個人事業主でも中小企業でも、経営において欠かすことのできない資金調達の様々な手法について、現状に合った方法の選び方がわからない経営者もいることでしょう。

確かに資金調達の方法はいろいろありますが、現金を手にしたい目的や自社の現状に合っていない手法でお金を準備するべきではありません。

このようなときに相談したいのがコンサルタントです。コンサルタントにも種類がありますが、資金調達を専門としコンサルティングしてくれるコンサルタント選びが重要です。

中には悪質な業者も存在しますので、資金調達を成功させるために重要となるコンサルタントの探し方や注意しておきたいことについて解説します。

資金調達のコンサルタントに相談したほうがよいときとは？

企業経営で資金調達が必要になる場面はいろいろです。設備投資や事業拡大、そして資金繰り改善など、そのときの事情や状況に応じてお金が必要になれば資金調達しなければならなくなります。

いずれの場合でも、資金調達する方法といえばまず銀行など金融機関から融資を受けることを考えるものでしょう。特に中小企業などでありがちなのが、資金力が足らないためどうすれば融資を受けることができるかということに意識が向きがちなことです。

しかし必ずしも、銀行などから融資を受け資金調達したほうがよいとはかぎりません。

ではどのような資金調達の方法があり、どの手法が現状に適しているのか、何を基準に選ぶべきなのでしょう。

独断で判断することが難しいときこそ、資金調達を専門とするコンサルタントに相談するべきです。

信頼できる資金調達のコンサルタントとは？

資金調達を専門とするコンサルタントといっても、銀行など金融機関との関係上、融資の斡旋をしてくれるだけなのでは？と不安になる経営者もいることでしょう。

しかし信頼できる資金調達のコンサルタントなら、銀行融資だけに頼らない様々な手法から、もっとも適した方法を提案してくれます。

そして資金を調達するにとどまらず、その後の資金繰り改善に向けたサポートまでしっかりと行ってくれるはずです。

質の低いコンサルタントへの相談は避けた方がよい理由

資金調達のコンサルタントにもいろいろな業者がありますが、会社にとって必要な資金調達の方法だけでなく、事業再生まで適切に指導・支援してくれるコンサルタントが質の高い業者です。

しかし中には甘い言葉で近寄り、資金調達に成功しそうになると突然、高額な成功報酬を要求する悪質な業者も存在します。

銀行からの借入れが適切な手法と判断した場合には、融資を引き出そうと粉飾決算を持ちかけてくるような業者も悪質なコンサルタントです。

悪質なコンサルタントに相談してしまうと、資金調達に成功できたとしても、その後また資金繰りは悪化します。必ず信頼できる質の高いコンサルタントに相談することが大切です。

資金調達に関する知識が不十分なコンサルタントも避けるべき

悪質でなくても、資金調達に関する知識が乏しいコンサルタントに相談した場合も、適切な手法を提案してもらうことはできなくなります。

たとえば資金調達の目的が事業再生なのに、コンサルタントからのアドバイスが中途半端だったため、必要もない資金をノンバンクから借りて調達してしまったというケースもあるようです。

取引が長い銀行や信用金庫の場合、事業計画書の内容が認められれば事業再生を目的とした資金でも追加融資などの交渉の余地も見込める稀なケースも中にはあります。

しかし事業再生中であれば銀行融資はまず無理と勝手に判断され、ノンバンクからお金を借りたばかりに金利の低い銀行からの融資が受けられなくなっては本末転倒です。

そこで事業再生などを目的とした資金調達については、コンサルタントの高い専門知識が求められます。知識や経験が浅く実績の少ないコンサルタントの場合、本来適切といえる資金調達の手法を提案してもらえなくなる可能性もあると留意しておきましょう。

資金調達を成功させるための業者の探し方と注意点

資金調達のコンサルタントは自由に選ぶことができますが、大切なのはどのコンサルタントにするか、どのように選ぶかです。

優良なコンサルタントを見極める目を持っていなければ、悪徳な業者に騙される可能性も出てくるため、次に紹介するコンサルタントの探し方や注意点をまず把握しておきましょう。

インターネット検索で探すなら数字や肩書きばかりにとらわれない

インターネットの普及により、今はパソコンやスマホを使って検索すれば資金調達を専門とするコンサルタントも探すことができるでしょう。

しかしネット上に掲載される情報は、本当に信用してよいものだろうか…と不安になる経営者もいるはずです。

支援成功率99％という高い実績をアピールする内容がコンサルタントの公式サイトに掲載されていれば、安心して任せることができるのでは？と考えてしまうものでしょう。

しかし資金調達が成功する可能性が高い経営者や企業のみ、支援を行っているため成功率が高くなっている可能性もあります。

また、社員数と年間サポート数が合っていない場合なども、過剰な数値を公表し顧客を誘おうとしている可能性があります。

そのため公式サイトの中に具体的な支援の事例や、サポートした顧客などから取得したアンケートなどを載せているか、その内容が表示されている数値に信ぴょう性をもたらしているか確認するようにしましょう。

資格や肩書きに惑わされないこと

資金調達を専門とするコンサルタントのプロフィール欄に、税理士や中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーなど保有する資格や肩書きなどを掲載していることもあります。

しかし国家資格を保有しているから、資金調達における能力が高いとも限りません。

たとえば税理士などであれば、企業経営における財務の分析などは専門とするため、様々な資金調達の相談もできるだろうと安心しがちです。

ただ、税理士であれば誰でも分析が得意なわけではなく、得意分野も異なります。

資金調達や資金繰りなどを相談するのなら、融資だけでなく補助金や助成金、M&Aや事業再生・事業承継などについて高い知識のあるコンサルタントに相談することが望ましいといえます。

専門家とのネットワークを築いているか

資格や肩書きではなく、肝心なのは今抱えている課題を資金調達により解決に導いてくれるコンサルタントです。

そのため相談内容について誠実に対応してくれるか、コンサルタント独自で解決しようとせず、専門家との間で築いたネットワークなどを有効に活用してくれるかなども判断材料としましょう。

過去の資金調達の実績についてたずねてみることも大切

インターネット上で公表されている数値にとらわれないことは大切ですが、やはりこれまでの実績の高さは重要な項目です。

それも踏まえてコンサルタントに直接問い合わせを行う場合、過去の実績について具体的にたずねてみましょう。

• ・どのくらいの支援実績があるか
• ・どのような業界や業種の支援が多いのか
• ・どのくらいの規模の企業を支援しているか
• ・銀行や日本政策金融公庫、ノンバンクなどどのような相手との交渉が得意か
• ・補助金や助成金などについても相談に応じてもらえるか

などをきいてみましょう。

その際には自社の売上高・利益・総資産額・純資産の合計、現在の借入金額と返済状況など、簡単な自社の情報を伝えると支援可能かある程度は判断してもらえるはずです。

最終的な決断はコンサルタントと気が合い信頼できるか

資金調達について相談するコンサルタントを選ぶのなら、最終的には経営者と気が合い信頼関係を築くことができるかが大きなポイントとなります。

いくら実績が高く、これまで数々の成功例があるとしても、経営者とコンサルタントの気が合わなければ信頼関係を築くのも容易ではありません。気が合わないのに、支援や指導してもらうこともストレスになる可能性があります。

そのためお金というシビアな部分を相談する相手としてふさわしいか、最も他人に知られたくない部分をさらけだせる相手か見極めましょう。

まとめ

資金調達を専門とするコンサルタントを探すのなら、まずは自社が何のためにお金を必要としているのか改めて認識しておきましょう。

その上で、親身になって相談に応じてくれる相手か確認し、このコンサルタントなら安心して任せることができると感じれば依頼してもよいといえます。

資金調達のコンサルタントは、税理士やファイナンシャルプランナーなどが行っていることもありますし、ファクタリング会社などが併用し相談を受けている場合もあります。

いずれにしても、信頼できる相手かしっかりと見極めることが、資金調達後の資金繰り改善においても大きなポイントとなると認識しておきましょう。

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