中小企業にとって大きな課題となってくるのが資金繰りです。中小企業はもともと資金力がありません。

一時期景気が良かったとしても、それが継続しない、ということも考えられるわけです。例えば入金される予定のものがされなかったり遅れたりするだけでも、資金がショートしてしまう可能性が出てきます。

中小企業にとって身近なのが資金調達です。資金繰りの悪化に対処するために多くの企業が実施しているわけですが、資金調達には資金調達の課題と問題があります。

こちらでは中小企業における資金調達の注意点をあぶり出していきます。さらに解決方法についてもお伝えします。

資金調達を考えている中小企業の経営者の方は必見です。

そもそも資金調達ができない可能性あり

・融資の審査落ちの可能性もありうる

資金調達についてですが、希望をすれば100％できるものではありません。特に銀行などは厳しい審査を行ってきます。結果として審査落ちにつながってしまう可能性も出てきてしまうわけです。

仮に審査落ちとなってしまえば、資金調達はできません。資金繰りが悪化したままとなり、企業としての存続も危うくなってしまうわけです。

審査については融資だけで行われているわけではありません。例えば売掛金の売却であるファクタリングでも審査が実施されています。出資についても投資家からの審査をうけることになるわけです。

では審査を突破して資金調達をするためにはどうしたら良いのでしょうか？審査突破のコツを知ることが重要です。

・審査落ちへの対処法

資金調達額を最低限に抑えることが必要になってきます。
多めの資金調達を希望してしまっているのが問題なのです。額が高額になればなるほど審査は厳しくなります。

たとえばあなた自身が1万円の借金をお願いされたときと100万円の借金をお願いされたときでは対応は一緒でしょうか？全く異なるはずです。

審査をスムーズに突破するためには、調達希望額をある程度抑えていかなければなりません。

申し込み先についての検討も重要です。前述したように銀行は審査が厳しいです。低金利なので、銀行としてもリスクに対処するために厳しい審査を実施してくるわけです。

一方でノンバンクは銀行よりも審査は易しくなっています。高金利となっており、多少のリスクにも対応できるからです。

返済が負担になるケースあり

・返済金によって会社の経営が傾くこともある

融資を受けると毎月返済をしていかなければなりません。返済金の額によっては、経営に大きな影響を与えてくる可能性もあるのです。

そもそも資金調達をしたからといって、業績がアップするわけではありません。資金調達後にさらに売上がダウンするなどの悪い状況になってしまうこともありうるわけです。

借り入れを行う時には、返済もセットで考えていかなければなりません。返済を考えないで借り入れを行ってしまうと、大きな問題を抱えてしまうことになります。

・返済問題への対処法

返済が不要な資金調達を実施することも検討しましょう。
出資であるとかファクタリングであれば月々の返済は不要です。

出資であれば見返りとして株式を渡しているので、月々返済する必要はありません。ただし業績が良くなった場合には、株式については配当金を出さなければなりません。利益が出た時は配当金のための資金を確保しておくことも大切なのです。

ファクタリングに関しては売掛金の譲渡なので、返済は一切ありません。売掛金を譲渡して終了です。

融資による資金調達だけを検討しているのであれば、借入額自体にメスを入れましょう。借入額を低く抑えられれば、それだけ月々の返済額を減らすことになります。必要最低限におさえれば負担は軽くなるのです。

また融資の種類によっては据置期間が設定できるものもあります。一定期間は金利のみを支払い、その後に本格的な返済が始まる、というような設定もできるのです。資金調達後すぐに業績が良くなるとは限りません。保険をかける意味でも、一定の据置期間を設定してみましょう。

すでに返済の問題が発生している場合にはリスケジュース（リスケ）を検討してください。リスケとは返済計画を変更することを指しています。

返済期間を伸ばすなどして返済の負担を軽くするのです。たあし金融機関の協力を得なければならないので簡単ではありません。まずは相談ということで金融機関の融資担当者と話してみましょう。リスケに応じてくれそうであれば申込みを行えばよいのです。

資金調達をすることで企業の評価が下がってしまう

・今後の資金調達が難しくなる可能性あり

融資による資金調達を実施すると、「負債」が増えることになります。負債とは後に会社の資金が出ていくもののことを指しています。例えば売掛金や支払手形、そして借入金などが該当するわけです。

融資による資金調達を実施すると負債の「短期借入金」や「長期借入金」が増えることになります。あなたが負債の額が大きな企業を見たらどのように思うでしょうか？

「経営が厳しそうだな」
「取引先にしたくないな」
「お金は貸したくないな」

上記のようなことを思うのではありませんか？資金調達をする側も同じことを思うわけです。

負債が多い企業はお金が出ていきやすくなります。入ってくる現金よりも出ていく現金のほうが大きいようなケースになれば、現状は問題なくてものちのち資金繰りが悪化します。資金がショートして破綻してしまうかもしれません。

よって負債が多い状態になってしまうと、企業として手詰まりのような状況になります。融資による資金調達には大きな問題がある、ということはしっかりと理解しておかなければなりません。

・負債問題への対処法

負債が増えないタイプの資金調達を検討しましょう。

まずはファクタリングがあります。ファクタリングは売掛金を売却して資金を得るタイプの資金調達法です。

売掛金は資産であり、資産を減らして現金を得ることになります。よって負債が増えることは一切ありません。負債項目に対して悪い影響を与えないのです。

出資による資金調達も負債が増えません。出資に関しては資本金が増えることになります。資本金が大きな会社は、それだけ体力がある、というように評価を受けることになるわけです。よって企業の評価に関するマイナスの作用はありません。

経営権を握られる恐れあり

・出資による資金調達は身を滅ぼすことも

出資を受けるということは出資者に対して株式を渡すことになります。
そこで問題になってくるのが持ち株割合です。

出資を受けたとしても経営者が多くの株式を保有していれば問題はありません。しかし高額の資金調達をしなければならない場合には大量の株式を発行することもあるのです。その結果、持ち株割合に大きな変化が生じてしまいます。

仮に50％を超える株式を他者に保有されてしまうと、会社の経営権は握られてしまったも同然です。株主の意向に沿わないような経営を行っていると解任されてしまうかもしれません。会社を手放すことにもなりかねないのです。

・経営権問題の対処法

持ち株割合に注意をして出資を受けることです。持ち株割合がアンバランスにならないように考えながら出資を受けるようにしましょう。

また出資以外の資金調達を考えることも一つの対応策です。社債などの発行をして対応する方法もあります。資金調達法は何も融資だけではありません。様々な方法の中から適切なものを選んでいくことが大切なのです。

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