企業が事業を発展させることを考えるなら、発展していく過程の中で資金が必要になることもあるでしょう。
そのとき、どのような方法で資金調達するのか判断していくことが必要ですが、資金調達のサポートをしてくれるコンサルティング会社などを利用することで、適切な方法をみつけることがスムーズにできます。
そこで、本当にコンサルティング会社に依頼することでメリットがあるのか、どのような資金調達方法を提案してもらえるのかなどご説明します。
目次
借り入れで資金を調達できないと悩んでいる経営者でも安心
資金を必要とするタイミングとして考えられるのは、設備投資や事業拡大、または運転資金など様々です。
一般的に資金調達の方法として用いられるのは金融機関からの借り入れでしょうが、赤字決算であったり、債務超過、税金などの滞納がある場合などには、申し込みを行っても審査が通らない可能性があります。
その場合、もう資金を調達する方法はないと諦めるしかないかというとそうではなく、保有する売掛債権を売却して現金化するファクタリングという方法なども資金調達の方法として近年注目されています。
資金調達が必要な状況になっている原因は企業によって様々であり、どのような資金調達方法が適切なのかもその状況によって異なります。また、借り入れがだめでも債権の売却など、いろいろな資金調達方法があることを知らなければ実行することもできません。
このような場合、資金調達のサポートを行ってくれるコンサルティング会社を味方に付けることで、返済が伴う借り入れ以外の資金調達方法も提案してもらうことができ、円滑に資金を手にすることができるといえます。
とにかく資金を調達すればよいというわけではない
大切なのは、何を目的として資金を必要としているのか、資金に不足が生じているのならその理由は何なのかを知った上で資金調達の方法を決めることです。
たとえば資金繰りが悪化し、一時的にまとまった運転資金が必要という場合、資金調達に成功して資金を手にすることができても、その後の事業計画がなされていなければまた同じことが起きる可能性があります。
どの方法が有利な資金調達で、資金繰りを円滑にすることができ、経営の安定や発展に繋げることができるかまで考えておくことが必要です。
迷ったら適切にサポートしてくれるコンサルタントを頼ってみる
経営や事業の将来についていろいろ考えてはみたけれど、どうすればよいのか判断がつかない場合もあるかもしれません。このような場合、コンサルティング会社に相談してみることをおすすめしますが、これまで数々の企業の問題を解決した実績のあるコンサルティング会社を選ぶことが重要です。
資金調達をサポートすることを業務とし、経験やノウハウもないままコンサルティング会社を謳う企業もないわけではありません。また、恐ろしいのは法律に違反した方法を提案してくる偽のコンサルティング会社もあることです。
もしそのようなコンサルティング会社を謳う業者に依頼してしまうと、後に金融機関から融資を受けることができなくなったり、事業を継続できない状況に陥ってしまう可能性も出てきてしまいます。
資金調達のサポートで提案される方法
資金調達のサポートをコンサルティング会社に依頼した場合、保有するネットワークからもっともよい方法などを提案してくれるわけですが、一般的には次のような資金調達方法から提案されることになります。
日本政策金融公庫からの融資
公的な役割を担う金融機関であり、銀行などではリスクが大きいことで資金を出しにくい状況などを対象にした融資制度なども設けられています。
メガバンクからの融資
地域によって異なるものの、中にはプロパー融資も比較的積極的に行う地域や支店もあるようです。そのため、中小企業はメガバンクから融資を受けるのは難しいと諦めるのではなく、返済原資を確保することが可能である事業計画を策定して申し込みを行ってみることが大切です。
地銀からの融資
中小企にとって最も身近な存在と考えられますが、その分、すでに融資を受けている場合には、新規の借り入れに影響を及ぼすことも多くなります。過去の取引など、どのような関係を築いてきたかなども重要になるといえます。
信金・信組からの融資
地域の繁栄を図ることを目的としているため、利益第一主義ではなく、地域社会の利益を優先する金融機関です。中小企業の経営者の方にとっても、面倒見のよい金融機関という印象があるかもしれません。
制度融資を利用する
各地方自治体が信用保証協会や金融機関と連携して行う融資で、中小企業の資金調達をサポートするために設けられている仕組みといえます。
金融機関が貸し倒れてしまうリスクを低減させることにより、創業してまもない会社でも融資が行われやすくしています。
第二地銀からの融資
元は小規模でリスクの高い業務を行っていた金融業者が、銀行と似た業務を行うようになったとイメージしていただければ分かりやすいかもしれません。金利はやや高めですが、比較的リスクをとった融資を行うなど、新しい金融商品に対する取り組みも積極的に行っています。
ノンバンクからの融資
預金はなく、資金の貸し付けなどが業務の金融会社であり、リスクをとった融資を行っています。多くの中小企業の経営者にとって、最後の拠り所となっていることもあるかもしれません。
売掛債権担保融資の利用
売掛先との間に将来発生する予定の売掛金を担保に借り入れを行う方法です。一般融資が難しいという場合にも利用できる可能性があります。
流動資産担保融資の利用
売掛債権担保融資を含む、流動資産を担保にして借り入れを行う方法です。売掛債権以外では、在庫や原材料、機械なども担保にできます。担保として差し入れる不動産など固定資産を保有していない場合でも利用できることが特徴です。
エンジェル(個人投資家)からの出資
創業してまもない起業家などに対して出資を行う個人投資家をエンジェルといいますが、融資より高いハードルが設定されることが一般的なので、出資してもらうことはけっして簡単なことではないと認識しておきましょう。
ベンチャーキャピタルからの出資
株式公開を目指す有望とされる企業に対して出資を行う投資会社です。原則、上場を目指している企業に対して出資を行うため、上場を念頭に置いていない場合は出資を受けることは難しいでしょう。
ファクタリングで売掛債権の現金化
売掛債権をファクタリング会社に売却し、入金される期日前に現金化する方法です。支払いサイトが長い売掛債権を短期化させたい場合や、資金繰りを改善させたい場合にも有効です。
まとめ
企業から相談を受け、その会社の経営状況など分析し、事業を円滑に営むため、または経営を強化するにはどうすればよいかなど、経営者が抱える悩みに真摯に向き合い解決策を示す業務を担うのがコンサルタントであり、コンサルティング会社です。
資金調達のサポートを希望するのなら、たとえば資金不足に陥ることになった問題の原因を特定した上で、スムーズな資金調達方法を提案してくれるコンサルティング会社を選ぶ必要があります。
コンサルティング会社を謳う偽の業者につかまらないためにも、信頼できるコンサルティング会社かどうか見極めを十分に行ってから依頼するようにしましょう。
事業計画から資金調達、経営支援まで・・・
事業支援Labは中小企業の経営者を総合的にサポートします。
- 事業を安定させたい方
- 新規事業を立ち上げたい方
- 経営に関する相談をしたい方
- 資金繰りにお困りの方
- 保険として資金調達先を知っておきたい方
コロナウィルスの影響や世界情勢の不安、急激な円安進行..
大きく環境が変化する中で、なかなか経営が安定しなかったり、新規事業の立ち上げに苦慮する企業が多くなっています。
事業支援Labは日本を支える中小企業の経営者を総合的にサポートし、多種多様な専門家を無料でご紹介しています。
事業計画から資金繰りまで経営に関する問題解決に取り組むパートナーとして、経営者の皆様のビジョンの実現を支援いたします。
まずはお気軽にご相談ください。