創業手帳という起業家がガイドブックとして活用したいツールをご存知でしょうか。毎月、徹底的に最新状態にアップデートし続け、しかも無料で発行されるなど企業経営に必要な情報や実践できるノウハウなどを手軽に手に入れることができる究極のビジネス情報冊子となっています。

経営者なら誰もが知っているといわれている冊子で、登記された新設法人には毎月無料で送られてきます。

その創業手帳にはどのような情報が詰まっているのか、その内容や創業手帳に関して疑問に感じることのこたえをご紹介します。

そもそも創業手帳とは？

起業家や経営者に役立つ情報冊子として用いられている創業手帳ですが、その数は日本全国で毎月約15,000社ということです。

日本では毎月約9,000社以上が創業していますが、その新設法人には無料で送付されます。また、全国の創業支援機関や士業、起業家などが集まり様々な用途で使用されるコワーキングスペースなどにも毎月1,000社以上届けられています。

創業手帳は誰が作っている？

創業手帳を運営しているのは創業手帳株式会社で、資本金は1億429万円という規模の法人です。代表取締役の大久保幸世氏は、ライブドアやGMOグループでの取締役などの経歴を持った人物であり、法人向けECシステムを2万数超えの法人に導入した後に創業手帳を2014年に創業したという流れです。

実践的な経営ノウハウを多くの法人に届け続けることで、設立してもすぐに廃業してしまったり、資金繰りで頭を抱える企業が増えないよう、経済を活性化させることを目的としています。

創業手帳を活用するとよいのは？

創業手帳は、これから起業しようと考えている方や、起業した方、起業家を支える専門職、起業家や専門職が多く集まるシェアオフィスやコワーキングスペースの運営者、また、セミナーを開催する上で教材として使いたいという方など、様々な方にとって有効なアイテムとなります。

その手帳は毎月15,000部発行され、無料で配布されています。さらに創業に関してのコンサルティングやセミナー開催なども行っているようですが、これもすべて無料です。

起業したばかりでまだ経営ノウハウが身についていないビギナー経営者にとって、まさに至れり尽くせりのサービスがすべて無料で利用できます。

ただ、すべて無料なんておかしい、どこかのタイミングで料金を徴収されるのでは？と思うかもしれませんが、無料で提供されるのは大企業からの広告手数料で成り立っているからのようです。

創業手帳に広告を掲載することで、毎月15,000の様々な企業に自社アピールが可能となるわけです。さらに新設法人にも無料で配布されますので、より有効な広告宣伝に繋がるのでしょう。

創業手帳が配布され続けるその目的とは？

創業手帳を無料で提供し、掲載された経営ノウハウで創業の成功率が高まれば、創業を検討する方や実際に創業する方が増えていくことになるでしょう。

現在、日本では毎月約1万という数の法人が設立されていますが、廃業する企業も1万1千社以上ある状況です。これでは毎月千社以上、企業数は減り続けることになってしまいます。

企業が弱体化することは、社会が弱体化してしまうことになるため、この状況を回避しなければなりません。

創業したばかりの企業はまだまだ基盤がぜい弱な状態といえますが、初期を乗り切ることでだんだんと軌道に乗ることができます。

起業して1年で約6割が倒産してしまうといわれているため、すこしでも生き残ることができる法人が増えれば、日本の法人数減少に歯止めをかけることができ、経済も新しい活力を得ることができるようになるでしょう。

創業手帳は、情報の力によって創業した後の成功率を高め、日本経済を復活させることを目的に活動しているのです。

創業手帳に掲載されている内容

創業手帳には、経営ノウハウや戦略、資金調達などテーマが幅広く掲載されています。

たとえば、起業や起業資金の調達方法、会計、社内システム構築、法務、契約書の問題、経営戦略など多岐に渡り、実際に起業して成功している方や専門家などにインタビューした内容も掲載されています。

取材した内容や体験談など、これまで起業家から受けた膨大数の相談を元にして、現在起業家がどのような悩みを抱えているのか、解決させるための方法などのノウハウを創業手帳に反映しているようです。

内容は毎月改訂され続けているので、いつでも最新の情報を入手できることが、たくさんの起業家や専門家に支持され続ける理由といえるでしょう。具体的には次のような内容が掲載されています。

開業した後で必要になることを網羅した内容

起業したものの、何から行えばわからないという場合でも、創業手帳を見ればすぐわかります。これから起業しようと考えているのなら、起業する前に入手しておいたほうが、回り道をすることなく手続きを進めることができます。

資金調達方法一覧や販路の拡大方法一覧など、ノウハウが一覧で掲載されているので、どの時期にどの業務が必要なのか把握しやすいのも特徴です。

・商標や特許の活用方法なども

優秀な技術を活かし、商標や特許を取得したものの有効に生かすことができていないベンチャー企業なども存在します。本来、有効活用されえいれば、大手企業より不利な立場になることはないはずなのに…という場合でも、必要なノウハウや情報を入手できます。

商標や特許など、知的財産の情報はなかなか入手しにくい部分でもありますので、有効に活用できるはずです。

資金の調達方法や税金に関しての情報

創業したばかりのときには早く事業を軌道に乗せなければ！とそればかりに集中してしまいがちです。しかし、肝心の資金が底をついてしまったら本末転倒です。

事業に必要な資金を調達する方法は融資だけではなく、補助金や助成金などいろいろな資金繰りに関しての記事も満載ですので、これから起業しようとする方にもぴったりといえます。

・補助金や助成金の申請方法など

補助金や助成金を活用して事業を立ち上げたくても、実際にどのように申請すればよいのかわからないという方もいるでしょう。
そこで、ベンチャー企業や中小企業に実際にアドバイスを行う税理士などが、どのように適した補助金や助成金制度を探せばよいのか、申請の手順やポイントなどを伝える記事なども掲載されています。

・資金繰り改善のノウハウ

お金をかけることなくキャッシュフローをたった2か月で改善させるノウハウなども掲載されているようです。

創業手帳が厳選した起業ツール紹介

創業した後で必要となる、資金調達や経理、総務、営業、オフィス環境、ITツールといった基本的な部分を掲載しています。

ホームページの作成や各種サービスまで、創業時期に利用できるツールも厳選した上で紹介されているようです。

創業手帳をもらうにはどうすればよい？

創業手帳は、起業した直後や創業準備をしている方にも無料で届けてもらえます。法人を設立した後は自動的に送付されるようになっていますが、創業前やすでに創業した後の法人でも申し込みは可能です。

公式サイトの送付依頼お申込みフォームから必要項目を入力すると無料で送ってもらえますので、興味のある方は申し込むとよいでしょう。

創業手帳アプリもリリースされてますます便利に！

2018年12月からは、データを活用したツールとしていつでもどこでも活用できるように、ついに創業手帳がアプリとして登場しています。

この創業手帳アプリを使えば、創業直後の方でも様々な手続きや資金調達の方法などの情報を入手しやすく、また、事業計画作成ツールといったテンプレート集なども掲載されているので便利です。

創業手帳アプリを利用するには、「創業手帳」で検索してアプリをダウンロードするとよいでしょう。

まとめ

創業手帳は、経営者や起業家、全国の金融機関や官公庁、士業の方など、すでに起業して長く企業経営を続けている方も読んでいる冊子でもあります。

ただ、これから起業しようと考えている方や、起業したばかりで右も左もわからない…という方、ふとしたタイミングで手続きの方法を知りたいという方にも活用できる便利なツールといえますので、有効活用してみてはいかがでしょう。

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