大企業のようにはうまくいかない!?中小企業の資金調達とは

2018/07/06
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大企業は銀行から融資が受けられる、といったイメージがあるでしょう。大企業に関しては、取引先の銀行から多額の融資を受けられる可能性が高いのは事実です。実際に数十億円や数百億円といった高額の融資を受けている企業もあります。

しかし中小企業はそう簡単に資金調達ができるわけではありません。審査で厳しい立場に立たされてしまうケースが多くなっているからです。

こちらでは中小企業の資金調達について徹底解説します。
そもそも中小企業にはどのような資金調達方法があるのでしょうか?

 

中小企業の資金調達方法その1|有価証券の売却


・本業には関係のない資産を売却する

中小企業の中にも資産運用目的であったり、事業提携といったこともあったりして有価証券を取得しているケースも珍しくありません。しかし有価証券については、必ずしも本業に大きなプラスになっているとは限りません。
もちろん資金的に余裕があるのであれば保有を続けても良いでしょう。一方で、資金難になっているのに持ち続ける必要はないのです。

有価証券については流動性が高い、といった特徴があります。比較的早い段階で現金化できるケースもあり、差し迫った資金繰りの悪化にも対応できる可能性があります。

有価証券については、基本的には市場価格に近い金額で売却できます。価値が下がっていれば売却損を出すこともできるので、節税対策にもなるのです。価値が下がっていたとしても、損をするだけではありません。

会社の多くが融資による資金調達ばかりを考えてしまいますが、そもそも会社には不必要な資産が多くあるはずです。資産を売却して資金を得る、ということも検討しましょう。

 

中小企業の資金調達方法その2|過剰な在庫を売却する

・在庫のすべてが売れるとは限らない

販売業であれば商品の在庫があるでしょう。
製造業であれば原材料の在庫があると思います。製造した製品の在庫もあるでしょう。

それらの在庫は販売するために確保していることになりますが、過剰になっていませんか?過剰な在庫があったとしても、すべてを販売できるとは限りません。倉庫などをレンタルしていれば、その費用もかかってしまうのです。さらに管理費も増大してしまいます。空会社の経営を圧迫することも考えられるのです。

いつ売れるかわからない在庫をいつまでも持っているよりは、安くても良いので売却しましょう。通常よりも安く売却すれば、会社に一定の資金が入ることになります。在庫の売却に関しても資金調達方法の一つになってくるわけです。

会社としては仕入れ価格や製造価格よりも高く販売して利益を出したい、といった気持ちがあると思います。それは本音だとは思いますが、すべての商品がそのようにして売却できるわけではありません。トレンドもあるのです。売れにくくなってしまった商品をいつまでも保有するのは大きなリスクを抱えることにもなります。

売れる見込みが低いと判断される商品があれば、価格が低くなっても良いので速やかに売却して現金化すべきです。

 

中小企業の資金調達方法その3|ファクタリングを利用する

・売掛金を売却して資金を得る

売掛金を売却する、といった資金調達方法がファクタリングとなっています。
売掛金は通常入金まで時間がかかってしまいます。多額の売上があったとしても、入金までには時間がかかるので、その間に資金難に陥ってしまう可能性もあります。

ファクタリングであれば、売掛金の期日前に現金化できます。手数料を差し引かれることになりますが、1ヶ月や2ヶ月も早く売上を現金化できるわけです。

売掛金はたしかに期日まで保有していれば満額受け取れます。しかし資金の獲得が遅れることでビジネスチャンスを逃してしまう、ということもあるのです。売掛金に関しては柔軟な考え方を持つべきです。

審査についても複雑なものではなく、審査難易度も高いものではありません。そもそも自社が審査対象のメインになっているわけではないのです。赤字企業でも利用できた例は枚挙に暇がありません。他の資金調達方法が失敗してしまった経験がある企業であったとしても利用できる可能性が高いのです。

 

中小企業の資金調達方法その4|不要な不動産を売却する

・本業に関わりない不動産を処分して現金を得る

中小企業の中にも経営状態が良いときには、投資用の物件を購入する、ということがあります。不動産投資をして本業の足しにしているケースも多いわけです。

しかし不動産は重荷になることもあります。固定資産税もかかってくるなど、しっかりとした利益を上げていなければ会社の経営にマイナスの影響を与えてしまうことも珍しいわけではありません。

資金が不足しているのであれば、不要な不動産については売却しましょう。

ただし注意しなければならないこともあります。不動産の売却には時間がかかるのです。すぐに買い手が付けばよいのですが、高額な取引となるので販売までに時間がかかってしまうことも珍しいわけではありません。

早い段階で資金を調達したい場合には適切な方法とは言えません。そのかわりに時間がかかっても良いので高額の資金調達をしたい、というケースには適しています。

・レンタル不動産での営業も視野にいれるべき

会社経営については、何も自社ビルを持っていなければならない、自社の工場を持っていなければならない、というわけではありません。
レンタルオフィスであったとしても営業はできます。レンタル工場であったとしても製造はできるのです。

会社として不動産を保有していなければならないわけではありません。資金がなくなっている場合には、恐れることなく不動産の売却も検討しましょう。

ちなみに大企業であったとしても、不動産は持たずにレンタルオフィスで営業している、というケースは珍しくありません。

 

中小企業の資金調達方法その5|手形割引を利用する

・受取手形を早期現金化する

ファクタリングと考え方は似ています。
企業は現金ではなくまずは受取手形で受け取り、後に現金化する、ということもあります。その手形を早期に現金化する手法のことを手形割引、と呼んでいるのです。

ファクタリングと同様に、一定の手数料がかかってしまうのです。受取手形の満額が受け取れるわけではないので注意してください。

いっぽうで最短即日現金化ができる、といったメリットもあります。差し迫った資金繰りの悪化にも対応できる資金調達方法なのです。中小企業の多くも実際に実施している資金調達方法です。

受取手形の保有割合が高くなってしまっている企業に関しては、こちらの資金調達方法が適しています。

 

中小企業の資金調達方法その6|債権を効率的に回収すること


・貸倒れを避けること

売掛金であるとか受取手形の期日が来ているのに現金化されていない、ということもあるでしょう。そのままにしてしまうと、結果的に貸倒れ状態になってしまうかもしれません。

会社を経営していく上で売上債権が貸倒れるのは仕方がない部分もあります。しかしその損害は最小限に抑えなければなりません。

期日が来た売上債権に関しては回収活動を行いましょう。まずは期日が来ても入金されていないことを取引先に伝えるのです。それでも入金がなければ督促を行いましょう。

また回収が難しいのであれば、買掛金との相殺であるとか、商品や製品の引き上げ、ということも交渉して行っていくべきです。

回収活動を確実に行っていけば、資金難の状態は解消に向かうでしょう。

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