中小企業が資金を調達するときに利用したいサービスや方法

2019/02/28
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手元の資金が不足し、支払いが出来ない場合など、どのような方法で資金を調達しようか考えなければなりません。今は昔と違い、中小企業でも安心して利用できるサービスが増え、スムーズに資金が調達しやすくなりました。

それでもまだ、大企業に比べればサービス内容は十分とはいえず、希望する方法で資金の調達ができないという場合もあるでしょう。

ただ、希望する資金調達の方法と、資金を必要とする目的が合っていなければ、改善されるはずの資金繰りが反対に悪化してしまう可能性もあります。

そこで、目的に合う資金調達の方法やサービスとはどれかをご紹介します。

 

新規に事業を立ち上げたい場合

新しく事業を開始する方や、まだ創業して間もない方を対象として、無担保・無保証人で利用できる融資制度が、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。

代表者個人に責任が及ぶことなく借り入れでき、創業資金としての融資限度額は3,000万円、利率も1~2%程度のため、長期に渡り無理なく返済計画を立てることができるのも魅力といえるでしょう。

ただし利用するにはいくつか要件を満たす必要があり、新たに事業を始める場合には創業時に事業に使用する予定の資金を創業資金総額の10分の1以上準備していくことが求められます。

実績がなくても融資を受けやすいので、銀行融資など期待できない場合にはよいですが、自己資金を準備しなければならない点には注意しておく必要がありそうです。

 

設備投資や事業を拡大したい場合

事業を営んでいれば、設備投資が必要となる場面に遭遇することとなるでしょうし、売上が順調に伸びていけば事業を拡大させたいと思うものでしょう。

しかしいずれにしてもまとまった多額の資金を要することとなるため、借り入れに頼らざるを得ない状況となることが一般的です。

実績を積み上げておけば、中小企業でも銀行から融資を受けることは可能となるでしょう。ただし、銀行にも都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合など種類があり、どの金融機関を利用するかによって審査の難易度は異なりますし、似た業績の企業でも申し込む経営者によって融資金額や適用される金利など違ってきます。

大手銀行のほうが規模の大きさから貸し付けしてもらいやすいと思ってしまうかもしれませんが、中小企業なら地域密着型信用金庫や信用組合のほうが融資を受けやすいかもしれません。

 

未上場でも出資を受けて資金調達をしたい場合

ベンチャー企業など、過去の実績がない場合は銀行などからの融資はまず期待できません。このような場合、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの出資で資金を調達できないか検討してみましょう。

エンジェル投資家とは、起業して間もないベンチャー企業などに投資を行い、それ以上のリターンを得ることを目的としている個人の投資家です。経営者や起業家として活躍していたけれど、現在は引退をした資産家の方などが多く、新たな世代の起業家を育てたいと考える方がエンジェル投資家として出資していることがほとんどです。

そのため、資金だけでなく経営におけるアドバイスなど様々な面でサポートを受けることができる場合もあります。

また、エンジェル投資家ではなくベンチャーキャピタルから投資を受けるという方法もあります。ベンチャーキャピタルは個人投資家ではなく、成長の見込みがある企業に投資を行い、その企業が上場した後の株式売却で利益をあげることを目的としている会社です。

他にも、インターネット上でクラウドファンディングを利用した事業資金も可能です。クラウドファンディングはサイトを通じて事業のプロジェクトなどを公表し、共感を得た一般の方から資金を提供してもらう仕組みです。あまり認知度が高い資金の調達方法ではありませんが、成功すれば大きな資金を得ることに繋がります。

 

バランスシートのスリム化を図りたい場合

手元の資金が不足しているからと、事業に使っている不動産や機械などを売却してしまうと、現金は得ることができても新たに使用できる資産を準備しなければなりません。

そこで、それらの資産を金融機関やリース会社へ売却し、リース契約を結んで引き続き使用するという方法がリースバックです。

リースバックを使うと資産を続けて利用することができ、リース期間中も金融機関やリース会社にリース料を支払うだけでよいので、負担も軽減されます。

もし資金繰りが改善し、余裕資金が生まれれば対象となる資産を買い戻すこともできるので、一時的に資金を調達する場合にもよいでしょう。

リース契約の対象となる資産は、建物、車両や機械設備など以外にも、OA機器やショーケースなどの商業用設備などいろいろあります。

 

売掛金の支払いサイトを早期化したい場合

商取引において、一般的には支払いは後日という掛取引が主流です。売上が計上されてから売掛金が入金されるまでのサイトが長期に渡ると、その期間中に発生する仕入れ代金や施設の使用料、社員に対する給料など、様々な経費の支払いができなくなる可能性もあります。

売上はあがっていて、期日になればその代金が入金され、支払いに困ることはないのに…と思っていても、肝心の売上代金が未入金のままでは資金繰りは改善されません。

支払いサイトが長期に渡る売掛債権を多く保有していると、会社の資金繰りは悪化の一途をたどりやすく、資金がショートすれば帳簿上は利益が出ているのに倒産してしまう黒字倒産という結果に至ってしまう可能性もあります。

長期の支払いサイトの売掛債権は早期化させたいと考えても、売掛先に直接交渉することもできず、頭を抱えている経営者も少なくありません。

このような場合、保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、期日よりも前に資金化できるファクタリングの利用を検討しましょう。

 

ファクタリングがあまり知られていない理由

ファクタリングはだんだんと中小企業の資金調達の手法として周知されつつあるものの、まだ利用が拡大されていない部分もあります。

その理由として、売掛債権を専門業者に売却して資金を調達することにネガティブな印象が根付いていることが挙げられるでしょう。

本当なら借り入れを行うわけではなく、本来入金される予定の資金を早期に受け取る形なので、誰にも迷惑をかけず安心して利用できる資金調達の手法のはずです。しかし、売掛金を売らなければ資金を調達できないのかと売掛先に悪いイメージを与えることを恐れ、なかなか利用できないという企業もあるようです。

しかし、ファクタリングなど売掛債権を利用した資金調達の手法は、経済産業省を中心として積極的に推奨されているため、真っ当なビジネスツールであると認識してよいでしょう。

また、ファクタリングには2社間と3社間という2種類の取引があり、このうち2社間であれば売掛先に知られることなく、売掛債権をファクタリング会社に売却することができます。

もし売掛債権の支払いサイトの悩んでいる方や、手元の運転資金が不足していて資金繰りを改善させたいという場合には、検討したい資金調達の手法です。

 

まとめ

中小企業が利用できる資金調達の方法やサービスはいろいろありますが、資金を求めている目的と方法が合っていなければスムーズに調達することができなくなります。

また、資金繰りを悪化させる可能性もありますので、目的に応じた方法やサービスを選び、利用するようにしましょう。

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