給されるのか、支給される場合でもどのくらいの金額までサポート対象になるかは審査によって決まります。

銀行から融資を受けるときと異なり、返済不要の資金を調達できることが補助金のメリットですが、申請すれば必ず受け取ることができる制度ではありません。

審査も事前と事後に行われるため、それにより決まります。

補助金は原則後払い

そして最も注意しておきたいのが、補助金が支払われるのは事業を実施した後ということです。

精算払いという後払い方式になっているため、事業に必要な資金は一旦立て替えて負担することが必要となります。

事業を実施した後で必要書類を提出し、検査を受けた後でやっと補助金を受け取ることができます。

補助金を受けとるまでの流れ

中小企業を対象とした補助金にもいろいろな種類があり、たとえば国の政策ごとに様々な分野で募集されています。

補助金によって目的や仕組みが異なるため、まずは事業と合う補助金を探すことが必要です。早ければ毎年2月ごろから募集を開始されますが、多くが6月ごろまでにスタートします。

申請期間が1か月前後しかない補助金が多いため、いつから募集が開始され、いつまでに申請すればよいのか事前に確認しておきましょう。

具体的な募集期間や回数は補助金ごとで異なります。

①どの補助金か決めたら申請を

どの補助金にするか決めたら、公募要領や申請書を確認し、必要書類一式を事務局へ提出しましょう。

提出方法は補助金により違いがあるため、たとえば書面で郵送するのか、電子申請なのか必ず確認しておいてください。

提出書類として必要なのは、

• ・申請書
• ・事業計画書
• ・経費明細書
• ・事業要請書

などです。

補助金申請や活用について詳しく知りたい場合には、認定支援機関やよろず支援拠点に相談するとよいでしょう。

認定支援機関

認定支援機関とは認定経営革新等支援機関のことで、中小企業を支援するための専門的知識や実務経験を一定レベル以上保有する専門家などが対応します。

税理士・公認会計士・中小企業診断士などの専門家の他、商工会・商工会議所、金融機関などが対応してくれるため、経営の強化につなげるために相談するとよいでしょう。

よろず支援拠点

国が47都道府県に設置し、経営上の様々な相談に無料で対応してくれるのがよろず支援拠点です。売上拡大や経営改善など、抱える経営課題を解決させるため、⼀歩踏み込んだ専門的な提案をしてくれることが特徴です。

課題解決に向けて相談内容に合う支援機関を紹介してくれることもあるため、相談してみるとよいでしょう。

②申請後に結果が通知される

補助金を申請した後、採択事業者が決まればその結果が事務局から通知されます。

採択された場合、補助金を受け取る手続である交付申請が必要です。

交付申請書と経費の見積もりなど、交付申請で必要となる書類を提出し、その内容が認められれば交付決定され補助事業がいよいよスタートします。

④事業をスタート

交付決定された内容により事業をスタートさせることが大切です。

もしも事業内容を変更しなければならないときには、事前に所定手続を行うようにしてください。

補助金の対象となる経費の領収書や証拠書類はすべて保管しておきましょう。

⑤補助金が交付される

実施した事業内容や経費を報告し、申請どおり正しく実施されたことが確認されれば、補助金額の確定とともに受給が可能となります。

実績報告書や経費エビデンス、請求書などが必要となるため準備しておきましょう。

⑥事業終了後は書類を5年間保管

補助金対象となる領収書や証拠書類は、補助事業が終了した後も5年間は保管しておくことが必要です。定期的な事業状況の報告や収益納付など必要となることもあるため、その点も留意しておいてください。

まだ応募できる！中小企業向けの補助金制度は3つ

中小企業向けの補助金制度はいろいろありますが、特に注目されている制度として挙げられる3つをご紹介します。

応募可能となっている補助金は、

• ・持続化補助金
• ・IT導入補助金
• ・ものづくり補助金

です。

持続化補助金

小規模事業者が販路開拓や生産性向上に向け取り組み、それによりかかった経費の一部を支援する制度が持続化補助金です。

商工会や商工会議所のサポートを受けながら、経営計画書や補助事業計画書を作成します。そして審査を受け、採択されれば所定の補助を受けることが可能です。

補助金額は50万円までで補助率は2/3となっています。

持続化補助金には一般型と低感染リスク型ビジネス枠がありますが、低感染リスク型ビジネス枠では⼩規模事業者などがポストコロナを踏まえ新たなビジネスや⽣産プロセスの導⼊に取り組むための感染防⽌対策に対する投資を⽀援してくれます。

第4回受付締切が2021年 11月10日までとなっていますので、早めに申請しましょう。

なお、中小企業政策における中小企業者の定義は、

• 製造業その他…資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
• 卸売業…資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
• 小売業…資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
• サービス業…資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

とされています。

小規模企業者の定義は、

• 業種分類…中小企業基本法の定義
• 製造業その他…従業員20人以下
• 商業・サービス業…従業員 5人以下

です。

商業とは卸売業・小売業を指しています。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などが自社課題やニーズに合ったITツールを導入することに対し、支援を行う制度がIT導入補助金です。

補助金額 は30万円～450万円、補助率 1/2となっています。

ものづくり補助金

中小企業などが生産性向上に向け、革新的サービスや試作品を開発したり生産プロセスを改善したりなどのため、行う設備投資を支援する制度がものづくり補助金です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

補助金額 100万円～1,000万円までとなっており、補助率は中小事業者1/2、小規模事業者は2/3です。

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