事業のための資金調達を行うためのポイントとは?

2018/06/04
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個人向けの融資に関しては、比較的気軽に申し込みできるかもしれません。実際に、それほど厳しい審査はおこなわれていません。特に少額でいままでに借金をした経験がない、という方であれば、審査にスムーズに通る可能性が高いわけです。

一方で事業のための資金調達に関しては簡単ではありません。審査が厳しくなっていることも多いのです。さらに資金調達額も高額になる恐れがあり、気軽に申し込みはできないのです。

こちらでは事業のための資金調達をスムーズに行っていくポイントをお伝えします。資金調達がはじめてであるという方、資金繰りが悪化し融資を受けなければ倒産してしまうという方は必見です。

 

資金調達先に合わせた書類を用意しておくこと

・消費者金融系のローンを利用するケースに必要な書類

1.本人確認書類・・・運転免許証やパスポートなど
2.収入証明書類・・・確定申告書や収支内訳書、さらには青色申告書類など
3.事業の実態を証明する書類・・・営業許可書や納品書、さらには受注書など

消費者金融系のローンに関してはそれほど用意しなければならない書類が多いわけではありません。個人向けローンよりも少しだけ書類が多いイメージでしょうか。
個人事業主への貸し出しも行っているので、自身の属性によっても用意しなければならない書類は異なってきます。

まず本人確認書類ですが、法人であれば会社の経営者のものが必須となってきます。本人確認書類に関してはどんな資金調達であったとしても必要になってきます。

消費者金融系のローンに関しては、収入証明書類も重要です。消費者金融系のローンは基本的に少額の融資のみを行っており、申込者の返済能力を推し量ろうとしてくるわけです。その一つの材料となるのが収入証明書類です。それだけの収入があるかによって貸し出し金額が異なってくることもあります。

事業向けローンなので、事業関連の書類の提出も求められます。業者によってどの書類の提出を求めてくるのかは異なってくるので、事前に確認しておきましょう。ホームページに詳しく書かれていなかった場合には、事前に電話などで確かめておくこともおすすめです。

・銀行のビジネスローン利用時に必要になる書類

1.本人確認書類・・・運転免許証、またはパスポートなど
2.決算書・・・2期分など
3.納税証明書・・・法人税や地方税、さらには消費税など各1通の提出が必要になることも
4.商業登記簿謄本
5.申込書

銀行に関しては必要な書類が少し多くなるので注意してください。
ちなみに本人確認書は前述したように、会社の経営者のものが必要になります。

銀行のビジネスローンの審査で注目してほしいのが決算書の提出です。決算書を提出するということは、会社自体に返済能力があるのか、ということを確かめてこようとしているわけです。
さらに基本的に2期分以上の決算書の提出が必要になります。要は創業から3年目以上でなければ申し込みができない、ということになるのです。

複数年の決算書を提出することで、赤字経営についても厳しく判断されることになります。継続して赤字になっている場合には、審査落ちになる確率が極めて高くなるので気をつけましょう。

納税情報も銀行は求めてきます。しっかりと税金を収めている状態の会社でなければ借り入れは難しいです。税金未納の場合は、「税金を収めてから申し込んでください」と言われてしまうこともあり得るのです。納税証明書が提出できる状態の方でなければお断り、ということです。

銀行の場合は法人のみの対応となることが多いので、商業登記簿謄本も必須となります。最後に申込書を提出も覚えておきましょう。消費者金融とは異なり、インターネットのフォームに情報を記入して申し込みが完了、というわけではありません。紙の申込書に記入していくことがほとんどとなっているわけです。申込書も必要書類の一つとして忘れないようにしましょう。

・不動産担保ローン利用時に必要になる書類

1.本人確認書類・・・運転免許証、またはパスポートなど
2.決算書など
3.不動産関連書類・・・固定資産税評価証明書、または建物の不動産確認通知書
4.申込書

不動産担保ローンを利用して事業資金の調達を行おうとする時のポイントとなってくるのは、不動産関連の書類です。不動産関連の書類は必須なので必ず準備をするようにしてください。

そもそも不動産担保ローンでは不動産の評価額が融資額に大きく反映されるわけです。不動産をしっかりと判定してもらうためにも、不動産関連書類は用意しなければなりません。

他の書類に関しては特別なものはありません。

ちなみに不動産関連書類に関しては、業者によっては異なるものを求めてくることもあるので確認しておきましょう。

 

銀行から資金調達を行う時のポイント

・取引先銀行からの融資を検討すること

銀行からの資金調達を行う時には、普段から取引先としている銀行に申し込むのがベストとなっています。実は銀行は審査では取引実績を重視しています。普段の取引について問題がない、と判断された場合には融資される可能性が高くなるわけです。

そもそも銀行にとって取引先の企業であれば、判断材料が多くなります。会社への資金の出入りも見えます。審査がしやすいということもあり、通過させてくれる可能性が高くなるのです。

また普段から決算の報告や事業の相談などこまめにコミュニケーションを取っていると、なお利用しやすくなります。「信用のできる取引先」と判断してくれやすくなるわけです。

・まずは少額融資で実績を作ること

銀行の企業向け融資に関しては、1,000万円単位のものも実施しています。高額にも対応しているので、数千万円の貸し出しを希望する例も珍しくありません。

しかし、いきなり数千万円の貸し出しには銀行側は二の足を踏んでしまいます。初回でありながら高額の申込は危険なのです。

まずは数百万円程度の小規模な融資を希望しましょう。小規模融資であれば、それほど厳しい審査を行ってくることはありません。融資額によって審査難易度が変わってくる、ということをまずは理解すべきです。

余裕がある時に実績を作っておくこともおすすめです。資金難に陥っている時に申し込みをしても、返済能力がない、と判断されて融資してこらえないことがあるのです。資金力がある程度ある時に実績を作るためにも、一度申し込みをしておきましょう。そうすれば2度目の審査はもっと楽になるはずです。

 

資金調達のポイント|返済能力の高さを証明する

融資の審査は、兎にも角にも返済能力です。
返済能力が高い、と金融機関に判断してもらえれば審査は突破したも同然です。しかし返済能力が高いと判断してもらうためにはどうしたら良いのでしょうか?

・業績が良い

当たり前ですが、黒字が続いている企業であれば返済能力が高い、ということになります。赤字が続いていれば返済能力は低い、ということになります。

業績の良さですが、審査の時には決算書を提出することになるわけです。決算書を見れば金融機関側は業績を判断できます。決算書の内容を良くするような経営を行っていく、ということが資金調達のためには必須となってくるわけです。

・流動資産が多い

返済能力ということですが、返済するためには現金や預金が重要になってきます。会社として現状でどれだけの現金や預金があるのか、という部分も審査に関わってくるわけです。
一定額以上の現金や預金があるという場合には、金融機関側から高く評価をしてもらえることになります。

現金や預金だけではありません。例えば仕入れ商品や原材料といったものや短期型の有価証券等も重要になってきます。それらは流動資産といわれており、基本的に短期間で現金化できるものを指しているのです。短期間で現金化できるものは返済に回せる、と金融機関側は判断してきます。

流動資産が多い会社のほうが資金調達はしやすい、となるわけです。

・経営者の性格について

企業が資金調達をするためには、経営者個人も大きなテーマとなります。
経営者としての手腕や素質、さらには誠実さといった部分も審査対象となっているのです。

どんなに魅力的なビジネスプランを持っていたとしても、実行に移す経営者に問題があれば意味がありません。

ただし経営者の性格、というものは自分では判断しにくいものでもあります。金融機関側の担当者との相性も関わってくるわけです。

このテーマで注目しておきたいのが、誠実さをとにかくアピールする、というものです。誠実であれば金融機関側としても安心します。返済期日や額をしっかり守ってくれるはず、と思えるからです。いい加減な対応をしていると、返済能力がないと判断されかねません。

 

資金調達のポイント|審査が通りやすいタイプを知る

資金調達ですが、審査を突破しやすい人もいれば審査を突破しにくい人もいるのです。自身がどちらに属しているのか、ということを知っておくことも大切です。

では審査に通りやすいタイプについてお伝えします。

1.業歴が長いこと
2.他業者からの借入件数が少ない
3.過去に返済に遅れたことがない(不渡り経験がない)

【1.業歴が3年以上あること】
資金調達するに当たり、業歴はかなり重要です。
倒産企業の多くが業歴は短いわけです。業歴が長くなればなるほど「信用できる」と金融機関側は判断します。

業歴が長いということは、それだけ誠実なビジネスを行っている、という判断材料にもなります。そもそもずっと赤字では経営していけるはずがありません。現状は厳しい経営になっているかもしれませんが、過去には上手くいっていた経験があるのもポイントです。

業歴が長いということで審査がしやすい、といったメリットも金融機関側にはあります。決算書も複数年分を提供できるので、金融機関側は判断材料が多くなります。より精度の高い審査が行える、といったメリットもあるわけです。

【2.借入件数が2件以内であること】
企業なので、多重債務状態になっていたとしても大きな問題にはならないこともあります。しかし借入先が多くなればなるほどマイナスポイントになることは間違いありません。

ボーダーラインとなっているのは「2件」です。

借入先がすでに3件以上ある会社に関しては、新たな借り入れはかなり難しくなってしまいます。複数の返済先があるだけでも大変なので、すでに3件借り入れがあるとしてさらにもう1件から借り入れるとなると4社に対して返済をすることになります。返済能力がある程度はある、と判断されていたとしても「さすがに対応できないのではないか?」と思われてしまいかねません。

借入件数を抑えておくことも資金調達をしやすくするポイントの一つになります。

【3.返済に誠実に対応していること】
返済日に決まった額を必ず返済している状態であれば問題ありません。返済能力を示すとともに、経営者の誠実さも証明してくれるわけです。

一方でローンの返済に遅れた経験があったり、不渡りを1度でも出してしまったりした経験がある会社は評価が著しくダウンしてしまいます。もちろん10年も20年も影響し続けるわけではありません。しかし数年間は影響し続けることになるので、返済に遅れた経験がある会社は高額の資金調達が難しいのです。

 

資金調達のポイント|調達先の審査難易度を知る

資金調達方法によって審査の難易度は大きく異なってきます。
自分が行おうとしている資金調達の審査難易度が高いのか、それとも低いのか、ということはしっかりと把握しておかなければなりません。

こちらでは以下の3つの業者の審査難易度を比較します。

・公的融資
・銀行
・ノンバンク

最も審査難易度が低いのは「ノンバンク」です。

ノンバンクは好条件の融資は実施していません。ノンバンク側がリスクの低いビジネスをしているのです。金利も高く設定されており、融資額も低めに限定されています。だからこそ審査難易度が低いのです。

次に審査が優しいのが公的融資です。
公的融資は創業して間もないケースでも利用できる、とのメリットがあるのです。ベンチャーに対しての融資実績も豊富となっています。

最も審査が厳しいのが銀行です。低金利で高額の融資も行っているのですが、そのかわりに貸倒れについては絶対に避けてこようとしてくるのです。よって審査は極めて厳しくなります。
銀行融資を受けたい場合には、信用保証協会の保証を受けましょう。信用保証協会の保証付きとなると、銀行側も融資がしやすくなるからです。

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