事業を運営するには、行きあたりばったりの無計画では必要な資金を調達することはできません。

もし店舗経営をする場合でも、1店舗だけでこじんまり経営していくのか、いずれは複数店舗に展開していくのかという事業の計画に合わせて資金も調達していくことになります。

新型コロナウイルス感染拡大により、運転資金が不足し資金を調達するときにも事業計画書は必要です。

そこで、コロナ禍を乗り切るための資金調達に必要な事業計画で必要なことなどをご説明します。

しっかり事業計画書を作成している企業は少ない

事業を運営している企業でも、しっかりと事業計画書を作成してないケースは少なくありません。

しかし事業計画書を作成しておけば、事業を何の目的で行っているのか、目指している企業の姿を内外に示すことができます。

もちろん、銀行から融資を受けて資金調達するときにも事業計画書は必要です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営環境は従来までと異なった状態になっているため、「新型コロナウイルス特別貸付」などの融資制度を利用する場合でも事業計画書は必要になります。

口頭で金融機関の融資担当者に説明するのに加え、事業計画書にその内容を端的に示しておけばより説得力のある説明が可能となるはずです。

そもそも事業計画書とは何のため必要か

どのような事業を運営し、どのように進めていくのかその計画を書面化したものが「事業計画書」です。

たとえば起業する際には、その事業を営む理由や何を誰に対しどのように提供するのかを決めることになります。

そして事業の強みや競合と差別化できる部分・誰と事業を行っていくのか・開業資金の調達方法・開業後の収益の見通しなど様々なことを決定・予想しておくことが必要です。

これらの内容を、第三者が見てもわかりやすくまとめたものが事業計画書といえるでしょう。

資金調達の場面以外でも必要

事業計画書を作成するきっかけとして、多くが銀行から融資を受けるときの必要書類とされたというケースでしょう。

しかし事業計画書を作成することは資金調達の必要書類としてだけでなく、大きく次の意味もあります。

事業のプランを客観的に見直すため

頭の中ではどのような事業を運営するのかわかっていても、客観的な視点が欠ければ楽観視してしまいがちです。

予測した売上高と実際の売上金額はまったく異なっていた…という状態にならないために、思い描くアイデアや予想の数値を事業計画書に整理し、あらためて自分のビジネスプランを確認する上でも事業計画書は必要といえます。

実際に事業を運営し始めた後で、事業計画書の内容と現実を比較し、計画どおりに進めているのか確認していきましょう。

第三者に事業概要や魅力を伝える

新たに事業を始めるためには資金や人材が必要です。資金調達の手段として民間銀行や公的融資制度などを活用することもあるでしょうが、事業計画書は融資審査でも必要とされます。

資金の協力を得るためにも、事業の内容をしっかり伝え、理解と信用を得ることは欠かせません。

これは資金調達に限らず、人材を獲得する上でも同様です。

第三者に事業内容を説明し、理解してもらう上でも事業計画書は重要なツールになるといえます。

「計画」のみ記載すればよいわけではない

事業計画書は、今後の計画のみ記載していけばよいわけではなく、企業の数字以外の定性情報など計画以外のことも盛り込んでいくことが必要です。

様式など決まりはありませんが、必要な項目として次のようなことが挙げられます。

• ・企業の沿革
• ・代表者や経営陣のプロフィール
• ・従業員やパートの状況
• ・現状のビジネスモデルの概要と商品やサービスの内容
• ・取引先（販売先・仕入先・外注先）と取引条件（支払いサイトや仕入れサイトなど）
• ・市場環境や競合状況、自社の特徴や強み
• ・ここ数年の業績に関してのコメント
• ・解決する必要のある問題や課題
• ・新しく取り組む計画（設備投資や新規事業など）と具体的な施策
• ・今回の借入れた資金の使い道とその効果
• ・収支の見通し
• ・当面の資金繰り計画

これらの項目を事業計画書に記載しておくことで、企業の概要も確認でき、施策や数値計画も理解してもらいやすくなります。

ただ複数の項目を記載していけば膨大な量になってしまいがちなので、できる限り簡潔・明瞭に、読みやすさを意識してまとめるようにしましょう。

仮に融資を受ける目的で事業計画書を作成するのであれば、文字を中心にWordやExcelで10ページ以内に収めるようにしてください。

記す数値は根拠が重要に

事業計画書で最も重要なのは数値計画です。今後5年までの数字を表にするだけでなく、本当にその数値計画が実現できるものか確認してください。

特に1年までの収支見込みは根拠が問われることとなるため、経済環境の変化が激しい状況の中、安定して成長が見込めるのか今一度検討してみましょう。

根拠の説明の例として、仮に設備投資の資金調達を目的とした事業計画であれば、設備投資で取引先からの受注がいくら増えるなど具体的な裏付けとなる数値を記載することがポイントです。

過度な脚色による計画は資金調達が不利になるのか

資金調達を目的とした事業計画書の作成では、融資審査の担当者に将来性を感じてもらいやすくなるよう、つい過度な脚色をしてしまいがちです。

客観的な比較データが乏しい状態で、たとえば競合他社よりも自社製品のほうが圧倒的に性能がよいといった内容を記載することや、市場や競合の分析が不十分な状態で売上が右肩上がりに伸びる計画を立ててしまうことは避けてください。

仮に融資担当者に事業計画書の内容が認められ、融資を受け資金調達できたとしても、次の期で決算書を提出したとき結果が伴っていないことを理由に銀行からの信用は低下してしまいます。

取引銀行とは良好な関係を築いておくことが望ましく、データや根拠に基づいた手堅い事業計画書を作成することが大切です。

コロナ融資で資金調達するためにも事業計画書は必要

新型コロナ関連の融資制度は、従来の借入れとは違い手続きが簡略化されています。さらに審査も従来よりも柔軟な対応をしてもらえるため、比較的資金調達につながりやすいでしょう。

しかし制度を複数利しているときや、申し込みが２回目以降という場合には、借入総額が増すため審査も厳しくなっていきます。

増えている借入金額に対し、足下の業績や今後の見込みなどを問われることとなるため、融資担当者を説得する上でも端的に事業の内容などを示した事業計画書が必要です。

特に2回目で申し込みを行う場合には、前回資金の使途とその効果なども事業計画書の内容に盛り込んでおきましょう。

融資担当者から端的な理解を得たいのなら、1枚に箇条書きでまとめたものに加え、数値計画をつけることが望ましいといえます。

まとめ

コロナ禍の難局を乗りきるためにも、資金調達を目的とするだけでなく、内部活用の資料として事業計画書を作成しましょう。

日々の業務で多忙な状態であっても、経営改善の方策を検討し事業計画書に落とし込んでおくと、実際に事業計画書が必要になったとき慌てなくて済みます。

事業におけるアイデアは、経営者が単独で考えるのではなく、従業員などからも出し合ってもらうことで予想外といえる発想が生まれる可能性もあります。

コロナ禍の有事の今だからこそ、冷静に事業計画書を作成し、それに沿って動くことが必要です。

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