ファクタリングは売掛金の売買によって資金を調達できる方法のため、売却する売掛債権の価値が高いと見込まれれば十分な資金調達につながりやすい手法です。

会社の利益のもととなる売掛金は、本来であれば売掛先から入金される期日まで待って回収することが望ましいといえます。

しかし売掛金の入金期日までに様々な支払いが発生してしまえば、対応するため売買により資金調達に活用することも検討が必要となるでしょう。

そこで、売掛金を売買して資金調達に活用できる方法として、現在中小企業などに注目されてきるファクタリングについてご説明します。

ファクタリングは売買による資金調達の方法

本来、回収できているはずの売掛金が期日を過ぎているのにまだ入金されていないというケースはめずらしくありません。

ただ、どの売掛先なら確実に期日に支払ってもらえると判断したくても、ある程度は予測できたとしても完ぺきに予想することは難しいといえるでしょう。

そのため、掛けによる取引を続けるにあたり、売掛先の信用力が低下していないか注意しておくことが必要です。この与信管理は、掛けによる信用取引を続ける上で非常に重要な部分ですが、ファクタリング会社との売掛金の売買によっても可能となります。

売掛金の売買が与信管理につながる理由

ファクタリングは売掛金の売買によって資金調達が可能となる方法として知られており、与信管理と何の関係があるのだろう？と考えてしまう方もいることでしょう。

ファクタリングを利用したことがある方ならわかるでしょうが、ファクタリング会社に持ち込んだ売掛金は必ず買い取ってもらえるわけではなく、審査によりその可否が決まります。

ファクタリング会社は、持ち込まれた売掛金の売買契約を結ぶ上で、本当にその売掛金を買い取って問題ないのか売掛先の信用力を確認します。ファクタリング会社にとって重要なのは、買い取った売掛金が期日に正しく入金され、代金を回収できることだからです。

そこで、ファクタリングによる売掛金の売買契約を結ぶにあたり、売掛先の信用力を重視した審査を行っていくという流れになります。

そもそも売掛金を売却するとは？

日本の商取引で行われているのは、現金取引ではなく掛け取引が一般的です。

この掛け取引により売掛金は発生しますが、そもそも売掛金とは将来発生する利益の源となる部分です。

たとえば提供した商品の代金をその場で現金で受け取るのではなく、半年後に受け取るという約束を結び売買を行ったとしましょう。

このとき、商品を提供した側はその代金が支払われるまでの間、売掛金を保有することになるのです。

売掛金は将来的にみればお金になる資産なので、たくさん保有していればその分、将来的には手元の現金も潤うといえます。ただ、回収可能となる期日まで長く設定されていると、その間に発生する仕入れや人件費などの支払いができなくなってしまうでしょう。

期日まで待てば入金されるから…とわかっていても、それまでの資金が枯渇すれば会社は倒産してしまいます。このようなとき、ファクタリングで自社が保有する売掛金を売買し、現金に換金することで手元の資金を増やすことができます。

回収しないまま放置していると…

さらに売掛金は、回収せずに放置していれば消滅時効を迎え売掛先に請求することすらできなくなってしまいます。

消滅時効は現在、売掛金の債権種類により異なります。一般的な債権の消滅時効は10年なので、売掛金も売掛債権という債権の1つであることから、10年は大丈夫だろうと考えてしまいがちです。

しかし、商法上、商売上の取引に基づいて発生した債権は商事債権となり、消滅時効は5年に短縮されます。

さらに民法では、債権の種類により消滅時効までの期間を細かく区分けしています。

例えば、飲食店などの飲食料などは1年であるのに対し、卸売商人や小売商人の債権は2年となっています。工事代金などの債権は3年で消滅してしまうなど、どの業種で発生した債権かによってさらに消滅時効は短縮されてしまうのです。

うっかりしていると消滅時効をすぎ、売掛先に代金を支払うように求めることが難しくなる場合もありますので、忘れず請求するようにしてください。

回収までに資金不足に陥ったときは

掛け取引が主流となっている日本では、企業間取引において売掛金の発生は避けることができないと考えらえます。

そのため、売掛先との契約において期日をできる限り早めに設定しておくことが望ましいといえますが、相手があることなので自社の都合だけで決めることもできません。

また、契約当初は回収までの期間が2か月空いても問題なかったものの、後になって資金繰りが悪化してしまい早めてもらいたいと感じてしまうこともあるでしょう。

このような場合、売掛先に対して売掛金を早く入金してもらうように交渉し、快く承諾してもらえれば問題ないでしょうが多くはそうではないはずです。

そこで活用したいのがファクタリングで、ファクタリング会社との売掛金売買による取引において保有する売掛債権を現金化させます。

売掛先に頭を下げて早く売掛金を入金してほしいとお願いする必要もなく、本来売掛金が入金されるはずだった期日よりも先に代金を受け取ることが可能です。

売掛金の売買により資金を調達した後は、売掛先から期日に代金を入金してもらい、その代金をファクタリング会社が回収するという流れになります。

ファクタリングで売掛金を売買するメリット

売掛先に交渉することもなく、保有する売掛金の売買により資金調達もでき、売掛先の与信管理にも使えるファクタリング。よいことばかりだと感じるでしょうが、メリットもあれば当然、デメリットもあります。

そこで、どのようなことがメリットであり、反対にデメリットなのかその内容を把握した上で利用を検討しましょう。

仮に銀行融資で資金調達しようとした場合、申し込み→審査→融資実行という流れにおいてかなり時間がかかります。今日・明日資金が必要という場合に対応できる資金調達の方法ではなく、ある程度時間に余裕を持たせた上で利用するべきです。

すぐに資金を準備しなければならないという切羽詰まった状態のとき、すぐにお金を借りて資金調達しようと考えるならノンバンクから融資を受けるという方法もあります。

ただ将来的に銀行融資を検討している場合、ノンバンクからの借り入れが銀行における審査でデメリットとなってしまうため、できれば利用を避けたいと考える経営者もいることでしょう。

このような場合、すぐに資金調達が可能となり銀行における審査にも悪影響を及ぼすことのない方法を選ぶことが必要ですが、この2つを兼ねそろえているのがファクタリングです。

売掛金の売買による資金調達まで最短即日

ファクタリングなら、ファクタリング会社に売掛金を売却し入金してもらうまでの間、最短で即日というスピードです。

もちろん、どのファクタリング会社を利用するかによって異なりますが、最短即日から3営業日以内など迅速性が高いことが特徴といえます。

売掛金を回収できる期日までのんびり待つことができず、すぐにでも資金を調達しなければならないという状況の場合、ファクタリングで資金調達を検討しましょう。

迅速性が高いということは審査基準も厳しくないこと

ファクタリングは融資を受けるわけではないため、銀行やノンバンクのように利用者の信用力を重視した審査は行いません。

重視されるのは売買に持ち込まれた売掛金が本当に回収できるのかという部分であるため、売掛先の信用力が重要となります。

そのため、ファクタリング会社で行われる審査はハードルが低く、スムーズに審査が行われるため最短で即日現金化が可能となる流れです。

信用情報に影響することがない

ファクタリングはお金を借りて資金調達するわけではないため、信用情報にも影響を及ぼすことはありません。

さらに、決算書の借入金を増やすこともないため、銀行融資などを申し込んだときの審査において他社からの借り入れ分を指摘されることもないといえます。

あくまでも売掛金の売買により資金調達する方法であり、資産である売掛金が現金に変わるだけです。

売掛先が倒産してしまっても責任は負わなくてもよい

ファクタリングを利用して売掛金を売買し、資金調達した後で万一、売掛先が倒産してしまったらどうでしょう。

本来の期日に売掛先から入金されることはなく、ファクタリング会社は代金を回収できなくなってしまいます。

ファクタリングと似た手法に手形割引という資金調達の方法があります。手形割引では売掛金ではなく受取手形を売買に用いり、決済期日よりも先に現金化させることになりますが、もし不渡りが発生し手形代金が回収できなければその手形は買い戻すことが必要です。

期日に決済されなかった場合に、割り引いて現金化した手形を買い戻すということを前提として売買するということは、常に貸し倒れリスクを抱えた状態で資金調達することになります。

もし手形の振出人が不渡りを出してしまったら…と、常に不安な状態で過ごすことになってしまいますが、ファクタリングではこの貸し倒れリスクはファクタリング会社が抱えることになるのです。

売掛先が倒産して代金が回収できなくても、売掛先の財務状況が悪化し代金を支払ってもらえなくても、その責任を利用者が負う必要はないため安心して資金調達できます。

保証人や担保はもちろん不要

ファクタリングは融資を受けるわけではないため、担保や保証人をつける必要はもちろんありません。

あくまでも売掛金の売買による資金調達の方法であり、余計な負担を抱えることはないということです。

ファクタリングで売掛金を売買するデメリット

ファクタリングはよいことばかりでデメリットなんてないのでは？と感じるでしょうが、メリットもあれば当然デメリットもあります。

最大のデメリットといえるのがファクタリングを利用する上で手数料が発生してしまうという点です。

銀行融資で資金調達する場合にも、設定された金利による利息を支払うことになります。ファクタリングは融資を受けるわけではありませんので利息は発生しませんが、手数料を負担しなければなりません。

ファクタリングで設定される手数料は、利用者とファクタリング会社で契約を結ぶ2社間ファクタリング、そして売掛先も取引に加わる3社間ファクタリングのどちらを選ぶかによって異なります。

2社間ファクタリングでは、売掛金を売買し現金化した後、期日に売掛先から代金を回収するのは利用者です。一旦利用者が売掛先から代金を回収し、そのままファクタリング会社に回収したお金を渡す流れとなります。

対する3社間ファクタリングでは、売掛先も取引に加わるため期日に直接、売掛先からファクタリング会社に代金が支払われます。

ファクタリング会社にとって、どちらの取引のリスクが高いか考えたとき、当然2社間ファクタリングによる契約のほうが高リスクな取引といえるでしょう。

なぜなら売掛先から回収した代金を、利用者が使い込んでしまう可能性はゼロと言い切れないからです。そのため、そのリスクの高さに合わせて手数料が設定されますので、3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングのほうが手数料は高額になりやすいといえます。

他にも様々な項目が関係し手数料が決められますが、ファクタリング会社によって審査基準は異なるため、事前に複数の業者から見積もりを取得し比較検討することをおすすめします。

2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が必要な場合も

3社間ファクタリングでは売掛先も取引に加わりますので、ファクタリングにより売掛金が売買されることを事前に通知し、承諾を得た上で契約が結ばれます。

この売掛先に対する通知と承諾を得るという行為により、誰が売掛金の保有者なのか証明することが可能となり、ファクタリング会社も安心して取引を進めることができるでしょう。

しかし2社間ファクタリングでは売掛先は取引に加わることはありません。期日に売掛金を回収するのも利用者であり、ファクタリング会社の存在を知らないまま取引が進められます。

ここで問題となるのが、もしファクタリング会社に持ち込まれた売掛金が、別のファクタリング会社でも売買されたときです。

売掛金は目に見えない資産のため、名前を書いて自分のものだと証明することはできません。そのため、すでにファクタリング会社に持ち込み売買により現金化させた売掛金でありながら、また別のファクタリング会社に同じ売掛金を持ち込んで売買取引に再利用される可能性は否定できないのです。

このような状況を防ぐためには、売掛金がすでにファクタリング会社との売買取引により買い取られ、保有者が移っていることを証明することが必要となります。

そこで用いられるのが債権譲渡登記であり、登記所で手続きを行うことで法的に誰が売掛金の保有者なのか証明できます。

ただこの債権譲渡登記が必須となっている場合、別途費用がかかりファクタリングの利用者が負担しなければなりません。

さらに登記情報として登録されるため、誰でも閲覧可能です。売掛先が閲覧する可能性もありますし、融資を申し込んでいる銀行が確認することもあります。

そうなると売掛先に内緒で売掛金を売買したかったのに、結局知られることになってしまった…という状況に陥ります。銀行融資においても、保有しているはずの売掛金がすでに売買され、権利者が移っていると知れば審査に不利になるでしょう。

以上のことから、2社間ファクタリングで資金調達を検討する場合には、債権譲渡登記を行わず契約を結んでくれるファクタリング会社を選んだほうがよいといえます。

まとめ

売掛金は日本の商取引によって発生を避けることができない資産です。いずれ現金に変わるものなのだから、多く保有していても何の問題もないだろうと考えてしまうでしょうが、現金化されていない売掛金は資金繰りを悪化させる要因となります。

手元の資金が枯渇してしまえば資金繰りは悪化するだけでなく、企業は倒産してしまいますので、保有していて期日まで期間が長い売掛金は売買により現金化させることを検討しましょう。

売掛金は売買に用いることができ、スムーズに現金に換えることが可能である資産であり、債権です。

売掛金を売買し現金化する方法がファクタリングですが、売掛金を多く保有する中小企業の資金調達の手法として近年注目されている方法です。

借入金を増やすわけではないため、決算書を汚すこともなくスムーズな資金調達が可能であり、財務状況が悪化している企業などでも比較的柔軟な審査により利用しやすい方法といえます。

今日・明日資金が必要という場面でも活用できる手法ですので、もし急いで資金を準備しなければならず切羽詰まった状態にあるのなら、ファクタリングで資金調達することを検討してみてはいかがでしょう。

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