中小企業が資金調達を成功させるための秘訣とは?

2019/03/27
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中小企業として起業するときや事業を軌道に乗せ継続していくためには、それぞれ資金が必要です。

資金が豊富にあれば、起業のタイミングだけでなく、会社経営においても心に余裕を持つことができ、本業に専念できるようになるでしょう。

ただ、中小企業は一般的に資力が低いとされており、資金調達を成功させることも一苦労ですので、成功させるために活用したい方法や否決をご紹介します。

 

自己資金だけでの経営にも実はリスクがある

手元に余裕資金が豊富にあれば、起業や事業拡大、会社経営もすべてスムーズに行うことができるはずです。

さらに借り入れなどで資金を調達する必要もないので、金利を負担させる必要もなく、自由な経営を行うことができるでしょう。

ただ、自己資金だけで会社経営していれば、限られた資金量での経営となりますし、仮に事業を清算するなら自己資金を大幅に失うことになるかもしれません。

 

中小企業にとってリスクを抑えることができる資金調達の手法

リスクを抱えず会社経営をスムーズに進めるため、やはり事業資金を調達することも必要と考えられますが、ポイントは計画的に調達を行うことといえます。

中小企業でも活用できる資金調達の手法はいろいろありますので、どの方法が自社にとって適しているのか、リスクを低く抑えることができるかなど考えながら選ぶようにしましょう。

 

公的金融機関を活用した資金調達

政府が100%出資する政策金融機関である日本政策金融公庫から資金を調達する方法です。

新規ビジネスにも積極的に融資を行ってくれるので、個人事業主や中小企業でも利用しやすく、無担保・無保証人で利用期間は長期で低金利という、返済負担に苦しむことのない事業計画を立てることが可能です。

民間の金融機関などから融資を受けようとしても、十分な実績がなければまず審査は通りません。しかし、日本政策金融公庫の融資であれば、創業前でも借り入れができる可能性が高いめ、検討してみるとよいでしょう。

 

同じく利用期間は長期で低金利が魅力の制度融資で資金調達

銀行が責任を持って融資を行うプロパー融資は利用できなくても、信用保証協会が保証人となってくれる制度融資なら利用できる可能性があります。

信用保証協会は、信用保証料を支払うことで公的に保証人となってくれる会社です。

 

●制度融資のほうが金利は低め

制度融資のほうが日本政策金融公庫の融資制度よりも低い金利設定となることが多く、自治体によっては信用保証協会の保証料を負担してくれたり、利息の一部を負担してくれることもあります。

 

●提出する事業計画書の内容に注意

制度融資では、まずは自治体などに申し込みを行い、融資制度を利用できる要件を満たしているか審査を受けることになります。

このとき、事業計画書の提出などを求められますが、現実味のある内容であるのかなど確認されるため、審査を通過することを目的とした事業計画書を作成しても通過できないと理解しておきましょう。

審査を通過すれば、斡旋書の交付を受けることができ、民間の金融機関で融資を申し込みできるようになります。

 

商工会議所の推薦を受けてマル経融資で資金調達

商工会議所の推薦により利用できるマル経融資なら、返済期間最長10年(運転資金なら7年)で、2年の据え置きの返済期間(運転資金は1年の据え置き)での返済が可能です。

保証人や担保は必要なく、こちらも1%前後というでの融資が可能です。ただし商工会議所の会頭や会長の推薦が必要となる点は理解しておきましょう。

そもそも商工会議所とは、それぞれの地域の商工業者により組織された団体のことです。各市単位での組織団体は商工会議所、町村単位での組織団体は商工会と呼ぶことに違いがあります。

 

信用金庫からの融資で資金調達

民間の銀行からの融資は難しくても、信用金庫からであれば借り入れが可能になるケースもあります。

銀行の場合、取引対象となる事業者は規模の大きな企業がメインであり、株主の利益を優先した経営が特徴です。

しかし信用金庫の場合、地域の発展を貢献することを目的としている金融機関のため、同じ民間でも銀行とは方針や目的が異なります。

中小企業に対する融資などにも積極的に対応してくれる傾向があるため、民間の銀行よりも融資を利用しやすいでしょう。

また、銀行は銀行法が適用される事業体ですが、信用金庫の場合は信用金庫法が適用されるため、背後にある法律も違います。

 

●信用金庫の融資利用の対象となる方

信用金庫の融資を利用できるのは、指定された地区内に居住する方、もしくは会社がある方です。事業者の場合は、従業員数が300人以下であることや、資本金が9億円より少ないことなど条件が設けられています。

ただ、創業してまだ間もなく、実績が出ていない中小企業の場合、借り入れを申し込んで審査を受けることは容易ではありません。

創業してから一定期間を経た上で融資を利用できないか相談したほうがスムーズといえるでしょう。

 

ビジネスローンからの借り入れで資金調達

ビジネスローンとは、銀行融資などを利用しにくい個人事業主や中小企業を対象とした事業性の無担保ローンのことです。

大企業に対する融資をメインとしていたメガバンクが、中小企業に対しても融資を開始したことをきっかけとして、その他大手銀行や地方銀行でも販売が開始された金融商品といえます。

銀行以外にもノンバンクでも取りあるかいがありますが、金融業者によって融資の上限額や設定される金利、貸し付け条件など異なる点に注意しておきましょう。

 

●ノンバンクのビジネスローンなら借りやすい

同じビジネスローンでも、銀行よりはノンバンクのほうが比較的審査は緩く、早ければ即日融資も可能というメリットがあります。

ただし、設定される金利が高いため、のちの返済負担に苦しむ可能性も考慮しておく必要があるでしょう。

一時的な利用ならまだしも、長期的な視点で考えたときに長く利用する資金調達の手法ではないと判断できます。

 

補助金・助成金を活用する

事業資金の調達では、補助金や助成金も活用できるものは上手く利用しましょう。

補助金なら返済不要の資金を調達できますし、創業前でも申し込みを可能とする制度が設けられている場合もあります。

ただ、補助金や助成金は時期によって募集していないこともあり、いざ募集が開始された後も応募が殺到するため、公募であれば採択率は下がります。

申し込みを可能とする時期も決まっていますので、自治体の公式サイトなどを定期的にチェックするようにしてください。

 

急いで資金を調達したいなら

中小企業が活用できる資金調達の方法はいろいろありますが、ノンバンクのビジネスローン以外は、早くても1週間、長くなると1か月程度という時間がかかる場合もあります。

そこで、早急に手元に資金を必要とする場合にはノンバンクのビジネスローンを利用することになるでしょうが、返済負担が重くなりがちな点に注意が必要です。

ただ、売掛金を保有している場合には、ファクタリングを資金調達の手法として活用することもできます。

ファクタリングは、保有する売掛金をファクタリング会社という第三者に売却し、早期に資金化するサービスのことです。

企業間取引で一般的となっている掛け取引において、入金されるまでの期日を迎えるよりも前に、売掛金を現金化する方法のため返済負担を抱えることはありません。

早ければ即日現金化も可能な手法のため、急いで資金を調達しなければならないときには利用を検討してみましょう。

 

まとめ

中小企業が資金を調達したいタイミングはいろいろですが、一時的な改善ではなく長期的にみて調達した資金が有効に働くことが求められます。

そのため、無理な返済計画や返済負担を抱えることになる手法は利用するべきではないといえるでしょう。

どの方法がもっとも自社にとってよいのかをしっかり検討し、資金調達を行うようにしてください。

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