資金を銀行の融資で調達するなら絶対に知っておきたいこととは?

2019/08/29
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銀行融資で資金を調達するとき、借入金をこれ以上増やしてもよいのだろうか…と迷いが出ることもあるでしょう。

ただ、会社で利益を上げるためには資金の投入も必要です。リスクは抱えることになりますが、多少のリスクは取らなければ売上も伸びませんし会社を大きくすることはできません。

手元に資金がないのなら、銀行からお金を借りて資金を投入することも必要となるでしょう。そこで、銀行から資金を調達する前に、これだけは知っておきたい部分をご説明します。

 

赤字では銀行からの借り入れは難しい

銀行から資金を調達したくても、望み通りにお金を貸してくれるとは限りません。

特に業績が悪く、赤字の場合は決算書の数値を見ただけで拒否される可能性が高いでしょう。しかし、資金は赤字のときにこそ必要とするものなので、それなら何のために貸し付けを行うのだろう?と納得できない方も少なくないはずです。

そこで、もし決算書が赤字になったときにはどのような銀行対策を講じればよいのかお伝えします。

 

赤字になったときの銀行への対策

決算書が赤字になると、銀行から融資は受けることができない…と諦めてしまいがちです。確かに銀行でも、正常先から要注意先評価を下げられることとなり、融資を受けることは難しくなるでしょう。

ただ、金融庁の金融検査マニュアルによると、次のようにたとえ赤字でも正常先とみなされるケースがいくつか存在しています。

 

●赤字が一過性

たとえば固定資産を売却したことによる損失の発生や、溜まった在庫を処理した場合、役員退職金を支払ったなど、常時発生するわけではない事柄が原因で赤字となった場合です。一時的な要因で赤字になっているのなら、翌期以降は黒字化できると考えられるため、正常先としてみなされます。

 

●創業による赤字

設立して間もなく、合理的な事業計画による赤字の場合で、5年以内には黒字化できることが見込まれており、さらに売上や利益の実績はどちらも計画の7割を達成できているのなら正常先としてみなされます。

会社や経営者に十分な余剰資金や資産があって、債務を返済する能力も十分であると判断できる場合も同様です。

一過性の赤字であったとしても、口頭で説明していたのでは通じません。事業計画書を作成し、具体的な数値で説得できるかがポイントとなります。

そこで、商品、顧客、地域など、それぞれ項目ごとに分析を行い、強みとなる部分を数値で分析するようにしてください。

たとえ赤字でも、これは売れている!という商品や、利益を出す顧客や部門はみつかるはずです。その部分では利益を出せていて、次年度には黒字化できることを数値で立証しましょう。

 

どの銀行と付き合えばよいのか

 

銀行にも種類があり、都市銀行、地方銀行、信用金庫などいろいろです。

ただ、どれが最もよいということはなく、それぞれ一長一短があるため、現状を考慮しながら付き合う銀行を選ぶようにしましょう。

 

都市銀行の特徴

都市銀行は大手企業が利用する銀行というイメージが先行しているでしょうが、確かに中小や小さなベンチャーには冷たい部分があります。ただ、金利も安い上に豊富な資金量で大口の融資に強いことが特徴です。

ただ、ダメだと判断されるとあっという間に資金の引き上げを開始するので、小さなベンチャーは注意しておいたほうがよいでしょう。

保証協会の保証付き融資ではなく、プロパー融資を利用するときに本領発揮する銀行で、保証協会の保証付きの融資では1億円ほどの金額が限界になります。この金額を超えた融資は、プロパー融資を使うことが必要ですので、資金力の高い都市銀行なら対応できると考えられるからです。

成長しているベンチャー企業なら、早めに都市銀行と付き合いを始めておいたほうがよいかもしれません。

 

地方銀行

地域密着型で金利も安く、基本は保証協会の保証の付いた融資が中心となるでしょう。

信用保証協会から獲得している厚い信頼により、都市銀行経由だと断られたのに、地方銀行を経由したらOKが出た!というケースもあるくらいです。

地域に密着した取引を行い、大きな取引にも応じてくれますので、利用しておきたい銀行といえるでしょう。

 

信用金庫

地方銀行と同じく、地域に密着した銀行のため、規模の小さな会社にも通い資金需要にこたえようとする姿勢を見せてくれます。

ただ、都市銀行地方銀行などより金利が高めに設定されることもあるのは、資金の調達先が一般顧客からの預金に頼っているからです。

資金市場から調達する比率も都市銀行より劣りますし、資金量という面でも規模が小さくなるため、貸し出しが可能となる金額も少なめです。

また、顧客あたりの事務コストを抑えるため、金利を少し高めに設定されると理解しておいてください。

ただ、都市銀行や地方銀行より審査通過の難易度は低めで、小規模の会社にも親身に対応してくれる面では圧倒的上であるといえます。

 

信用保証協会の保証付き融資を利用する場合

付き合う銀行をどこにするのかはそれぞれですが、主に中小企業が銀行から融資を受けようと考えたときには、信用保証協会に保証してもらう形となるのが一般的でしょう。

信用保証協会は中小企業の保証人になってくれる公的な金融機関であり、銀行もそれによって安心して融資を行うことができます。

銀行が窓口となって手続きを行いますが、もちろんどこの会社でも保証を受けることができるのではなく審査があります。

審査では資金使途と財源を確認しますので、一般的な銀行の審査と何も変わりはありません。ただ、信用保証協会の審査を通す秘訣というものも存在します。

 

企業概要欄にはしっかりと記載を

会社の業績がどのような変化を見せ、その変化に対しどのような対応を行うのかをしっかり記載していきます。業績の推移を説明し、対する施策を記すということです。

決算書や申込書などの書類から、実際に資金を調達することに経済的に合理性があるのか確認します。もし判断材料が不足していると、本来なら合理性が認められる内容なのに、却下される可能性もあるからです。

判断する材料は決算書や試算表しかありませんので、経済的に合理性があることを後押しできる材料を準備しておくことで、審査は有利になるでしょう。そのため、企業概要欄には業績推移をしっかり記しておくことが必要といえます。

 

企業概要欄が小さくて書ききれないなら

申込書の企業概要欄は十分なスペースが用意されていませんので、記すことができる量には限界があります。そのため事業計画書の添付は欠かせないでしょう。

次年度の損益や資金繰りの計画を記載しますが、商品やサービスごとの売上目標に、経費ごとの目標値などを明確に記していきます。黒字を確保する上で必要な計画を数値で記載していくのです。

資金使途と返済財源にも問題がないことをアピールする上でも必要ですので、必ず添付するようにしましょう。

 

まとめ

将来、事業拡大や設備投資、新規事業の開始などで、銀行から融資を受けて資金を調達することが必要となるタイミングが発生したとき、どの銀行との付き合いを始めておけばよいのだろうと考えてしまうものです。

ただ、それぞれの銀行に特徴がありますので、自社に最も合うと考えられる銀行を選ぶようにしてください。

また、融資を受ける際には審査を通過することが必要となります。中小企業の場合、保証協会の保証付き融資を利用することが多いですが、必ず事業計画書を添付するようにして、しっかりとアピールできるようにしておきましょう。

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