今すぐ申請できる助成金・補助金とは?中小企業を支援の対象とした制度

2021/08/12
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新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上が回復せず悩んでいることもあれば、販路を開拓しようと考えている中小企業もあるでしょうが、その際に助成金や補助金が支給されれば安心です。

そこで、コロナ禍を乗り切り事業を継続させていく上で必要な資金を、中小企業に対し支給してくれる助成金や補助金を一部ご紹介します。

現在、中小企業がサポートの対象となっている助成金や補助金を紹介しますが、締切間近のものは早めに申請するようにしてください。

 

助成金と補助金の特徴

助成金通年申請が可能な制度が多く、業種や従業員数などの条件に合致していれば申請により支給されるものがほとんどです。

ただし公募が開始されてから2か月程度で受付が終了されるものもあり、最新の情報を常に入手しておかなければ申請に間に合わないこともありますので注意しましょう。

これに対し補助金は、補助金より種類が豊富で支給額も助成金より大きいことが多いといえます。また、対象となる経費など適用範囲も広いため、要件に該当するときには積極的に申請した方がよいでしょう。

ただ、公募期間が短い上に年に数回のみといった制度が多く、予算範囲に達すると申請受付してもらえないこともあります。

助成金と補助金は、どちらも返済不要の資金を調達できることが最大のメリットといえますが、支給まで時間がかかることや後払いとなることがデメリットです。

 

現在公募中の中小企業を対象とした助成金・補助金

助成金・補助金、どちらも申請にあたり一定の要件をクリアしなければなりませんが、該当する場合には積極的に申請し資金を調達しましょう。

現在、中小企業を対象とした助成金・補助金制度は以下のとおりです。

 

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染拡大の影響は現在長期化していますが、当面の需要や売上回復など見込めない状態が続いている中小企業も少なくありません。

今後中小企業などが事業再構築していくためには支援が必要といえますが、その中でも日本経済の構造転換といえる新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編など思い切った事業再構築に対し、意欲を持ち取り組む中小企業など挑戦を支援するために設けられたのが事業再構築補助金です。

また、事業再構築を通じ事業規模を拡大させて中小から中堅・大企業へと成長させる企業などは一層強力に支援しています。

 

・補助金額(中小企業の場合)

  • 通常枠…従業員数により100万円~8,000万円
  • 大規模賃金引上枠…従業員数101人以上8,000万円超~1億円
  • 卒業枠…6,000万円超~1億円
  • グローバルV字回復枠…中堅企業等8,000万円超~1億円
  • 緊急事態宣言特別枠…従業員数により100万円1,500万円
  • 最低賃金枠…従業員数により100万円~1,500万円

 

・補助率(中小企業の場合)

  • 通常枠…2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
  • 大規模賃金引上枠…2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
  • 卒業枠…2/3
  • グローバルV字回復枠…1/2
  • 緊急事態宣言特別枠…3/4
  • 最低賃金枠…3/4

 

・補助対象要件

次の2つの要件どちらも満たすことが必要です。

  1. 2020年4月以降で連続する6か月間の中で任意3か月の合計売上高が2019年または2020年1~3月の同3か月の合計売上高比10%以上減少し、さらに2020年10月以降の連続する6か月間の中で任意の3か月の合計売上高が2019年または2020年1月~3月の同3か月の合計売上高比5%以上減少している
  2. 経済産業省が示す事業再構築指針に沿った3~5年の事業計画書を、認定経営革新等支援機関等と共同で策定する

 

・公募期間

現在第3回を公募中ですが、公募期間は2021年7月30日から2021年9月21日(18時)までです。

申請の受付開始は8月下旬が予定されています。また、第3回公募締め切り後、さらに2回程度公募を予定しているようです。

 

 

小規模事業者持続化補助金一般型

商工会議所管轄の補助金で、小規模事業者の働き方改革や被用者保険の適用拡大といった制度変更に対応するため、経営計画作成やそれに基づく販路開拓の取り組みなどでかかった経費の一部を補助してくれます。

 

・補助対象者(一般型)

補助の対象となるのは、商工会地域の小規模事業者です。申請にあたり、経営計画を策定する必要がありますが商工会がサポートしてくれます。

 

・補助金額

審査で採択された場合、原則50万円を上限(補助率2/3)に国から補助する制度です。

 

・公募期間

1~5回はすでに終了しています。

  • 第6回受付締切 令和3年10月1日
  • 第7回受付締切 令和4年2月4日

 

 

東京都 商店街起業・承継支援事業

東京都内の商店街で、女性または若手男性が新規開業をする際、店舗を新装・改装するときや設備を導入するときにかかった経費の一部を助成する事業です。

商店街での開業者育成や支援を行うことにより、東京都内商店街の活性化を図ることを目的としています。

 

・助成対象者

本事業の対象となるのは、

  • ・創業を予定している個人または中小企業者(法人・個人事業主)
  • ・申請予定店舗が都内商店街である
  • ・開業が各回交付決定日以降である
  • ・申請者が開業予定店舗の事業に専ら従事できること

という要件を満たす方です。

 

・助成の対象となる業種

本事業で助成の対象となるのは、

  • ・卸売業・小売業
  • ・不動産業・物品賃貸業
  • ・学術研究・専門・技術サービス業
  • ・宿泊業・飲食サービス業
  • ・生活関連サービス業・娯楽業
  • ・教育・学習支援業
  • ・医療・福祉
  • ・サービス業

などの業種です。

 

・助成額・助成率

最大助成限度額は580万円となっており、助成率は2/3です。

 

・公募期間

  • 申請エントリー 令和3年9月15日~10月4日
  • 申請書類提出 令和3年10月5日~10月15日

となっているため、忘れずエントリーしましょう。

 

 

令和3年度 LED照明等節電促進助成金

製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備(LED照明器具、デマンド監視装置等)を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。

 

・助成対象となる事業者

助成の対象となるのは、東京都内で製造業を営む中小企業などです。製造業以外は応募できませんので注意してください。

また、申請するときには次のいずれかの診断を受けていることが前提となります。

  • ・公社が実施する節電診断
  • ・クール・ネット東京が実施する省エネ診断
  • ・クール・ネット東京が実施する「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」で、省エネサポート事業者が交付決定を受けて行う省エネコンサルティング

 

・助成対象となる経費

助成の対象となるのは、要件に該当する工場で次の節電対策設備の購入や設置にかかった経費です。

  • ・LED照明器具(既存の照明器具を交換する場合のみ)
  • ・デマンド監視装置
  • ・進相コンデンサ
  • ・インバータ

 

・助成率

助成対象経費の1/2以内

 

・助成額

助成上限額1,500万円(下限額 30万円)

 

・申請期間

5月と7月の募集はすでに終了しているため、次は9月の募集となります。

9月募集

  • 予約受付:令和3年9月6日~9日
  • 申請受付期間:令和3年9月13日~16日

他、11月と2022年1月も募集が予定されています。

 

 

まとめ

中小企業を対象とした助成金や補助金は数多くありますが、すでに公募が終了しているものもある中、これから新たに募集が開始されるものもあります。

そのため返済不要の資金をスムーズに調達できるように、最新の情報を常に入手し、申請期限に間に合わないといったトラブルを防ぐようにしておくとよいでしょう。

なお、助成金も補助金も後払いで支給されるため、それまでの資金に困ったときにはファクタリングなど借入れではない方法での資金調達をオススメします。

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