銀行からの借入れで資金を調達することを検討する場合、高い審査のハードルを越えることができるかによって、融資が実行されるかどうかが変わってきます。

そのため、銀行から借入可能と判断されるためにどうすればよいか、事前に把握しておくようにしましょう。

銀行に認めてもらえる決算書の作成を

銀行は企業の格付けを行っているので、この格付けで上位に位置するほど借入れはしやすくなります。

格付けは、正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、破綻先といった種類に分けられることとなりますが、要注意先だと判断されてしまえば借入れは難しくなり、要管理先になるとまず融資は受けることができません。

これは銀行に提出する決算書の内容から、収益性、安全性、成長性、債務償還能力という部分でそれぞれ評点され判断されます。

ただ、格付けをあげようとして粉飾決算を行っても、相手もプロですのですぐに見抜いてしまいます。

粉飾ではなく、決算の半年前に予想を立てながら、戦略的な決算対策を講じていくことの検討が必要です。

決算書に工夫をこらすことも必要

銀行から借入れを行うには、銀行からの評価をあげることが必要ですが、評価はほぼ決算書で決まることになります。そのため、銀行に提出する決算書に創意工夫をこらすようにしましょう。

多くの企業は税金対策にばかり目を向きがちで、銀行からの格付けは下げてしまう内容になっていることもありますので気を付けてください。

決算書に補助的な書類をプラス

銀行から決算書を提出するように求められた場合、決算書だけ提出しても意味がありません。銀行の評価を上げたいのなら、経営計画書の添付や、業績推移と将来的な施策などの説明文も加えておくべきでしょう。

資金調達は、提供する情報量が大きいほど有利と考えておき、決算書の信頼性を高めたいなら中小企業会計の適用に関するチェックリストなどの添付もおすすめします。

決算書の内容は経営者自らが説明できるように

会計処理は経理担当者にすべて任せ、決算書の作成は税理士に委託しているので、経営者は決算書の内容を把握できていない…では困ります。

決算書の内容を銀行担当者に説明するときには経営者自らが行うようにし、財務状況をしっかり把握できていることをアピールするべきです。

定期的な業績報告も忘れず

さらに決算書も出せば終わりでは銀行からの評価は上がらないので、提出後、少なくとも四半期ごとには業績の報告を行うといったことも心掛けましょう。

業績の報告を行うときには、貸借対照表と損益計算書に加え、資金繰り表も同時に提出し、営業キャッシュフローが長きに渡ってプラスをあらわしていることを主張できることが大切です。

銀行からの評価を高めるために実行しておきたいこと

銀行の格付けを向上させれば、借入れなどによる資金調達も有利に働く可能性が高くなります。そこで、次のようなことを実行してみることを検討しましょう。

資金使途と返済財源を明確化

仮に企業が黒字だったとしても、先々資金が不足するだろうからお金を借りたいという漠然とした理由だけでは融資されることはありません。

銀行から借入れを行いたいなら、借りた資金は何に使うのか、健全な使途であることを説明できることが必要です。

例にあげるとすれば、売上増加に対応して発生する仕入れのための費用や、事業拡大のための設備投資のための資金など、その理由が健全で前向きな使い道であれば借入れしやすくなります。

しかし、赤字続きで資金繰りに困っているといった理由など、いくら資金使途を明らかにしてもその内容がネガディブなものであれば借入れは難しくなってしまうでしょう。

必ず、健全な資金使途を提示できることが必要であるといえます。

●適切な返済計画を立てているか

それに加え、借りたお金はしっかり返済できることも必要です。資金繰り表を作成し、返済財源がしっかり確保できていることを示すようにしましょう。

●銀行に与える情報は多いほうが借入れには有利

業績や資金繰りに関して、銀行からの理解が高まるほど審査は有利に運ぶことになりますので、つい財務情報などは隠したくなるものですが、隠そうとせず提供すれば有利になると考えておくべきです。

毎月試算表を銀行に提出するといったことも心掛けておくとよいでしょう。

税金は滞納しない

税金や社会保険料、公共料金などの滞納があれば、銀行から資金の借入れは難しくなります。もし滞納が発生しそうな場合には、何らかの方法で一時的に資金を調達してでも支払っておくべき部分ともいえます。

関連会社との関係も明確化しておくこと

もし関連会社がある場合には、そちらとの関係は明確にしておくことも必要です。なぜなら、借りた資金を関連会社に流用させるのでは？という疑いをかけられる可能性があるからです。

実際、ダミー会社などを通じて資金の借入れを行う企業なども存在するため、銀行も慎重にならざるをえない状況といえます。

銀行からいらぬ疑いをかけられることのないように、関連会社の事業や財務状況についても積極的に説明を行い、情報を開示することをおすすめします。

また、関連会社との資金の取引も、決算期末には残高を残さないようにしておきましょう。

初めの銀行へのアプローチは紹介がスムーズ

もし初めて銀行にアタックをかけるという場合には、紹介で足を運んだほうがスムーズです。初対面の企業が何の紹介もなく足を運んでも、資金に困って調達することを目的に来たのだと思われる可能性があります。

たとえば銀行と繋がりのある税理士やコンサルティング関係の会社、知人、取引先などから紹介してもらってから行けば、銀行も新しい営業先が増えたと歓迎してくれるはずです。

また、資金の動きが多い口座を開設すると、売上代金の入金や仕入れ代金や経費の支払いの動きを把握してもらいやすくなるので、銀行も企業に対しての理解度を高めることができるようになることから、借入れもしやすくなるといえるでしょう。

民間よりも日本政策金融公庫などのほうが借入れは容易

もし、銀行からの借入れは初めてという場合は、公的金融機関である日本政策金融公庫に申し込みを行うことを検討しましょう。

日本政策金融公庫は、中小や零細、個人事業主など、民間の銀行などからの融資は難しいとされる方にも積極的に貸し付けを行っています。

そのため、審査のハードルも民間の銀行より比較的低めのため、まずは日本政策金融公庫などで借入れと返済の実績をしっかりと作ったほうが、その後、民間の銀行からの借入れもしやすくなるはずです。

反対に、消費者金融などノンバンクからの借入れがあると、銀行から融資を受けることは難しくなります。

高金利で融資を受けていることを確認されてしまうと、低金利ではなく高金利の借入れしか利用できない危ない会社だと判断されてしまうので、まず銀行のプロパー融資からの借入れはできなくなってしまいますので注意しましょう。

まとめ

銀行は決算書のみで企業を判断するような機械的な格付けだけを行うのではなく、事業性評価を重視することを金融庁から求められている状況です。

このような理由から、もし銀行が数字だけで割り切った判断を行わず、企業の実態などまで確認した上で貸し付けや支援を行うことを心掛けているとすれば、決算書や担保・保証人だけでなく企業の将来的なビジョンなどを理解した上での分析で格付けを行い、融資しても大丈夫か判断しているといえるでしょう。

しかし、銀行に提出する決算書の内容がどうしようもなければ、いくら実態まで確認した分析を行うとはいえ、審査で却下するしかなくなるはずです。

将来的に成長が見込めると判断されるような経営計画を積極的に差し出すようにするなど、事業性評価を高めることができるように工夫をこらしていきましょう。

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