会社を経営の中で、資金を調達することを必要する場面は多々あります。その方法として何を用いるのか選ぶとき、求める金額や資金繰りを圧迫しない返済計画などを検討し、短期的な借り入れとするのか、それとも長期的に借り入れるのかを決めることになるでしょう。

そこで、短期と長期、どちらの借り入れで資金を調達したほうがよいのか判断するとき、どのようなことを基準にして考えるべきなのかご説明します。

短期資金として調達するお金の使い道

資金を借り入れたとき、返済期間が1年未満であれば短期資金に含まれることになります。この短期資金として調達するお金の使い道は、主に一時的に発生した支払いなどに充てることが目的と考えてよいでしょう。

たとえば、法人税などの納税資金、株主配当金や役員賞与など、決算を迎えるタイミングで発生する決算資金や、さらに従業員に対して支払う賞与資金などです。

業種によっては、季節によって売上の変動が大きくなる場合もありますが、繁忙期に増加する仕入れのための費用、反対に閑散期に固定費などの支払いに充てる季節資金なども短期資金に含まれます。

売掛代金などが入金さるよりも先に仕入れ代金の支払いが発生する場合、一時的に必要となるつなぎ資金は、短期資金に含まれると理解しておきましょう。

先の返済の見通しを立てた上で利用する借入金

短期資金は返済日が訪れるまでの期間が1年未満と短いですが、一時的に必要である資金に充てるための借り入れなので、すでに入金が予定されている資金を返済に充てることができるなど、先の見通しが立ちやすい借り入れでもあります。

そのため、必要以上に大きな借金を抱えることなく、あくまでも一時的な借り入れで処理することができます。

また、短期での借入金のため、総体的に利息負担を抑えることができるので、余計な費用が発生しにくい借り入れでもあります。

審査が通らなければ利用できない

借入期間がたとえ短くても、資金を貸し付ける金融機関の審査に通らなければ借り入れはできません。

一時的な運転資金として借り入れを行い、その返済をその後入金されるお金で返済できるということを明確に示せるような事業計画や返済計画など、材料が必要となります。

長期資金として調達する資金は何に使うのか

企業が必要な資金の中でも、返済期間を1年以上に設定すれば長期資金として借り入れたことになります。

具体的に長期資金を借り入れる目的としては、不動産購入、工場建設、設備投資、経常的に必要な経常運転資金、売上増加や決算条件変更などで発生する増加運転資金などです。

売上が減少した場合、または不良在庫や不良債権の発生など、赤字補填に必要とする赤字資金も長期資金の1つといえます。

資金の使い道はいろいろですが、共通するのはいずれも調達する金額が高めという部分です。

長期資金の借り入れで重要なのは返済計画

調達する資金が高額になれば、一度に返済することは難しくなるため、できるだけ返済期間を長めに設定し、資金繰りに負担をかけない返済計画が求められます。

返済期間が長くなれば、その分、負担する利息も多くなってしまいますが、無理に短期で返済しようとしても資金繰りを悪化させるだけです。

画的に借り入れを行い、確実に返済していける方法を考えた上で利用することが必要といえるでしょう。

長期資金に合う資金調達の方法を利用すること

証書貸付など長期で借入可能な方法を選択しなければ、返済期間が短く設定されてしまうと返済負担が重くのしかかってきます。

経常運転資金や増加運転資金などは、金融機関も積極的に融資を検討してくれやすい資金の種類ですので、しっかり事業計画書を立てて資金を必要とする3か月前には申し込みができるように準備しましょう。

その反面、赤字資金は金融機関も融資を行いたがらない傾向が高まりますので、利用できたとしても信用保証協会付の別枠融資、またはセーフティネット保証制度を利用した上での借り入れとなります。それでも融資が実行されるとは限りません。

長期資金の借り入れで抑えておきたいポイント

短期資金の借り入れは決められた期日に一括して支払うことが一般的ですが、長期資金の借り入れは、借り入れた資金を長期に渡り返済することが求められます。そのため、月々の返済額を抑えた借り入れが可能であることが大きな特徴です。

もし、機材を購入する場面で5,000万円という多額の資金が必要となったとしましょう。この金額を短期資金として借り入れ、1年未満で完済させることはなかなか難しいです。

しかし、数年かけて完済させる計画を立てれば、毎月発生した収益から細く長く返済を続けることが可能となり、資金繰りを悪化させることもないでしょう。

いずれも資金繰りに問題が生じない返済計画が重要

短期資金と長期資金、どちらで借り入れを行う場合でも、いくら資金を調達し、いつまでに完済させるのか、それによる月々の返済額を割り出すことが重要です。

設定した返済金額が完済までに滞りなく支払われると判断されなければ、金融機関の審査で否決されてしまいます。短期でも長期でも、金融機関にとっては滞りなく返済が継続され、間違いなく完済に至れることが貸し出す上での条件だからです。

そのため、借り入れを行う企業でも、借りた金額が本当に事業を継続する上で問題ない金額なのか十分な検討が必要といえるでしょう。

長期資金の借り入れはより厳密な事業計画が必要に

金融機関は、もし長期で資金を貸し付けた後、返済されなくなったときの貸し倒れリスクに備え金利を設定しますが、短期での借入より返済総額は増えてしまいます。

多額の資金を長期に貸し出すリスク回避のため、金融機関で実施される審査も厳しいものとなると理解しておきましょう。

経営状況や財務内容、さらに事業計画書や資金繰り表など、様々な書類の提出を求められることになります。事業計画書は、融資を受けるために都合のよい内容で作成しても、金融機関の担当者もプロなのですぐに実現できないものだと見抜かれてしまいます。

そのため、現状に即した内容であり、実現できる内容で作成することが必要といえるでしょう。この企業であれば長期的に資金を貸し付けたとしても、間違いなく返済を続けることができるだろうと、金融機関に判断してもらうことが必要になります。

まとめ

資金の使用目的によって、短期資金と長期資金、どちらで資金を調達したほうがよいかは異なります。

たとえば、建設業など限られた期間で多額の運転資金が必要な場面ではあるけれど、後に入金が予定されているため一括で返済できるケースや、従業員に対する賞与の支払いなど一時的に大きな額の支払いが必要なケース、また、季節的に売上が増加する時期に備えて商品仕入や在庫数を確保しておきたいケースなどは短期資金として借り入れを行いましょう。

反対に長期資金として調達したほうがよいケースとは、不動産購入や設備投資、商品仕入れなど恒常的に運転資金が必要なケース、または売掛金増加や決算条件変更などで支払額が増えたことで資金が必要となったケースなどです。

短期資金と長期資金、それぞれ使用する目的は異なり、どちらで借り入れを行うかによってその後の資金繰りも大きく変わってきます。

なお、借り入れという方法ではなくても、保有する売掛金を早期に現金化するファクタリングで対応できる場合もありますので、状況に応じて使い分けることも検討してみるとよいでしょう。

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