注目しよう!資金調達後の資金の適切な用途とは?

2018/06/06
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資金調達すればすべてがうまくいく、と思っている経営者も多いかもしれません。しかし資金調達だけであれば、特にこだわりがなければよほど経営状態が悪化していなければ出来るものです。

問題は資金調達後にどのような用途を考えているのか、という部分です。

せっかく獲得した資金も適切な利用をしなければ活かせません。失敗をすれば、近い将来に再び資金繰りが悪化することになるでしょう。

こちらでは資金調達後の適切な用途についてお伝えします。特に忘れがちな資金の使いみちについても紹介するので経営者は必見です。

 

基本的な考え方|調達した資金は使い切ること

・ためらうとビジネスチャンスを逃す

資金調達ですが、調達した資金は100%使い切ることを目標としてください。経営者の中には、怖がって資金調達した50%程度しか使わない、という方もいるのです。確かに返済が怖いかもしれません。ある程度の資金を会社にとどめておきたい、といった気持ちもあるでしょう。

前提に戻りましょう。
なぜその金額の資金調達をしたのでしょうか。1,000万円の資金調達をしたのであれば、1,000万円の使い道を前もって決めていたはずです。なるべくその考えていた資金の使いみちを実践してください。もちろん景気の動向や競合企業の展開に変化が現れた時には、再検討が必要になるでしょう。

よくありがちなのが投資する意思決定が遅れてしまう、というものです。投資には適切な時期があります。その時機を逃してしまうと、同じ金額であったとしても効果が全く異なってきてしまうのです。大魚を逃すことになってしまいかねません。

ベンチャーの目標の一つに上場があると思います。上場するまでは赤字でも構わない、といった姿勢が重要になります。上場をすれば株式を発行して多くの資本を集められます。赤字も一気に取り戻せる可能性があるわけです。

上場をするまでは一定の資金調達を実施し資金を確保していきましょう。そして得た資金は適切に使って事業を展開していくわけです。

ためらって調達した資金を使わなければ、ジリ貧に陥ることは目に見えています。

 

忘れがちな用途|人材獲得費用について

・思ったよりも費用がかかる人材獲得費用

多くの企業が事業の展開や設備投資にかかる費用に関しては目が行きます。事業にかかる費用や設備投資にかかる費用は積極的に資金調達で対応しているのです。

いっぽうで人材の獲得にかかる費用に関しては忘れてしまっています。経営者の中には「それほど費用がかからないんじゃないの?」と気楽に構えているケースも珍しいわけではありません。

人材獲得費用はかなり高額になることも珍しいわけではありません。特に創業間もない頃には一定の人材を確保しなければスタートも出来ないのです。その人材を確保するために、人材エージェントや採用媒体に一定のコストが発生します。そのコストの資金調達も考えるべきです。

・人材獲得にはどれだけの費用がかかるのか?

獲得する人材の種類によって金額は全く異なります。
需要がある人材であり特定の資格を持っていなければならないようなケースは、一人あたり数十万円や100万円以上かかってしまうケースも珍しくありません。

たとえば医療従事者などは特に高額の費用がかかってしまうのです。

ちなみに高額の費用がかかるケースは、基本的には成功報酬となっています。採用した人材が勤め始め、1ヶ月から3ヶ月程度勤務した場合に発生するのです。

成功報酬とはいえ、大きな費用負担になることは否めません。

ベンチャーなどではSEやプログラマーなどのIT系の専門家を採用する予定のケースもあるでしょう。彼らも高額のコストがかかる人材です。採用するだけでも一定の費用がかかり、採用してからは人件費が毎月かかってくるわけです。

資金調達を考えている場合には、人材の獲得費用およびその後の人件費も加味しなければなりません。

人材の獲得費用を資金調達で賄う、ということは適切な用途の一つとなります。一人で全て対応できるのであれば個人事業主で良いのです。法人であれば複数の従業員を雇うことになるでしょう。彼らが戦力となれば、会社の未来は明るいです。

 

運転資金目的の資金調達

資金調達の目的として最も多いのが運転資金の確保でしょう。
運転資金は企業にとって最も重要であると言っても過言ではありません。運転資金が枯渇してしまえば、会社が機能しなくなってしまうのです。

問題はどのくらいの期間の運転資金を調達するのか、という部分です。短期的な運転資金の確保とすべきでしょうか?それとも長期的な運転資金の確保とすべきでしょうか?

・短期間の運転資金の確保とすべき

運転資金の資金調達に関しては、中には長期的なことを考えている方も少なくありません。しかし長期的に運転資金が足りない、という状況自体がおかしいのです。事業について大きなメスを入れていかなければなりません。資金調達をするよりも事業の見直しを検討すべき状態に陥っている、と言っても間違いではないのです。

運転資金目的として資金調達するのであれば、基本的に短期目的とすべきです。長かったとしても半年程度でしょう。1年以上の運転資金の確保のために資金調達する、ということは絶対に避けてください。

ではなぜ運転資金の確保は短期とすべきなのでしょうか?
その理由は単純です。資金調達は回収期間が重要になります。資金調における回収期間はその利用ごとには異なっています。短期的に回収できると考えられるものは、短期目的となります。長期でなければ回収できない、というケースは自然と長期目的となるわけです。

運転資金に関しては、たとえば販売業であれば商品の仕入れ費用などを指しています。製造業であれば製品を製造するために使う原材料の仕入れ費用などを指しているわけです。

それらの費用ですが、比較的短い期間で回収できますよね。販売業であれば仕入れた商品が売れればコストが回収できます。製造業であれば、製造した製品が売れればコストが回収できるわけです。

運転資金目的の資金調達は短期間で回収できるからこそ、短期目的の利用にすべきなのです。

 

売掛金の貸倒れのための資金調達は適切か?

予想外のものであれば仕方がありません。
売掛金の貸倒れについては、どんな企業でも経験してしまうものです。取引先が倒産してしまえば回収はできません。しかし貸倒れに備える、といったことは可能です。

こちらでは売掛金の貸倒れを防ぐための方法についてお伝えします。

・ファクタリングで早めに現金化してしまおう

売掛金は入金までに時間がかかります。1ヶ月から2ヶ月程度かかってしまうのです。その入金を待っている間に、取引先の資金繰りが悪化するとも限りません。資金繰りが悪化してしまえば全額の回収は難しくなります。

そこで先手を打つのです。
ファクタリングは売掛金を期日前に現金化してしまう方法です。ファクタリング業者に売掛金を売却し、現金化してしまいます。

仮に売掛金が入金されなかったとしても問題はありません。売掛金は売却しているので、自社には関係ないことになるわけです。

問題となってくるのは手数料でしょう。売掛金を売却するのですが、もちろんファクタリング業者側の取り分があるので満額とはいきません。数%から30%程度の手数料が発生してしまうのです。

手数料をチェックした上でファクタリングを利用するか検討しましょう。

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