創業時と創業後に活用できる資金調達の方法とは?

2019/07/05
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どのような事業形態で規模はどのくらいかによっても変わりますが、創業時にはまとまった資金を準備しておく必要があります。

会社を経営する上で、資金は人間にたとえれば血液のような役割を担うものであり、流れが止まったり少なくなれば生命を維持することができなくなってしまうものです。

事業を継続しながら安定した経営を行うためには、事業を開始する前段階である創業時に資金をしっかり確保しておくようにしましょう。

 

なぜ創業時に資金を調達しておくべきか

会社を設立するときには様々な初期費用が必要になるだけでなく、実際に会社経営を始めるとそれまで予期していなかったトラブルが発生することもあります。

特に創業時は事業が軌道に乗る前の段階なので、不測の事態に対応できるほどの売上や収益があがっていないことで、手元の資金が枯渇しがちです。

お金をかけずに会社を設立しようと思えば、資本金を1円にして登記申請も自分で行うといった方法もありますが、1円の資本金の会社では社会的信用は得ることができません。

登記された情報は法務局で誰でも申請すれば取得できますので、たとえば銀行融資や新規の取引の際、登記内容を閲覧したときに資本金が少ないと、万一の際に返済や納品が遅れる会社かもしれないと判断してしまうかもしれません。

そうなるとスムーズな事業継続には繋がりにくくなってしまうので、ビジネスチャンスを掴み早く軌道に乗せて事業を拡大させていくのなら、創業時にはある程度のまとまった資金を準備しておくべきといえるでしょう。

 

設備投資も必要

創業時に資金を十分に準備しておく本来の目的は、会社設立にかかる費用、事務所や店舗の賃貸借契約にかかる費用、施設の設備・備品調達といったハード面を整備するためです。

 

運転資金のため

売上が収益を生み、黒字経営で毎月一定の収入を得ることが可能となるまでは、数か月分の運転資金も必要です。

起業時は一時的に初期費用が多くかかることで赤字になりやすいですが、赤字の期間が長期化することも考えられるため、ある程度はまとまった資金を準備しておく必要があります。

 

創業や事業開始前に融資を受けて資金を調達する方法

創業時の資金調達の方法はいろいろありますが、まず思いつきやすいのは銀行や信用金庫から融資を受ける方法でしょう。

ただ、民間の金融機関は会社の事業実績を基準とした審査を行い、融資の可否を決めます。そのため、地域密着型の信用金庫などは創業時でも融資が受けやすい部分はありますが、自治体などが支援して信用保証協会の保証を付けた上で融資を受ける制度融資などのほうが利用しやすいでしょう。

また、政府系の金融機関である日本政策金融公庫からの借り入れのうち、新創業融資制度なら、新規事業を開始するときや、開始して間もないという場合でも融資を受けることができます。

 

返済の必要がない方法で資金を調達するなら

国や自治体などが創業時のバックアップ資金などを補助金助成金という形で支給していることもあります。

ただしいつでも応募しているのではありませんので、創業者や中小企業や小規模事業者などを対象とした補助金や助成金を受けたい方を募集していないかマメにチェックしましょう。

補助金や助成金の情報は、中小企業庁委託事業として中小企業や小規模事業者を支援するサイトであるミラサポから確認することができます。

各自治体が独自に行う補助金や助成金などもあるので、公式サイトなどに掲載されている情報をあわせて確認しておくようにしましょう。

 

出資してもらうことによる資金調達

高い成長率が見込める未上場企業を対象として、ハイリターンを狙う投資会社であるベンチャーキャピタルからの出資なども資金調達の方法として検討されることがあります。

会社の資本と引き換えに出資を受け入れることになるので、上場することを前提にするなら有利な資金調達の方法といえるでしょう。

資金だけでなく、経営面でのコンサルティングなども提供しながら、投資した企業の価値向上を図ってもらえることはメリットでもありますが、経営陣に対する監視や調整、指導などが行われるため経営を指図されることに不満を感じてしまう可能性もあります。

なお、ベンチャーキャピタルからの出資は、単独で数百万から数千万規模で投資してもらう場合もあれば、複数のベンチャーキャピタルからファンドを通し、億単位といった多額の資金を投資してもらう場合もあります。

どちらも会社の資本と引き換えで出資を受けるので、利益分散といった部分でリスクを伴う資金調達の方法と理解しておきましょう。

 

不特定多数から資金を募る

インターネットを経由し、不特定多数の方から資金を調達する方法がクラウドファンディングです。資金を提供してもらう形として、寄付、購入、融資、ファンド投資、株式投資など種類がありますが、資金をどのように募集するか、リターンの種類などに合わせた設定が可能です。

ただし、公開した事業内容やアイデアに共感してもらい、この会社なら資金を提供したいと感じてもらうことが必要ですので、綿密な事業計画を立てることはもちろんのこと、具体性や計画性、実現する可能性があることが求められます。

 

会社として借り入れを行うなら法人格になった後で

起業時にはいろいろな形で資金を調達する方法があるにしても、やはり馴染みのある借り入れという方法が真っ先に頭に思い浮かぶことになるでしょう。

しかし、実際に開業して実績を積んでいなければ、銀行も判断しようがないので融資を受けることは難しいことが現状です。

ただ、銀行に借り入れの申し込みを行うことは開業前でも開業した後でも可能です。会社として融資を申し込むなら法人格がなければできないので、会社を設立した後で行うことになるでしょう。

法人格として会社を設立してれば、実際に事業を開始した前でも後でも申し込みはできます。開業後の場合、6か月を経過すれば実績が問われることになるので、その間の業績が良好でないと判断されれば、貸し付けを断られる可能性が出てくる点には注意しておいてください。

 

プロパー融資以外は簡単に借り入れできるわけではない

銀行が独自の責任で貸し付けを行うプロパー資金は、創業の資金として融資は行わないと理解しておきましょう。

創業時の借り入れは民間の銀行などではなく、先にご説明した自治体の制度融資か、日本政策金融公庫からの借り入れなど、公的な融資制度しかありません。

プロパー融資よりは審査基準が低いとはいっても、申し込めば必ず融資を受けることができるわけではなく、利用する制度によって自己資金や事業経験、創業計画などの内容が問われることとなります。

これから始める事業の経験がない場合は融資を受けることができない可能性が高いでしょう。また、創業時の自己資金を融資金額の3分の1分は準備しておかなければ、開業準備ができていないと判断されて融資を断られてしまいます。

 

創業後なら新たな資金調達の方法も利用可能に!

無事に会社を設立し、創業資金を準備した後で運転資金が必要になったら、また借り入れや出資などの方法で資金を調達しなければならないのか…と思うと、一難去ってまた一難と思うかもしれません。

ただ、本業で売掛金が発生した場合には、ファクタリングという方法で資金を調達することもできるようになります。

ファクタリングは保有する売掛金を、入金期日よりも前倒しで回収する資金調達の方法なので、借り入れで返済負担に追われることもなく、出資を受けて経営に口を出されることもありません。

まだ創業していない状態では売掛金がないのでファクタリングは利用できませんが、事業により売掛金が発生することで新たな資金の調達方法も活用できるようになります。

悪化しがちな資金繰りを改善させるためにも、上手くファクタリングを活用して資金を調達していきましょう。

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