資金調達のための経営管理|借り入れしやすくするための方法

2018/03/02
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資金調達は難しい、といった印象を多くの中小企業が持っています。それは無理からぬ事です。不況の時代が長く続いたことで、金融機関の貸し渋り状態も長く続いてしまいました。しかしすべての企業が資金調達に失敗しているわけではありません。中には成功している会社もあるわけです。

こちらでは資金調達のための日頃から注目すべき経営管理について徹底解説します。

資金調達を成功させるためには、普段からの対策が特に重要になってくるのです。借り入れが必要になってからの対策では遅いです。

例えば借り入れが必要になり急に経営計画書を作成したとしても、金融機関側から見れば「今まで何をしていたの?」といった内容になってしまうかもしれません。決算書に至っては過去にさかのぼって変えようもありません。

普段からの対策が資金調達の可否を決定するわけです。

 

金融機関が融資を断りがちな貸借対照表について

・仮勘定が多い

仮勘定が多い貸借対照表に関しては借り入れをかなり難しくしてしまいます。要は経営管理がなっていない、ということを示しているのです。管理がしっかりとしていれば仮勘定の金額は限定されるはずです。

そもそも仮勘定とはどういったものでしょうか?

・未収入金
・仮払い
・未払い
・立替金
・前渡金

上記のものを指しています。本来は支払わなければならない、本来は回収していなければいけないものが仮勘定となってしまっているわけです。例えば本来は入金していなければいけないお金が未入金になっているとしましょう。売掛金が回収できていないような状況が該当します。そのお金はもしかすると、そのまま入金がされないことも十分に考えられるわけです。計画通りではないわけですから不測の事態も考えられます。
金融機関側としてはそういった将来的なリスク面もしっかりとチェックしているわけです。

普段から経営管理を徹底し、未入金のものは取引先に働きかけましょう。未払い状態になっているものも確実に期日通りに支払ってください。

・社長や役員が会社から借り入れている

社長や役員の貸付金についても大きなマイナスとなります。金融機関側からは不良債権とみなされてしまうので、信用力が著しくダウンしてしまうのです。

たしかに会社からお金を借りる、ということはあるかもしれません。しかし資金調達する時には大きなネックとなるので、普段から管理しておかなければならない部分です。

・利益余剰金に問題がある

利益余剰金の中には「繰越利益余剰金」と呼ばれるものがあります。
その繰越利益余剰金は会社の当期純利益を蓄積した物となっているのです。ですから黒字が続いていればプラスとなり、赤字が続いていればマイナスとなります。

よって利益余剰金の額が少なければ経営難と判断されてしまい貸し出しが難しくなってしまうわけです。

繰越利益余剰金に大きなマイナスがあると、利益余剰金全体でもマイナスになってしまう恐れがあります。そうなるとほぼ借り入れは無理な状態になってしまうのです。

・増収増益のペースが異常である

普通に考えれば増収増益は会社としてプラスです。借り入れしやすいと思いますよね。
しかし年間で1.2倍以上のペースで増収増益を繰り返してしまうと、資金繰りが追いつかなくなる可能性が高いのです。増収増益をするためにはそれなりの資金も必要です。しかし収入が追いつかずに資金がショートする恐れもあり、金融機関側から警戒されてしまいます。

増収増益の最中も自社の体力にマッチした経営管理が必須なのです。

 

流動資産と流動負債のバランスを管理しよう

・流動資産のほうが大きいことが重要

資産と負債にも種類があります。流動資産・負債と固定資産・負債があるわけです。

固定についてはその名の通りにすぐにどうこうなるものではありません。固定資産は不動産や車両、さらには設備の機会などが該当します。固定負債は長期の借入金などが該当するわけです。

借り入れに大きく関わってくるのが流動資産、および負債です。
流動資産と負債ですが、要はすぐに現金化できたりすぐに返済しなければならなかったりする借入金をさしています。お金の流れに直結する資産と負債となっており、返済能力を見る金融機関としては極めて重要な項目なのです。

流動資産のほうが大きいとなれば、すぐに現金化できる資産のほうが大きいとなるわけです。流動負債のほうが多ければ、出て行くお金のほうが大きい、ということになってしまいます。

日頃からすぐに現金化できる資産を多く保持しているような状態に管理していかなければ借り入れは難しいのです。

 

自己資本比率を20%以上に管理しよう

・借り入れに圧倒的に有利なのは自己資本比率が50%超

自己資本比率とは自己資本÷総資本で示されます。
仮に自己資本が1,800万円で、総資本が5,000万円であると自己資本比率は36%ということになります(1,800万÷5,000万円)。

自己資本比率が高いということは、自己資本が総資本の大きな部分を占めている、という証明になるわけです。それだけ健全経営をしているということになり、金融機関側から高く評価してもらえます。

優良企業の自己資本比率は50%超とされています。しかし20%以上の自己資本比率であればプラス評価されるので、50%超にこだわる必要はありません。

【自己資本と総資本とは?】

自己資本とは純資産のことを占めています。資本金プラス利益余剰金の額となっているわけです。資本金が1,200万円で利益余剰金が600万円であれば、自己資本の額は1,800万円となります。

総資本とは負債と純資産をあわせた額のことを指しています。前述した自己資本と借入金や買掛金などの負債を足したものが総資本となるわけです。

自己資本率が低いということは、負債が多い、ということになるわけです。負債が少なければ少ないほど自己資本率は高くなりますから。

 

普段から経営計画書を重視すること

・経営計画書によって将来のビションを明らかにする

単にお金が足りなくなったから借りる、では金融機関も納得しません。どのような目的で借り入れをするのか、借り入れたことによって会社の経営はどうなっていくのか、ということを知りたいのです。

その金融機関が知りたいことを明らかにできるのが経営計画書です。経営計画書によって、会社としての将来のビジョンが見えてきます。融資金の活用法もわかりますし、返済計画も見えてきます。融資された資金によって数年後にはどのくらいの利益を生み出すようになるのかも明らかになります。

もちろん経営計画書は、あくまで予想です。数年後に景気がどうなっているかはわかりません。だからといって無策で借り入れできるほど甘くはないのです。

経営計画書にはリアリティをもたせることも必須となっています。なぜその額の売上を達成できるのかを明らかにしなければなりません。金融機関の融資担当者を納得させる書類を作らなければ、融資はいつまでたってもしてもらえないわけです。

ちなみに売上を立証するためのおすすめの書類としては、業務委託契約書などがあります。今後も継続してその取引先と仕事ができる、といった証明になるので、売上額の想定を下支えしてくれる資料となるわけです。

難しいかもしれませんがマーケティング展望も重要になります。リアリティを持って市場を予測することで、経営計画書の内容を信じてもらえるようになるはずです。

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