資金調達にファクタリングが向いている業種とそうでない業種がある?

2019/01/28
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より早く資金を調達するためにファクタリングを希望する中小企業も増えつつありますが、ファクタリングは売掛金を早期で現金化する資金調達方法のため、負債を増やすこともありませんし返済義務も生じません

その上、最短で即日に資金調達が可能になるなど、急な資金が必要になった中小企業にとっては救いの手ともいえる手法です。

ただし、ファクタリングの利用は、向いている業種とそうでない業種がありますし、少額でも利用したほうがよいのか判断が難しい場合もありますので、それぞれについて確認しておきましょう。

 

ファクタリングで注意しておきたいのは手数料

ファクタリングを利用するときに注意したいのは、ファクタリング会社に支払うことになる手数料です。

本来、売掛金として入金されるはずだった金額から手数料分を差し引いた金額を現金で受け取ることになるため、手元に入るお金は当然、手数料分少なくなります

それでもすぐに利用できるお金がなければ、支払いができず資金がショートして倒産してしまう可能性もでてくる場合もありますし、大きな利益に繋がるビジネスチャンスを逃す可能性もあるかもしれません。

そのように考えると、手数料分は差し引かれたとしてもすぐに得られる現金の価値は高いといえるでしょう。

 

ファクタリングが向いている業種とそうでない業種

ファクタリングは、取引先に請求している売掛債権を第三者であるファクタリング会社に売却し、本来の期日より前に現金として受け取ることができる資金調達の方法です。

そのため、商品や製品、サービスなどを販売し終わっていて、請求しているけれどまだ入金されていない売掛金があることが必要です。そもそも、掛け売りという形で取引が行われていなければ、ファクタリングは利用できないということになります。

これらを踏まえた上で、ファクタリングに向いている業種とそうでない業種を確認していきましょう。

 

ファクタリングに向いている業種

売掛金の支払いサイトが長期に渡ることが多い建設業をはじめ、土木業、製造業、運送業、商社、インターネット通販業、ITサービス業などはファクタリングに向いている業種といえます。

 

ファクタリングが向いていない業種

反対にファクタリングが向いていないと考えられる業種は、小売業や飲食業など、現金取引が基本の業種です。

仮に仕入は掛け売りだとしても、売上は現金で受け取る場合にはファクタリングで売却する売掛債権が存在しないことになります。そのため、ファクタリング取引自体成立しないといえるでしょう。

 

個人相手の債権ではファクタリングは利用できない

どのような売掛金でも売掛債権があればファクタリングの利用が可能というわけではなく、個人相手の売掛金は基本、ファクタリングの利用はできません。

その理由として、信頼性を確認しにくいことや、もし焦げ付いてしまった場合に深追いすることができないといったことが挙げられます。

 

手形割引とファクタリングの違い

ファクタリングと比較される資金調達の手法として手形割引が挙げられます。そもそも債権を売却して期日より先に現金を得るのだから、ファクタリングも手形割引も同じではないか?と思っている方もいるようです。

手形とは、一定の資格や権利を証明する書面であり、権限を公に定めた文書のことです。通常、資金調達の場面で使用される手形とは約束手形のことを指しています。

約束手形とは、一定期日に一定金額を支払うことを約束する有価証券のことなので、予め定めた金額を支払うことを、金融機関を通して確約することになります。

そして手形割引とは、その手形に記載された支払期日までの利子相当額を、銀行などが引き去って買い取り、残金が支払われる仕組みです。

手形を売却するのではなく、手形を担保に融資を受ける方法なので、借り入れではないファクタリングとは性質そのものが異なります。

 

少額の売掛金でもファクタリングは可能?

中小企業が資金調達を検討する場合、その多くはまとまった金額であることが多いことが一般的です。しかし、まとまった金額の定義は企業によってバラつきがあるでしょうし、中には少額の売掛金でファクタリングを利用したいと考える場合もあるでしょう。

そのような場合においても、ファクタリングは利用できるのか気になるところかもしれません。

ファクタリングは、少額でも利用できるとしているファクタリング会社はあります。ただし、売却する売掛債権の額が少額になると、その分支払う手数料が割高になる可能性については理解しておくことが必要です。

ファクタリング会社に支払う手数料は、ファクタリング会社の儲けだけでなく、ファクタリング手続きにかかった実費も含まれます。

実費として請求される項目は、

  • ・債権譲渡登記を依頼する司法書士に対する手数料(8~10万円)
  • ・登記を行うための印紙代(2万円前後)
  • ・その他、交通費や紹介料(3万円前後)

これらの費用だけでも、10~15万円かかることになります。

また、ファクタリングには、売掛先に売掛債権が譲渡される事実が通知され、ファクタリング取引において売掛先も間に挟むことになる3社間ファクタリングと、間に売掛先を挟まず利用者とファクタリング会社だけで取引を行う2社間ファクタリングがあります。

手数料の相場は、3社間で売掛債権の額の1~5%、2社間で10~30%といわれています。

仮に30万円の売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料が30%かかるとすれば、手元に入る資金は20万円弱となり、ファクタリングに利用してよかったのか…と後悔することになり兼ねません。

 

未登記でファクタリングを行う会社もある!

なお、ファクタリング会社の中には、登記通知留保として、未登記でファクタリングを行ってくれる柔軟なところもあるので、売掛債権が少額の場合にはそのような優良なファクタリング会社を選ぶとよいでしょう。

 

なぜファクタリングの手数料には幅があるのか

ファクタリングで売却することになる売掛債権は、売掛先の社会的信用力が高いことが重要になります。

さらに、その売掛先との関係性も注目されることになります。取引が浅く、長期的な関係が築くことに至っていない売掛先の場合、本当に買い取った売掛債権が安全なものか確定しにくくなります。

もし売掛債権が回収できなくても、そのリスクはすべてファクタリング会社が背負うことになるため、リスクが高ければ高いほど手数料は高くなると理解しておきましょう。

 

まとめ

ファクタリングは中小企業の資金調達の手法として注目されつつありますが、業種によって向く場合とそうでない場合があります。

また、売掛先が個人の場合はファクタリングを利用することがむつかしく、売掛債権が少額の場合もメリットが薄くなる場合もあります。

もしファクタリングを資金調達の方法として活用したいと考える場合には、自社にとって適した手法なのか、ファクタリングに適した売掛金があるのかを再度確認して検討するようにしましょう。

ファクタリングは担保や保証人を必要としない信用重視の取引ですので、リスクの大きさによって手数料も変わってきます。

そのため、初めてファクタリングを利用するときよりも、2度目、3度目とスムーズに取引できた実績が残れば、手数料もそれに伴い安くなる可能性があるかもしれません。

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