中小企業が資金調達に銀行融資以外の手段を検討する場合は?

2020/01/31
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資金調達の方法として最も一般的なのが銀行からの融資です。しかし銀行融資の申し込みは行ってみたものの、審査に通らず借り入れできなければ、それ以外の方法で資金調達することを考えなければなりません。

銀行融資は中小近業にとっても最も身近な存在であり、取引先銀行などと付き合いがあれば相談しやすいのも魅力なのでそれ以外の調達方法として何が思い浮かぶでしょう。

ただ、銀行は大手企業以外への融資にはそれほど積極的ではなく、特に赤字決算で運転資金不足の場合に借り入れをしたくても審査には通りません。

そこで、もし銀行融資以外の方法で資金調達を考えた場合、どのような手段なら活用しやすいのかその方法をご紹介します。

 

銀行融資以外の資金調達を知る前にプロパー融資を知る

銀行のプロパー融資とは銀行が責任を負う形で直接貸し付けを行います。

仮に信用保証協会の保証がついた形であれば、利用者が返済不能状態に陥っても保証協会が代わりに返済してくれるので銀行も安心して融資を行うことができます。

しかしプロパー融資は信用保証協会の保証を付けるのではなく、銀行が独自で貸し付けを行う形となるため、審査はかなり厳しくなります。

準備しなければならない書類も多く、審査にも時間がかかりますので急いで資金が必要というニーズに対応することは難しいです。

経営や財務状態が良好で、銀行から高い評価を得ている優良企業である場合のみ、利用できる資金調達の方法となっています。

 

銀行からの融資以外の資金調達の種類

銀行のプロパー融資からの資金調達は期待できないとすると、それ以外の方法で資金を調達しなければなりません。

銀行からの融資以外で資金調達する方法として、主に次のような手段から選ぶことが可能となりますので、それぞれの内容と特徴を把握しておきましょう。

 

政府系金融機関からの借り入れ

政府系金融機関は国が100%出資・運営している金融機関で、日本政策金融公庫がその1つです。

民間銀行などから融資を受けることができない中小企業や個人事業主にも、積極的に資金の貸し付けを行っているので利用しやすいことが特徴といえます。

ただし利用する上で必要な要件に該当することや必要書類の準備など、手間や時間がかかるため急な資金ニーズには対応しにくいといえます。急ぐ場合には政府系金融機関以外の方法を検討したほうがよいでしょう。

 

ノンバンクのビジネスカードローン

不動産などを担保に差し入れて銀行から融資を受ける方法なら、金利も低く多額の資金を必要とするときも利用しやすく、契約期間も長期に設定できるのでゆとりをもった返済が可能となるでしょう。

しかし不動産など担保価値の高い資産を所有していない中小企業などは利用できませんし、必要書類の準備や審査に時間がかかってしまいます。

このような場合、一般的な銀行融資以外の方法として挙げられるのがノンバンクビジネスローンです。

早ければ即日融資が可能となるほどスピーディで、審査のハードルも低いことから銀行融資の審査に通らなかった場合でも利用可能になりやすいといえます。

さらにビジネスカードローンであれば、融資限度枠を確保しておくことにより、必要なときにいつでもお金を引き出すことができます。

すぐに資金を必要としないときでも、ひとまずいつでもお金を借りることができる状態を保つことができるのはメリットともいえます。

 

利便性が高い分、金利は高めに設定される

審査に時間がかからず、銀行融資よりもハードルは低めです。その分、金利は高めに設定されるので資金繰りが悪化してしまいます。

さらにいつでも引き出して借り入れが可能となる状態であるため、いつでも借りることができるという安心感から、繰り返し利用してしまい完済に至りにくくなってしまうのです。

もし利用する場合でもつなぎ資金として利用し、売掛金からのなどで回収で入金があったときに完済させるなど、一時的な資金ニーズのみに対応させるようにしましょう。

 

銀行融資以外の資金調達手段のうち借り入れ以外の方法

もし銀行融資以外の方法で資金調達する場合、出資を受ける方法、または資産を売却する方法から検討することとなります。

ただ中小企業の場合は、出資を受けるよりも資産を売却したほうがより現実的といえますが、インターネットを使った方法であれば活用しやすい場合もあります。

 

クラウドファンディング

インターネットを通して企画しているプロジェクトやアイデアを公表し、賛同してくれた不特定多数の方たちから資金を募る方法です。

それぞれの賛同者から資金調達できる金額は小さくても、多くの方から賛同を得ることができれば大きな資金を獲得できます。

ただ、成功しなければ会社イメージが低下する可能性があること、プロジェクトやアイデアの内容を盗用される可能性もあることは認識しておくべきです。

また、出資以外の手段として、保有する資産を売却して換金する方法が挙げられます。

 

保有する不動産を売却する

売却対象となるのは、不動産などの価値の高い資産などです。

ただ中小企業の場合、固定資産を保有しておらず不動産ローンなども利用しにくいことがあるため、不動産以外の資産として有価証券など保有しているのなら売却して換金しましょう。

その他、これら以外の資産で売却対象となるものには、売掛債権が挙げられます。

 

売掛金を売却して資金調達できるファクタリング

融資以外の方法で資産の売却を検討するのなら、売掛債権もその対象です。

売掛債権とは、企業間での掛け取引により発生した、まだ回収できていない売上代金のことです。売上はすでに計上されている状態ですが、取引先からの売上代金は入金されるまで一定期間空いてしまいます。

その売掛債権が入金されるまでの期間を前倒しする方法がファクタリングです。

 

ファクタリングで資金調達するメリットとデメリット

融資以外の方法にファクタリングを選ぶ場合、ファクタリング会社に対して手数料を支払うことが必要です。

手数料が大きくなりすぎると十分な金額を資金調達できなくなりますし、調達できる資金の金額は売掛債権額の範囲にとどまります。

銀行融資以外の手段として活用できる方法ではありますが、銀行融資のときのように多額の資金を調達することはできない場合もあります。

ただ、融資を受けて借金を増やす以外の方法ですので、負債を増やすことなく決算書を汚すこともありません。むしろ貸借対照表のオフバランス化が可能となるので、銀行からの評価が上がりいざ銀行融資を受けたいという場合の審査にも有利になります。

ファクタリングはファクタリング会社によっては、即日現金化も可能になるなど迅速な対応が可能である上に、審査で重視されるのも売掛債権の信用力です。財務状況が悪化していて銀行融資を利用できず、それ以外の方法を検討している企業にも安心して利用できる資金調達の方法といえます。

 

まとめ

銀行に融資の申し込みをしたものの断られてしまったため、銀行融資以外の方法で資金調達することを考える場合、利用できる方法はいろいろあります。

ただ、どの方法を使えば必要とする資金の調達がスムーズに進むかはそれぞれ異なります。

資金調達した後の資金繰りのことまで考えておかなければ、一時的な資金不足改善のみでとどまってしまい、またすぐに資金繰りが悪化してしまう可能性もあると理解しておきましょう。

資金繰りを改善しながら、必要とする資金も調達でき経営がスムーズになる方法を選ぶことが大切です。

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