事業を個人で営む個人事業主の場合、確定申告を毎年行って税金を納めることが必要ですが、手続を税理士に頼むほうがよいのか迷う方もいることでしょう。

特に会計処理など苦手な個人事業主の場合、帳簿の作成など税理士に頼むことで、本業に専念しやすくなるとも考えられます。

そこで、個人事業主が税理士に会計処理や申告手続などを頼むことで、どのようなメリットやデメリットがあるのかお伝えしていきます。

個人事業主が税理士に頼むことのできる仕事

税理士とは、納税者が自らの所得から納める税金を計算するための申告・納税制度を推進する税の専門家です。

たとえば健康のことで不安やわからないことがあればホームドクターに相談するでしょうが、税金のことで抱える心配事は税理士に相談してほうがよいといえます。

個人事業主が税理士に頼むことができる業務は、

• ・財務書類の作成
• ・会計帳簿の記帳代行
• ・その他財務に関する業務
• ・確定申告の作成
• ・青色申告の承認申請
• ・税務調査の立ち会い
• ・税務署の公正・決定に不服があるときの申立て
• ・相続税申告書の作成

などです。

他にも税務訴訟において、正当な権利を主張し利益を救済するため、訴訟代理人である弁護士とともに補佐人として裁判所に出頭し陳述するといったこともあります。

税理士だけに認められている仕事

税理士法により定められている税理士だけに認められている独占業務として、

1. 税務署類の作成
2. 税務代理
3. 税務相談

の3つが挙げられます。

それぞれどのような業務なのか内容を確認しておきましょう。

1.税務書類の作成

個人事業主が税理士に頼む仕事として真っ先に思い浮かべるのは、税務書類の作成だといえるでしょう。

税務署や市役所など公共機関に提出しなければならない申告書や届出書など、書類の作成は税理士のみの独占業務です。

税務申告書や届出などで必要となる書類は、本来であれば個人事業主本人が作成することになっています。ただ、記載の方法や税計算などでつまずいてしまい、作成が難しいという場合には個人事業主に代わって作成してもらえます。

2.税務代理

税務代理とは、税金の申告・申請・届出を税務署や市役所など公共機関で行うことです。

その範囲は幅広く、税務調査が入ったときの立ち会いや、税務署が決定した内容に対する不服申立てなどの業務も含まれます。

3.税務相談

税務相談とは、税金に関する具体的な相談業務のことで、税務書類を作成する際に行うことが一般的です。

税務関係のアドバイスは、銀行や証券会社などの金融機関でも行われますが、あくまでも一般的な税務の話にとどまっており税務相談には該当しません。具体的な税務についての相談は税理士が担当します。

税理士に頼むメリットとは

税理士にしかできない独占業務を踏まえた上で、個人事業主が税理士に頼むことにどのようなメリットがあるのか説明していきます。

まずメリットとして挙げられるのは、

• ・税金計算や帳簿記帳など正確にしてもらえる
• ・事務手続を軽減させ本業に専念しやすくなる
• ・資金繰りについて相談することも可能

などです。

税金計算や帳簿記帳など正確にしてもらえる

すべての個人事業主が高い会計知識を持っているわけではなく、毎年の確定申告はもちろんのこと、日々の会計処理にも苦戦していることはめずらしいことではありません。

経理事務員などを雇用する方法もありますが、税理士に頼むほうが正確性を担保しやすくなります。

確定申告書にも税理士の印鑑を押してもらえるため、税務署からも信頼性の高い申告内容と判断してもらえるでしょう。

また、税務調査などが入ったときでも、税理士に立ち会ってもらうことができるので安心です。

事務手続を軽減させ本業に専念しやすくなる

日々の会計処理を個人事業主本人が行っている場合、売上の集計や経費計上など様々な業務に手間や時間がかかってしまい、本業がついおろそかになってしまう可能性もあります。

本業が忙しく記帳に時間を割くことができない場合でも、税理士に記帳代行を頼むことで本業に専念しやすくなります。

資金繰りについて相談することも可能

資金繰りの相談も税理士に行うことが可能ですが、主に金融機関から融資を受けるときや自治体などの助成金・補助金などの相談についてです。

これらの方法で資金調達するときには、事業計画書を作成し直近の試算表や決算書などを提出しなければなりません。

融資や助成金・補助金で資金を調達するときには、事業計画書の内容が重要となるため、専門知識の高い税理士に頼むほうが安心です。

税理士に頼むことにデメリットはあるのか

税理士に頼むことによるデメリットとして挙げられるのは、どこまでの業務を依頼するかによりかかる費用が異なることです。

税理士に対し支払う報酬は、顧問料と決算料（税務書類の作成報酬）の2つに分けることができます。

顧問契約を結べば毎月顧問料を支払うことになり、別途、決算業務に対する費用を年1回支払います。

この税理士報酬は依頼する業務の範囲や、頼む税理士によって異なるため、事前に確認しておくことが必要です。

税理士に頼むタイミングはいつ？

個人事業主が税理士に代行してほしい業務を頼む場合、そのタイミングはいつなのか悩むこともあるでしょう。

頼むタイミングは税理士に依頼する内容によって異なるため、

• ・事業状況を確認したいとき
• ・確定申告を正しく行いたいとき
• ・開業したいと考えているとき
• ・年間売上高が1千万円を超えたとき

などを目安にすることをオススメします。

事業状況を確認したいとき

ある程度事業の規模が広がってきたとき、毎月の収益を正確に把握したいときや、経営が悪化している原因を知りたいときなどに税理士に頼むとよいでしょう。

税理士に記帳代行を依頼すれば、毎月、税理士から財務分析の結果やアドバイスを受けることができるため経営改善を目指しやすくなります。

確定申告を正しく行いたいとき

毎月の記帳は個人事業主本人ができ、事業規模もそれほど大きくないため、今は年1度の確定申告を正確に行いたいという場合も税理士に頼むタイミングです。

開業したいと考えているとき

開業を目指すときも、開業前から税理士に相談し、依頼することでよりスムーズな手続が可能となります。

様々な書類の作成や提出など、期限が設けられているものもありますし、補助金を申請するときも最初から税理士に相談したほうが安心です。

年間売上高が1千万円を超えたとき

売上高から税理士に頼むタイミングを判断するのなら、年間売上高が1千万円を超えたときに頼むとよいでしょう。

年間売上高が1千万円を超えると、

• ・経理業務や納める税金が増える
• ・消費税の確定申告が必要になる
• ・税務調査が入るリスクが高くなる

といったことが挙げられます。

2年前の売上高が1千万円を超えると消費税の課税事業者となり、消費税の確定申告が必要となります。

消費税の確定申告書は消費税法の知識が必要なので、個人事業主単独で申告すると手間や時間がかかるだけでなく、ミスも発生しやすくなってしまうため税理士に頼むほうがよいでしょう。

また、売上高が1千万円前後になると税務調査が入りやすくなるため、税理士に立ち会ってもらえる体制を取っておいたほうが安心です。

まとめ

個人事業主が税理士に頼むことができる業務はいろいろありますが、日々の記帳や年1度の確定申告の他、資金繰りの相談なども可能です。

ただ、税理士は税の専門家なので、多くは税金関連のことに限られます。資金調達の相談についても、事業計画書の作成や決算書の提出が必要な金融機関からの融資や、自治体からの補助金・助成金がメインです。

その他の資金調達方法が知りたいなら、資金専門のコンサルタント業務を行うファクタリング会社などを頼ったほうが、様々な調達方法について教えてもらうことができます。

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