資金調達といえば銀行融資という考えではなく、必要な資金集めの方法としてクラウドファンディングの利用が広がりつつあります。

将来性の高い起業家や中小企業などに対し、不特定多数の方がインターネットを経由して財源を提供する仕組みですが、アメリカではすでに盛んに用いられている手法です。

そこで、複数存在するクラウドファンディングの中から、どれを選べばよいか比較するためのポイントをご説明します。

クラウドファンディングを資金調達に活用するメリット

銀行融資を受けて資金を調達しようとする場合、まずは銀行で実施される審査を通過するための書類準備からはじまり、面談などを経て審査の結果が出るまである程度の時間がかかります。

その点、クラウドファンディングなら出資してもらうことで返済不要の資金を手に入れることが可能となり、迅速な資金調達に繋がりやすいのでビジネスチャンスを失うこともありません。

せっかくのビジネスチャンスのタイミングに肝心の資金がなければそのの機会を失ってしまうことになりますが、このような場合にも対応可能となり、資金調達に繋がりやすいことが人気の理由といえます。

スタートアップや事業拡大、新規事業の開拓など、様々なタイミングで必要になる資金の調達に上手く活用しましょう。

クラウドファンディングを利用する上での流れ

｢クラウドファンディング(Crowdfunding)｣という名称は、不特定多数の群衆を意味する「クラウド(crowd)｣”と、資金調達という意味の｢ファンディング(funding)｣を組み合わせてできています。

基本的に集めた資金は返済する必要がないことが特徴となっていますが、資金調達に活用する場合、まずは自身がこれから始めようとするプロジェクトの内容や企画をインターネットのクラウドファンディングサイトで公表します。

その内容に共感してくれる方を募り、共感や賛同してくれた方の中で応援したいという方が出てくれば、資金面でのサポートを受けることが可能という流れです。

実現の可能性が不透明であっても資金調達が可能になることや、手軽に資金を集めやすいことなどが大きなメリットといえます。

クラウドファンディングには他にもこのようなメリットが！

クラウドファンディングを利用した資金調達により、他にも次のようなたくさんのメリットがあります。

クラウドファンディングはスタートアップ資金も集めやすい！

クラウドファンディングならたとえ実績がなく、これから起業するという場合でも必要資金を集めやすいのは銀行融資と大きく異なるメリットです。

クラウドファンディングは一気に拡散させる効果も狙える

クラウドファンディングはインターネットを使って資金調達するサービスですので、TwitterやFacebookなどSMSにより情報が共有・拡散され、多くの方に自社のプロジェクトや事業を知ってもらうことができます。

クラウドファンディングは市場ニーズを把握しやすい

どのくらいの方に賛同してもらえるかによって、どのようなことに感心を持つのかニーズを把握する場合にも利用できます。

クラウドファンディングは自社を軌道に乗せやすい

拡散性の高さで効率よく自社PRが可能となり、軌道に乗るまでの近道になる可能性が出てきます。

クラウドファンディングはアイデア収集にも便利！

実際に支援者に商品やサービスを使ってもらうことで、その意見や口コミを収集することができ、新製品の開発に役立てたり改善点を見つけやすくなります。

また、同じ感覚や志を持つ仕事のパートナーを見つけやすくなる点もメリットいえるでしょう。

クラウドファンディングのデメリット

インターネットを利用した資金調達の方法のため、情報の扱いには十分注意が必要です。

また、先にプロジェクトや企画の内容を公表することになるため、そのアイデアを盗用されてしまう可能性も出てきます。

さらにプロジェクトが失敗してしまうと、風評被害を受けてしまう可能性がありますので、資金使途などは支援してくれた方に把握できるよう、透明性を保つ事業活動を行うことが必要です。

なお、目標額までの出資金が集まらない、入金されるまでの期間が長くなることもあるなど、すぐにプロジェクトにとりかかれなくなる可能性もあることは理解しておく必要があります。

クラウドファンディング選びにおけるポイント

クラウドファンディングは、出資者に対してどのようにリターンするかにより、投資型、寄付型、購入型といった3種類に分けることができます。

どの種類を選ぶかにより、適用される法律や問題となる部分は異なるため、実施するプロジェクトの内容によっては法律の定めによる登録が必要になったり、税金負担の有無など異なる点が出てきます。それらを踏まえた上で、資金調達に活用する場合にはしっかり検討するようにしましょう。

投資型

出資者に資金を支援してもらい、その資金でプロジェクトが成功に至った場合には、見返りとしてプロジェクト収益の一部を分配します。

ただ、出資者から支援してもらった資金を何に使うかにより、

• ・金融商品取引法
• ・不動産共同特定事業法

の規制対象となる点に注意しましょう。

株式投資など有価証券投資を行うなら、金融商品取引法に基づいた投資運用業の登録が必要です。

不動産の売買や交換、賃貸借を行うなら、不動産共同特定事業法に基づいた不動産共同特定事業者の許可を取得することが必要になります。

寄付型

出資者に寄付をしてもらう形なので出身者に対するリターンは行わなくてもよいことが基本です。

ただ、金銭を寄付してもらうと税金の納税義務を負うことになります。

個人が寄付を受けた場合には、110万円の基礎控除の部分を超えた部分に対し贈与税が課税されます。

法人なら寄付を受けた金額に対して法人税が課税されますが、NPO法人・公益財団法人などが公益性のある事業を営む場合は例外的に課税されません。

購入型

商品・サービスの開発のために出資を募った場合、開発した商品・サービスをリターンとして提供します。

ただ、インターネット上のクラウドファンディングサイトというサイトを通じて商品を販売しているとみなされるため、特定商取引法に基づく表記を自社のホームページに記載することなどが必要です。さらに売買取引であるため、瑕疵担保責任が課される点にも注意しましょう。

出資してもらった金額よりもリターンの価値が過度に低い場合などは、実態は寄付であるとみなされる可能性もあるようです。

クラウドファンディングサービスは競争が激しい世界

クラウドファンディングで資金調達する場合、最も注意したいのはどのクラウドファンディングサイトを利用するかです。

国内のクラウドファンディングサイトの中には、運営会社の規模が小さい場合は突然消えてなくなってしまうこともあります。

資金が絡むため、なるべく規模が大きな会社が運営していたり、長期に渡りサービスを提供されているなど、信頼性の高いサイトを選んだほうが安心です。

お金を失うリスクを最小限に抑え、円滑な資金調達に繋げていくようにしてください。

まとめ

クラウドファンディングなら必要な資金がスムーズに調達できます。ただ、利用するにあたりメリットとデメリットもありますし、種類や始めようとするプロジェクトの内容によって法規制の対象となることもあるので慎重に行うことが必要です。

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