国内企業の99％は中小・零細企業が占めているため、新型コロナウイルス感染拡大の影響により倒産が相次がないよう、ときには経営コンサルタントの力を借りることも必要です。

倒産により中小企業数が減少してしまえば、日本経済を支える存在を失っていくことになるため、今後どのように経営を続けていくべきかコンサルティングしてもらうのも方法として考えるべきでしょう。

そこで、中小企業が経営コンサルタントに相談したとき、何を解決してもらえるのかその内容をご説明します。

コンサルタントとはどのような存在？

そもそも経営コンサルタントとは、

企業経営などについて相談を受けて、診断・助言・指導を行う専門家

のことです。

特定の分野の経験や知識を保有し、顧客の相談にのり指導や助言を行いますが、特に企業経営や管理術などの指導や助言を専門とする職業のことを指しています。

中小企業にとっての経営コンサルタント

相談を受け助言や指導をする人がコンサルタントですが、経営コンサルタントが担当する役割は財務や人事など企業経営などを確認し、その状況に応じた具体的なアドバイスを行います。

企業の診断とアドバイスを通し、組織を再生することを図る専門家のため、「経営のドクター」と呼ばれることもあるようです。

その経営コンサルタントを頼る中小企業の相談内容は、主に限られ資本により経営上の悩みをどのように解決すればよいのかという問題がほとんどといえます。

大企業と異なり、資本力が乏しいことから、抱える課題1つを放置するだけで会社経営に大きな影響を与えることもあります。

その反対に、企業規模が小さいことから、よいアイデアを実行するだけで驚くほど企業体質が改善されることもめずらしいことではありません。

経営者や組織の上層部の方が、財務・労務・人事などについて何らかの異変や病変と思われる部分があると気がついていても、そもそもの原因や治療法がわからなければ解決できません。

そのようなとき、手の打ちようがないと諦めるのではなく、高度な経営知識や問題解決能力を備えている経営コンサルタントに相談することで状況が一変することもあるといえるでしょう。

経営コンサルタントとして活動する専門家の中には、実際に中小企業の経営者として企業経験があるなど、組織のトップという立場で会社を動かしてきた経験を持っていることも少なくないようです。

単なる「診断」だけでなくアドバイスと実行を

経営コンサルタントは、中小企業の経営状況を把握した上で、現状を診断し問題解決に何が必要か具体的なアドバイスを行います。

診断することだけがコンサルティングではなく、会社経営において抱える問題を解決できるアドバイスと実行を見守り支援していくことが特徴です。

中小企業が抱えている課題として多いのは、

• ・経営戦略について（創業・事業拡大・海外進出など）
• ・現在の財務状況（資金調達・コスト対策・節税対策など）
• ・企業体質の改善（風土・理念・方針など）
• ・業務内容の見直し（生産性・設備導入・仕組みなど）
• ・雇用環境（人事労務管理・人材育成など）

などです。

これらの課題について、社内からでは気がつかない部分を第三者目線でとらえ、何が原因で不満を抱える状態になっているのか問題点を洗い出すのが経営コンサルタントの役割といえます。

一人で悩む経営者の良き相談相手として、現状の診断だけでなく向上に向けた指導者としても頼れる専門家であるといえるでしょう。

経営コンサルタントを活用する目的

中小企業が経営コンサルタントを活用する目的として挙げられるのは、

• ・会社経営における管理やビジネスで抱える問題を解決する
• ・新たなビジネスチャンスを探し飛躍させていく
• ・会社組織の目的や目標を設定・達成するための支援が必要
• ・従業員や経営陣のモチベーションを高め業務効率を向上させたい
• ・新たなる変革で合理化や付加価値向上を目指したい

といったことなどです。

具体的な悩みとしては、

• ・従業員の定着率が悪く、入退社が多いため現在の就業規則で対応できない
• ・新たな商材を発掘したものの未知の分野のため調査・分析方法方がわからない
• ・ISO対策や安全衛生対策の知識がある人材は社内におらず対策を立てることができない
• ・会議をひらいても同じような意見ばかり出るため進歩が見られない
• ・会社の方針を従業員に理解してもらえない
• ・銀行融資や補助金のため事業計画書を作成しなければならないが作り方がわからない

といったことといえるでしょう。

他にも中小企業が抱える悩みや問題は多岐に渡り、解決するためには様々な事例をもとにしつつ、自社特有の状況や原因を追及することが必要になります。

このようなことから、最新情報を保有しすでに複数の中小企業が抱える問題解決の実績がある経営コンサルタントを活用することが必要であり、何よりも状況改善の近道となるはずです。

経営コンサルタントとして活躍できる資格者

経営コンサルタントとして様々な中小企業をサポートできる国家資格として挙げられるのが中小企業診断士です。

日本企業のほとんどは中小企業であり、日本の企業とは中小企業を指すとも言い換えることができます。

会社勤務している多くが中小企業に所属しており、日本の市場経済を回しているといえます。

そのため中小企業を経営面でサポートすることはとても大切なことですが、実際には経営コンサルタントの人材は不足しています。

また、すべてを中小企業診断士に相談すれば解決できるわけではなく、抱える悩みにポイントをあてながら分野ごとに詳しい専門家を頼ったほうがより問題解決しやすくなります。

どの専門家に相談すればよいのか

企業経営において抱える様々な悩みを相談できる経営コンサルタントの他、たとえば税金や税務に関する悩みは税理士などに相談したほうがより問題解決につながりやすいでしょう。

節税問題や財務分析など、普段から付きあいのある税理士の方が相談しやすいことも少なくありません。

従業員の労務管理や労使間でのトラブルは社会保険労務士が相談しやすいでしょうし、会社設立など登記については司法書士を頼ったほうがよいといえます。

訴訟問題や損害賠償請求など紛争問題は弁護士など、それぞれ専門とする分野ごとの専門家のほうがより詳しく、問題解決に向けたアドバイスを的確に受けることができます。

そして資金調達や資金不足の悩みは、会社の資金調達について詳しいコンサルタントを頼ったほうがよいでしょう。

資金を必要とする使途や目的に応じて、様々な調達方法から、もっとも適した方法をアドバイスしてもらえます。

風邪を引いたときには内科医を頼りますが、自転車走行中に転んでケガをすれば整形外科を受診するように、ドクターにも専門とする分野があります。

コンサルタント業務も、それぞれの分野ごとに専門が分かれるため、抱えている経営課題を解決してくれる専門家に相談することが望ましいといえます。

まとめ

中小企業が会社経営で抱える問題について、親身になり相談に応じてもらえるコンサルタントを探しましょう。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業が停滞し売上激減している状況で、どんどん経営悪化する中なにをすればよいかわからない経営者も少なくありません。

今何に悩んでいるのか、解決させたい問題は何かあらためて考え、その悩み解決に向けて一緒に考えてくれる専門家を頼ることが必要です。

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