総合金融グループの傘下であるメガバンクをメインバンクにしないほうがよいのか

2021/09/24
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主要取引銀行がメガバンクである会社もあるでしょうが、総合金融グループとして運営している金融機関は、本当にいざというときに頼りになるのか不安を感じている経営者もいることでしょう。

地場企業などと良好な関係を築き、地域発展への貢献を目指す地方銀行などのほうが、総合金融といえる大手銀行より、会社を様々な面でサポートしてくれるのではないかと考える方もいるようです。

そこで、総合金融グループとはどのような経緯でできたのか、中小の企業や会社がメインバンクとして頼りにしてよい存在なのか解説していきます。

 

総合金融グループが形成された経緯

金融業界は経営破綻することがないと誰もが思っていた時代もありましたが、1997年には大手銀行である北海道拓殖銀行と4大証券の1つだった山一証券が破綻しました。

金融・経済界に大きなインパクトを与えた出来事でしたが、これはバブル経済の負の遺産による不良債権を思うように処理できなかったことにあります。

金融ビッグバンと呼ばれた金融制度の大改革では、金融の自由化グローバル化が進み、生き残りをかけて国際競争にも勝たなければならなくなりました。

その中で経営基盤を強化することを目指し、統合による再編へと踏み切る必要があったからといえます。

そして1998年には金融持ち株会社のグループ化が解禁され、大手企業が株式保有により複数の金融機関を傘下に収めようと、証券会社・信託銀行・リース会社・クレジットカード会社・消費者金融・資産運用会社などを次々に同グループに加えていきました。

この流れにより形成されたのが総合金融グループで、都市銀行と呼ばれていた大手銀行数社を母体とする金融グループは、メガバンクグループと呼ばれ国内外に多くの拠点や子会社を保有しています。

 

メガバンクとなる金融機関はどのように選ぶべきか

どの会社でもメインバンクといえる銀行との付き合いや取引はあるでしょうが、何を基準に主要取引銀行を選んでいるのでしょう。

たとえば先代が経営者だったときから付き合いのある銀行なので、そのまま継続して取引を続けメインバンクになっている場合もあります。

新たに会社を立ち上げた場合には、地元の企業が多く利用する銀行なので選んだというケースもあるでしょう。

ただ、メインバンクを選ぶなら、会社を支援してくれるかを重視するべきです。

平常時には良好な付き合いができても、会社が窮地に陥ったときに救ってくれる金融機関なのか考えた上で選んだほうがよいといえます。

メインバンクを正しく選ぶことができていれば、窮地に陥ったときでも支援してもらうことができると考えられます。

それが追加融資なのか、好条件のリスケジュールなのかはわかりません。

しかしメインバンクが支援すれば、他の金融機関も足並みをそろえ、支援の方向に動いてくれることもあります。

反対にメインバンクが支援を断った場合には、他の金融機関から助けてもらうことは難しくなるでしょう。

 

中小企業はメガバンクを選ばないほうがよい理由

メインバンクを選ぶとき、大手で知名度の高いメガバンクのほうが安心だと考える経営者もいることでしょう。

確かにメガバンクは資金力は地方銀行より高く、取引先も多いため中小企業の少額融資にも簡単に首を縦に振ってくれそうな印象を抱いてしまいます。

しかし実際には、メガバンクは中小企業に対して積極的に融資を行おうとはしません

その理由として、メガバンクの取引先は主に大企業であることが関係します。

確かにメガバンクは大企業に対し大型融資を実行することもできるほどの資金力がありますが、仮に大企業が10億円貸してほしいと相談した場合と、中小企業が5千万円融資を受けたいと相談したときではどちらを選ぶでしょう。

資金を貸し付ける金額は中小企業のほうが少ないため、万一貸し倒れになったときのリスクも大企業に融資を実行するより低く抑えることはできます。

しかしメガバンクは、倒産リスクの低い大企業に多額の資金を貸し付け、そこから収益を得た方がよいと考えるものです。

融資審査は貸し付ける金額により、審査の手間やコストが変化するわけではないため、できるだけ金額の大きな取引を選んだほうがコストパフォーマンス面でも優れるからといえます。

 

プロパー融資を受けにくいのもデメリット

中小企業は一般的に経営基盤がぜい弱であるため、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたときにも、すぐに相談できるメインバンクがあると安心です。

そして銀行独自の責任で資金を貸し付けてくれるプロパー融資も狙えたほうがよいですが、中小企業の場合にはプロパー融資は受けにくい状況にあるといえます。

銀行が行う貸し付けには、

  • ・銀行が100%のリスクを負い資金を貸し付けるプロパー融資
  • ・信用保証協会が保証した上で銀行が資金を貸し付ける保証付融資

などがあります。

保証付融資なら銀行もリスク負担を抑えた状態で資金を貸すことができるため、中小企業でも融資を受けやすくなるといえるでしょう。

ただし信用保証協会では、保証先1社に対する保証を行う上限額が決められています。

そのためできる限り保証枠を使わず、万一のときに保証付融資で資金調達できるようにしておいたほうがよいと考えられます。

そのため中小企業が融資で資金調達するのなら、プロパー融資を引き出せたほうがよりメリットがあるといえます。

しかしメガバンクは、中小企業に対しプロパー融資を行うことにはかなり消極的なので、融資を受けることは難しいでしょう。

 

経営が困難になった後は見捨てられる可能性もある

仮にメガバンクから融資を受け、資金調達できる関係になったとしても、できればメインバンクにすることは避けたほうがよいといえます。

その理由は、もし窮地に陥ったときに支援してもらえる可能性が低いからです。

仮に金融機関が支援することを決めた場合、会社を立て直し再生していくことに付き合わなければなりません。

しかし大企業ほどの規模がない中小企業が仮に倒産しても、ほとんど影響を受けることがないメガバンクは支援せずに早々に回収を始めることもめずらしいことではないといえます。

 

総合的に会社の相談に応じてくれる金融コンサルティングとは

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、度重なって発出される緊急事態宣言の他、時短営業や外出自粛など様々なことが中小企業を窮地に立たせています。

売上は激減し、手元の資金も不安な状態となる中で、この危機をどのように乗り越えればよいのか迷う経営者も少なくありません。

中には先行きが見えず、廃業を選択する経営者もいることでしょう。

しかし総合的な会社の悩みに対して相談に応じ、親身に対応してくれる金融コンサルティングサービスなら、資金不足解消や融資以外の資金調達方法を提案してくれます。

経営が悪化してしまった今、キャッシュフローをどのように改善させていくべきか、経営計画を再度見直し財務を立て直していくためには何が必要なのか一緒に考えてくれることでしょう。

今必要とする資金調達の対策と、今後の見通しまで一緒に考えることができなければ、本当に窮地を乗り越えたとはいえません。

経営改善に対する具体的な対策を立て、確実に資金を調達できる方法を提案してくれる金融コンサルティングサービスなら安心です。

不安を感じる時代だからこそ、いざというときに支援してもらえるようにしておくべきといえます。

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