中小企業をバックアップしてくれる資金の調達先はどこ?

2019/07/04
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企業経営における源泉となるものは、ヒト・モノ・カネ、そして情報ですが、特にカネは人にたとえれば血液のような存在で、生命維持活動に欠かせません。中小企業も資金がなければ成長することはおろか、事業を継続することさえできなくなるでしょう。

資金の源となるものは本業による収益ですが、収益を得るには売上を向上させていくことが求められます。ここで問題となるのはあがった売上が入金されるまでの間に、仕入れや固定費などの支出が発生するため、一気にキャッシュフローが悪化してしまうことです。

資金が不足しないためには調達することが必要ですが、どの調達先を選ぶかはどの段階で資金を必要としているのか、業績や財務状況など様々なことが関係してきます。

そこで、中小企業をバックアップしてくれる可能性のある資金の調達先をいくつかご説明しますので、もっとも適していると考えられる場所を選ぶようにしてください。

 

民間銀行などの金融機関から融資を受ける

金融機関にも、メガバンクとよばれる都市銀行から地方銀行、信用金庫や信用組合、ネット銀行など色々な種類があります。

そして融資を受ける場合でも、銀行独自の責任で貸し付けが行われるプロパー融資からビジネスローンなど色々ですが、長期で低金利の貸し付けを希望するならビジネスローンやカードローン以外を選択することになります。

 

注意したいポイント

ただ、この場合、借り入れの申し込みを行って融資が実行されるまでの期間は1か月程度かかるため、すぐに資金を調達したい場合にはむきません。

さらに限度額が低い借り入れだとしても、創業して決算期2期以上といった条件が設けられており、借入金額が大きくなればその分、実績や信頼性が問われてきます。

そのため、会社を設立したばかりのスタートアップ企業では融資を受けることは難しくなるでしょう。

ただ、地域に密着し、事業者を応援するといったバックアップ体制が比較的高い信用金庫や信用組合であれば、審査基準も緩やかで融資を受けやすい可能性があります。

 

自治体主体の制度融資から資金を調達する

同じ銀行からの借り入れでも、あくまでも金融機関は窓口という形となり、地方自治体が行う融資制度を利用する方法でも借り入れは可能です。この場合、信用保証協会による保証がつくことが条件となるので、信用保証協会融資とも呼ばれています。

利息1.0%未満という低金利で借り入れができる上に、実績などがまだないことが理由で銀行から直接融資を受けることができない企業でも、信用保証協会が保証人になってくれるので融資が受けやすくなります。

信用保証協会とは、信用保証料を支払うことで公的に保証人となってくれる機関であり、銀行なども信用保証協会の保証が付くことで貸し倒れのリスクを回避でき、貸付しやすくなるのです。

 

注意したいポイント

ただし地方自治体の基準に満たない企業の場合は利用できないことがあるので、制度融資を利用する上で必要となる、業態や従業員数、資本金額などの基準を確認しておくとよいでしょう。

 

商工会や商工会議所のマル経融資

商工会議所や商工会を通し、日本政策金融公庫が行う貸し付けがマル経融資です。

商工会議所とはそれぞれの地域の商工業者により組織される団体で、市単位での組織が商工会議所であり、町村単位での組織は商工会と呼ばれています。

商工会議所や商工会からの経営指導を受けている企業は、経営を改善するために必要な資金を無担保・無保証人で借り入れることができます。

また、1%前後という低金利での貸し付けであり、返済期間も最長10年(運転資金は7年)である上に2年(運転資金は1年)の据え置き期間が設けられています。

 

注意したいポイント

ただし商工会議所や商工会に加入することが必要となり、その際には入会金と資本金に応じた年会費が必要となります。さらに限度額は比較的低めで、従業員数は20名以下(商業やサービス業は5名以下)であるといった制限もあるので気をつけておきましょう。

 

日本政策金融公庫の融資で資金調達

政府系金融機関である日本政策金融公庫の融資なら、民間の銀行などで事業実績がないことから融資を受けることができなかった企業でも創業資金などの調達に利用できます。

創業支援や新事業育成支援など、新規のビジネスに対して積極的に貸し付けを行っていますし、色々な融資制度があるので資金の目的や業態によって選ぶことができます。

 

注意したいポイント

ただ、それぞれに条件が設けられているため、それらをクリアできなければ借り入れの申し込みはできません。

 

投資家から出資してもらう

融資を受ければ当然借りた資金は返済することになりますが、出資という形で資金を得ることができれば、返す必要はありません。支援者や出資者から資金援助を募る方法として、ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家、クラウドファンディングなどが挙げられます。

 

ベンチャーキャピタルの特徴と注意点

ベンチャーキャピタルとは、将来、上場することが見込まれる有望な企業に対して出資を行う投資会社のことです。実際に上場を果たすことができたときに株式を売却することで売却益を得ようという考えで投資を行います。

そのため出資額が大きくなることが多く、上場という目的を達成するために経営ノウハウを伝授してくれたり、取引先を紹介してもらえるなど、色々とメリットがある反面、経営に口を出されるなど自分が思い描く事業が続けられない可能性はあるでしょう。

 

エンジェル投資家の特徴と注意点

個人で出資を行うエンジェル投資家も同じく経営の知恵やアドバイスをしながら積極的にサポートしてくれますが、扱う金額はベンチャーキャピタルと比較すると少額になります。

 

クラウドファンディングの特徴と注意点

また、インターネットを使って不特定多数の方から資金を募るクラウドファンディングなどは、成功すればかなり大きな資金を得ることが可能です。

ただしインターネットにこれから行う活動やアイデアを掲載し、それを見た方から賛同を得て始めて資金を投入してもらえるため、公開したアイデアなどが盗まれる可能性があることは理解しておく必要があるでしょう。

 

書類が複雑になる上に時間や手間がかかると…

どの方法を選択して資金調達を行うにせよ、経営状況を証明する資料を準備することは必要ですし、特に融資を受ける場合には様々な資料を準備しなければならなくなります。

また、すぐに資金が必要という状態で焦っているのに、申し込みから審査を経て融資が実行されるまで時間がかかってしまう借り入れや、投資家を探す時間や手間などを考えると、いずれも急いで資金調達したいという場面には不向きです。

迅速に資金を調達したい場面でバックアップしてくれる調達先を探すなら、ファクタリングを利用することを検討してみてはいかがでしょう。

 

ファクタリングなら即日現金を得ることができる!

ファクタリングとは、保有する売掛金をファクタリング専門業者が買い取り、本来の支払い期限日より早く現金化することで資金が調達できるサービスです。

どのファクタリング専門業者を利用するかによって必要書類は異なりますが、一般的には決算書、直近の取引入金が確認できる通帳や照合表、取引先との基本契約書、発注書や請求書などです。

準備しなければならない書類が複雑ではなく、さらに早ければ即日現金化を可能とするファクタリング専門業者もあるので、迅速に資金を調達したいという場合にぴったりです。

 

コンサルタント業も一緒に行う業者がおすすめ

ファクタリングを資金調達に利用する場合、バックアップしてもらいたいなら幅広いネットワークでどの資金調達がもっともよいか判断してくれるコンサルタント業も同時に行っているファクタリング専門業者がおすすめです。

必要な場合には業態に合った投資家を紹介してくれたり、融資のほうがよいと判断されれば銀行などを紹介してくれるといった、ファクタリングだけにこだわらないバックアップ体制が構築されているファクタリング専門業者もあります。

資金繰りが悪化している理由は何なのか、問題となっている部分を特定し、最も適した資金の調達方法を提案してくれるといったサービスも受けることができるはずなので、安心できるファクタリング専門業者を選ぶようにしてください。

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