赤字で資金難|事業失敗時の資金調達方法

2017/12/06
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赤字になってしまった場合の事業資金の調達方法を紹介します。資金調達には事業計画書が必要になってくるケースも多いので、その書き方についてもレクチャーします。売掛金がある場合にはファクタリングを利用するのも一つの方法です。

「赤字だと借り入れができない」と思っている方も多いのではありませんか?もちろん黒字企業よりも借り入れしにくいのは事実です。
だからといって何もせずに状況悪化をそのままにしてはいけません。しっかりと資金を調達し事業を進めていなければならないわけです。

そもそも国内の会社や個人事業主のうち約70%は赤字とされているのです(国税庁の調査より)。10年や20年間ずっと黒字を出し続けるのは簡単ではありません。いまは良くてもいつかは赤字になることも考えられるわけです。
赤字を出した時の資金調達方法は経営者のすべてが知っておくべきことです。

■企業の資金調達方法とその特徴とは

1.銀行
2.民間業者
3.公的融資機関

・銀行による融資

銀行とは都市銀行や信用金庫などのことを指しています。

銀行では個人を対象にも貸し付けを実施していますが、より大きな額を法人などの企業に対しても融資対象としています。

問題となってくるのが赤字の状況の時に銀行が貸し付けてくれるのか、という部分でしょう。実は銀行はかなり保守的であり、赤字企業に対して厳しい判断をしてきます。もちろん赤字だと絶対に融資してもらえないわけではありません。しかし厳しい審査にさらされることになります。

【銀行融資のメリットとデメリット】

銀行による融資のメリットとしては金利の低さがあります。実質年率が5.0%以下に設定されているケースも多くなっており、返済総額が抑えられるのです。

デメリットとしては前述したように審査の厳しさがあります。審査を受けたとしても事業資金融資が受けられないかもしれません。さらに提出書類が多く手続きも煩雑である、といったデメリットも忘れてはなりません。

・民間企業による融資

売掛債権を現金化させるサービスであるファクタリングもこちらに入ってきます。
いわゆるノンバンク系の融資業者からの融資を指しています。「ビジネスローン」「事業者ローン」と呼ばれることもあるので、比較的身近な存在でしょう。

消費者金融などもビジネスローン事業を行っており、個人事業主が利用しているケースも珍しくありません。

【民間企業融資のメリットとデメリット】

メリットは、銀行などと比較すると審査が易しい、という部分があります。さらに審査スピードが早く、融資までの感覚が短いです。必要書類も他のタイプの融資に比べると少なく済みます。

デメリットとしては、融資金額の低さと金利があります。融資額に関しては数百万円程度が限度とされているケースも珍しくありません。高かったとしても1,000万円が限度となります。
金利は実質年率で10.0%を超えてきます。高い業者になると15.0%から18.0%にもなるので、返済の負担が大きくなってしまうのです。

・公的融資機関による融資

日本政策金融公庫が行っている融資のことを指しています。企業に対して融資を実施しており、その内容は多岐にわたります。

たとえば「普通貸付」に関しては、事業を営んでいる方の殆どが利用でき、融資限度額は4,800万円と高額です。

有利な条件での借り入れも可能な日本公庫の融資制度ですが、もちろんメリットもあればデメリットもあります。

【公的融資機関融資のメリット・デメリット】

メリットは融資金額が高額に設定されていること。さらに金利が低く設定されていることなどがあります。金利については1%台や2%台に設定されていることもあります。銀行と比べても圧倒的な金利の低さを実現しているのです。

デメリットとしては審査が圧倒的に厳しい、といった物があります。審査期間も長く提出書類も多いので注意しなければなりません。少しでも早い融資を希望している方には向いていません。

 

■審査を突破しやすい事業計画書の書き方

赤字でも事業資金を融資してもらおうとした場合には、事業計画書が大事になります。事業計画書でうまく今後の業績予想を説明しなければなりません。だからこそ事業計画書の書き方を把握しておかなければならないわけです。

・売上高はなるべく現実的に

もちろん現状よりも売上高がアップする、といった見積もりを出すこと自体は問題ありません。しかし融資を受けたいからと行って極端にアップさせることはご法度なのです。あまりに楽観視した内容では融資は受けられません。

創業時に融資を受けようと思っている場合には、1年目は少なく見積もってください。2年目や3年目に徐々に上昇していく、との計画がおすすめです。

※売上高に関しては算出根拠を明確にしておく必要があります。これまでの経営実績などから想定できる売上高を見積もっておきましょう。

・売上総利益と営業利益の関係性を把握して記載すること

売上総利益は「販売価格-(仕入れ費用+製造費用)」で表されるものです。
営業利益は「売上総利益-諸経費(給与・家賃・広告宣伝費など)」を表したものです。

売上総利益では利益率が関わってきます。どのくらいの利益率に設定しているのかを明確化するものであり、正確な数字が必要になってきます。あまりに利益率を高くしてしまうと現実的ではなくなります。なるべく相場に見合った利益率を設定してください。

営業利益は融資されたものの返済財源となります。営業利益から返済できるかを融資企業はチェックするわけです。営業利益が少ないので、高額の融資を受けようとしても無理なので注意してください。

・自社の強みと弱みを説明すること

自社のセールスポイントを事業計画書で説明できるようにしておきましょう。そのセールスポイントを見て、融資できるかを業者側は判断してくるわけです。
もちろんプラスの部分だけでは信頼されません。マイナスの部分も明確化しなければならないのです。

マイナスの部分は経営努力すべきポイントとなります。自社のマイナスを理解しているということは改善できる可能性がある、ということでもあるわけです。融資する側としてはそのマイナスポイントが解消されれば経営が軌道に乗り、返済も問題なく行ってくれる、と判断できます。

・経営努力の方向性を明確化すること

一番わかり易いのが経費の削減です。出来る限りの経費を圧縮し、経営不努力をするとの意思表示を事業計画書で宣言しなければなりません。

■ファクタリングの審査で事業計画書は必要?

・必要なし!

ファクタリングの場合は事業計画書の提出は基本的にありません。
そもそもファクタリングの審査対象は売掛先なのです。

ファクタリングは一般的な事業資金融資と比較して入金が早いです。審査対象の書類が少ないので、審査が煩雑ではありません。スムーズに審査が行われ、融資までの時間を短縮化させているわけです。

・ファクタリングの審査で必要になる書類例

・売掛金証明書類
・過去の決算書
・法人や事業の説明資料・・・パンフレットでもかまわない
・資金繰り表や銀行口座
・税金、社会保険関係書類

税金関連の書類の提出もありますが、税金の支払が遅延していたとしても特に問題はありません。短期間であればそれほど審査には影響しません。

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