資金調達コンサルティング業者が行う資金調達方法とかかる費用

2018/03/03
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資金調達を自社だけの力で行うのは難しい、といったケースも珍しくありません。特に初めての資金調達となると、どうしたら良いのかわからないことも多いわけです。

そこで頼りになるのが資金調達を行ってくれるコンサルティング会社です。様々な資金調達方法を掲示してくれ、よりマッチしたものを提案してくれます。

こちらでは資金調達コンサルティング会社が提案してくれる資金調達の方法、およびかかる費用についてお伝えします。

 

コンサルティング会社による資金調達方法~商品~

・売掛金による資金調達方法

①売掛金担保融資
②ファクタリング(売掛金の売却・譲渡)

売掛金を持っている企業に対して売掛金を利用した資金調達をコンサルティング会社が提案してくることもあります。

売掛金については、売掛金を担保に入れてお金を借りる「売掛金担保融資」と売掛金を売却して現金化する「ファクタリング」の2つの種類があります。

売掛金担保融資は返済義務があり、ファクタリングは売掛金が入金されたらその額をファクタリング業者へ振り込むことになります。

・在庫を担保とした資金調達方法

販売業などを行っていると、会社に多くの在庫がある、というケースも珍しくありません。その在庫を担保として借り入れる方法になります。まだ国内ではそれほどの広まりはありませんが、少しずつ利用する会社が増えてきているのも事実です

何も商品だけが担保になるわけではありません。原材料を仕入れる会社であれば、原材料を担保に入れることも可能です。要は換金できる在庫であれば担保になる可能性があるわけです。

・制度融資を利用した資金調達方法

地方自治体で実施している融資制度のことを指しています。
通常の借り入れよりも低金利となっており、借り入れによる資金調達を行おうと思っている企業にとってはありがたい存在です。

資金調達コンサルティング業者では各地方自治体の融資制度についても把握しており、会社とマッチした制度融資を探してくれるのです。

 

コンサルティング会社による資金調達方法~金融機関など~

・銀行

銀行にも幾つかの種類があります。

①メガバンク
②地方銀行
③第二地方銀行

会社の規模によってどのタイプの銀行を利用するのかをまずは決めなければなりません。さらに会社のある地域によっても利用すべき銀行は変わってくるのです。

銀行で取り扱っているビジネス系のローンも異なります。それらすべてについて理解するのは難しいわけです。そこでコンサルティング会社の出番となります。自社とマッチしているローンを用意している銀行を見つけ出してくれます。さらに銀行に提出する書類の作製なども手伝ってくれるわけです。

【銀行の種類とその特徴】

①メガバンク・・・大企業への融資が基本、高額の融資も可能、金利が低い
②地方銀行・・・中小企業への貸し出しを多く実施している、金利はメガバンクよりも高め
③第二地方銀行・・・様々なタイプのビジネス系ローンを用意している、審査は比較的緩め、少額の融資がメインとなっており金利は高めに設定されている

・日本政策金融公庫

創業資金の調達に強みを持っています。金融機関からの融資については、業歴が大きなハードルとなってくるのです。業歴が短いと貸出条件に引っかかってしまう恐れもあるわけです。

日本政策金融公庫では様々な企業向け融資を実施しており、創業融資にも力を入れています。さらにシニアであったり女性に対する融資であったりなども積極的に行うなど、銀行融資やノンバンク融資とは大きく異なっているのです。

金利の低さにも注目しなければなりません。1%台や2%台などの金利となっており、金利的な観点からもかなり利用しやすくなっています。しかし融資希望者は多く、簡単に利用できるわけではありません。

・ノンバンク

中小企業にとって最後の砦と言ってもよいのがノンバンクです。
金利は高いですが、貸し出し基準が低く利用できる可能性が高いのです。

少額の貸し出しをメインとしているので、数百万円程度の規模の融資を希望している場合には検討しても良いかもしれません。

資金調達コンサルティング会社からノンバンクを紹介されるケースもありますが、事前に金利や限度額などをチェックした上で判断しましょう。中には実質年率で18.0%前後に設定してくるノンバンクもあるので注意が必要です。

・信用金庫・信用組合

信用金庫や信用組合では企業に対する融資も実施しています。一定の区域内であるなどの要件を満たした上で審査を突破できれば融資の対象となるのです。

金利が低いのが大きな特徴ですが、細かなところまでサポートしてくれる強みがあります。ただし審査が易しいというわけではないので、事前にコンサルティング会社と相談しながら決めることが肝心です。

コンサルティング会社にかかる費用

資金調達をコンサルティング会社に依頼すると、当然ですが費用がかかります。
費用については以下のように分類できます。

①相談料
②着手金
③成功報酬
④書類作成料

それぞれの費用を一つずつ解説していきます。

①相談料について

コンサルティング会社によっては無料としているケースもありますが、基本的に有料となっています。

・相談料・・・1回あたり20,000円から30,000円前後

相談をするにもそれなりの費用がかかってくるので注意してください。また相談時間も決まっています。2時間程度に設定されている事が多いので、それ以上になるとなると2回に分けて相談をしなければならないケースもあるわけです。

【交通費が掛かることも】

コンサルティング外車に会社まで出張して貰う場合には交通費が請求されることもあります。交通費に関しては実費となっていますが、会社まで来てもらう場合については交通費を前もって確認しておきましょう。

②着手金について

こちらは契約をしてから発生する費用となっています。契約をしなければ発生しません。

・着手金・・・30,000円程度、または調達希望額による

着手金は業者によって大きな違いがあります。
30,000円前後で統一してくれている業者もあるのですが、希望調達額によって決めてくるところもあるのです。さらに希望調達額の1%などに設定しているケースもあります。

億単位の資金調達となると、着手金だけで100万円や200万円に設定されることもあるので気をつけましょう。

ちなみに資金調達が成功しなかった場合でも着手金はかかります。着手金を支払いたくない場合には完全成功報酬タイプの業者を利用しましょう。完全成功報酬タイプの業者に関しては、基本的に着手金がある業者よりも高額の費用がかかります。しかし資金調達が失敗した時には費用がかからないわけです。

③成功報酬について

資金調達が成功した場合にかかってくる費用のことを指しています。

・成功報酬額・・・資金調達額の2%から5%程度

資金調達の成功報酬ですが、実は法律によって限度が決められています。資金調達額の5%が限度とされているのです。ですから成功報酬額は資金調達額の5%が基準となります。

また資金調達の額によっても成功報酬のパーセンテージは変化します。高額になればなるほど、成功報酬のパーセンテージを下げる業者も存在しているわけです。

④書類作成料について

・書類作成料・・・数万円から10万円程度

資金調達する時には、事業計画書などの書類を作成しなければなりません。特に日本政策金融公庫や信用保証協会保証融資については精度の高い書類が必須なのです。

そこでコンサルティング業者の中には、書類作成を代行してくれるサービスを実施しています。費用がかかりますが、書類の作成に慣れていない場合には依頼しても良いかもしれません。

 

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